2015年12月26日土曜日

またしても日本は韓国に騙されるのか?

一般社会では人を信用することは美徳だが、国際社会では他国を信用することは「ウスノロ馬鹿」となる可能性もある。日本は散々ウスノロ馬鹿を演じてきた。

このところ産経新聞記者の件と、日韓基本条約の憲法判断の件で韓国が「国際常識ではあたりまえ」の判断をしたため、にわかに慰安婦問題の解決に注目が集まっている。慰安婦問題が本当に決着するなら歓迎したいところだが、しかし、これは要注意だ。韓国の仕掛けた「罠」の可能性もある。

最大の問題は米国等における反日団体の活動だ。すでに反日プロパガンダの場は米国をはじめとする国際社会に移っており、そこでの反日活動の中心は民間の反日団体である。仮に韓国政府が直接に慰安婦での対日批判を止めたところで、反日プロパガンダ(日本を貶める行為)は無くならない。むしろ悪化する余地すらあるのだ。

つまり、韓国政府が米国をはじめとする国際社会における韓国系の反日団体の活動を中止させない限り、慰安婦問題は実質的に何も解決した事にはならない。とりわけ、世界中にある根拠不明の慰安婦像はすべて撤去させなければならない。

それが約束され無ければ、
日本は再び韓国に騙されるウスノロ馬鹿で終わる。

2015年12月25日金曜日

産経記者・憲法判断 韓国の手口に気を付けろ

産経新聞社の記者が名誉棄損で告訴された件は無罪が確定し、日韓基本条約については合憲違憲の判断が見送られた。だかこれは韓国のみえみえの手口なので、呆れるしかない。

日本のお花畑論者の中には「韓国が日韓友好に向けて譲歩した」かのように考える向きもあるようだが、実際にはそうではない。もともと無罪の人を告訴して、それを無罪にし、もともと合憲違憲の判断対象にならない国際条約を告訴して、それを取り下げただけだ。これは譲歩ではない。これが譲歩だというなら、日本政府が済州島の領有権を主張し、それを取り下げれば日本が譲歩したとの理屈が成り立つ。

この手法は中国共産党の手口だ。尖閣にしろ南沙にしろ、もともと中国とは関係のないところに進出してきて領有を主張し、問題を大きくして、半分だけ譲歩してみせる。そして相手方に譲歩を促して半分を奪うのである。

あまりにミエミエで呆れるしかない。

2015年12月24日木曜日

中国を民主化するのが急務の課題

中国の軍事的な脅威、暴走の危険性が日に日に高まっている。いくら危険とはいえ、正面切って潰すわけにはいかないし、そもそも不可能だ。そうした意味から、一刻も早く中国を民主化させることが日本とアジアにとって急務の課題だ。

言うまでもなく、現在の中国は中国共産党による独裁政治が行われている。そのためプロパガンダによる世論操作がひどく、言論の自由も制限されている。人権弁護士が逮捕されるなど弾圧も激しい。こうした状況は第二次大戦前のナチスドイツに非常に似ていることから、中国が全体主義的な暴走を引き起こす危険性が否定できない。

民主化によって多様な意見が認められ、多様な政党が政治を担う様になれば、全体主義の危険性が大きく低下する。日本を見れば一目瞭然だが、なんだかんだ言って、ウルサイ左派がたくさんいるおかげで、日本が軍事大国化して外国に侵略する危険性はほとんど皆無だ。ある意味で健全と言えるかも知れない。

ところが、中国は独裁政治なので、そうしたストッパーがない。日本人もそうだが、中国人も戦争をしたいと考える庶民は誰も居ないはずだ。だが、独裁政権だと、政府が戦争を始めると言い出した時に誰も止めることが出来ない。日本なら大論争になって、国会がマヒするほどの抵抗が起きるはずだが、中国は共産党が戦争を決めたら誰も逆らえない。

そういう意味で、中国の民主化が日本や東アジアにとって急務の課題だ。おそらく中国の民主化が達成されると、アジアに「とてつもなく良い変化」をもたらすことになるだろう。

2015年12月23日水曜日

次回作 キャラ設定変更でやり直し

初回作品の無料配布本を除いて、その後は有料本をアマゾンで発売(電子版)しましたが、相変わらず全然売れない。文字数12万の本を長時間かけて苦労して書いたんだけど、売れないと脱力感が激しい。もちろん、無名なんだから当然なんですけどね。無名だから300円でも売れないw。

というわけで、次回作は3~4万文字程度の作品を110円でたくさん書こうかと思っているわけです。そんで対話形式にして、少しゆるい感じにしようかと。数打てばあたるかも、というのは、比較的売り上げの良いテーマをリサーチする意味もあるわけです。すでにラフが3編ほど書きあがり、1編を最終校正してたんですが、土壇場でキャラ設定を変更したくなってきた。

当初、相方をボケキャラにしたんですが、どうもギャグのノリが悪い。で、相方を突っ込みに変更しようかなと。シリーズになるので最初が肝心ですから、迷いますね。キャラ次第で雰囲気変わるし。大幅修正だ、う~ん悩む。

2015年12月22日火曜日

生産性の意味を知らないマスコミ

産経新聞の記事に「(日本の)労働生産性 先進7か国で最低」の記事が出た。2014年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比1・6%減となったという。労働生産性本部の会長が「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と発言したという。おかしな記事だ。マスコミは生産性の意味を理解していないのだろう。
http://www.sankei.com/economy/news/151218/ecn1512180027-n1.html

労働生産性=付加価値÷従業員数

せめて、マスコミはこの式くらいは掲載する必要があるだろう。この式を見ただけで勘のいい人なら分かるはずだ。付加価値は会社の売り上げと比例するので、景気が良くなれば付加価値が増え、自然と労働生産性が向上する。また、従業員数で除するわけだから、従業員が減れば(解雇すれば)労働生産性が高まる。つまり「勤勉性」は確かに重要だが、計算上はあまり関係がない。

ではなぜ生産性が低下するのか?

雇用の増加と景気の悪化が原因とみることが可能だ。従業員を解雇すれば生産性が高まるのだから、従業員を雇用すれば生産性が低下するのは当たり前なのだ。失業率が低下していることと関係がある。だが同時に売り上げの増加があれば、相殺されて生産性は変化しない。しかし景気回復が思わしくないため、付加価値の増加が鈍いのではないかと推察される。

2014年に消費税が増税されたことで景気が悪化し、生産性が低下したとみるべき。

ですから、本来はこのような短期的な変動で騒ぐ話ではなく、マスコミの恣意的な解釈が含まれている可能性がある。社員の雇用は先行投資の意味合いが強いので、今後の景気回復が生産性向上のカギとなる。もちろん消費税を再増税すれば、付加価値の減少を引き起こし、間違いなく生産性が悪化するだろう。

2015年12月19日土曜日

東京五輪で1兆8000億円?政府通貨で賄えボケ!

東京五輪の運営費が当初見積もりの3000億円から6倍の1兆8000億円に増えるそうな。国民の負担増は避けられないという。

はあ?ふざけんなよ。

NHKのニュースに登場した専門家は「予算額が増えてもしかたない面はあるが」「若干見通しが甘かった」という。専門家から見ると6倍の誤差は多少の見通しの甘さなのだそうな。素人から見れば、6倍が多少とは思えない。何の専門家なのか?詐欺か。

こんなもの国民に説明して許されるわけないだろ、ボケ。政府が責任を取れ。国家公務員と国会議員の年俸を減額して出せ。国民負担は断固として許すな。

それが嫌なら、政府が責任を取って政府通貨を発行し、それで不足分を賄え。カネは日銀に刷らせればよいだけだ。日銀のBSの資産の部に「東京五輪政府通貨」を計上し、負債に現金を計上して1兆4000億円を発行する。

それなら許す。
(本音:政府通貨発行の前例ができるので、おすすめしたいw)。

2015年12月18日金曜日

ポピュリズムというご都合主義な言葉

ある評論家に言わせると「軽減税率はポピュリズム」だそうな。しかし新聞や評論家が好んで使う「ポピュリズム」という言葉は実にご都合主義的だ。ポピュリズムという評価は、ある政策や考え方に対して貼るレッテルとして、とりわけ財務省筋の御用新聞や論者が好んで使用するようだ。

どのように使うかといえば、新聞や評論家が唱える自説と政府などの政策が反対であり、自説よりも政府などが唱える政策に人気がある場合、政府政策などを「ポピュリズムだ」と決めつけるのに利用する。たとえば民主党政権の増税法案の時に増税反対派に対して新聞マスコミが「増税反対=ポピュリズム」という具合に使った言葉だ。

仮にもし国民に不人気な政策であっても、新聞や評論家の自説にあう政策を政府が行おうとする場合は「決められる政治」と言って政治家をおだてる。また国民に不人気な政策を強いるために「痛みをともなう改革が必要だ」という言葉も好んで使用される。

逆の場合、たとえば新聞や評論家が唱える自説と政府の政策が反対な場合でも、政府の唱える政策よりも自説に人気がある場合は「民意を尊重せよ」「国民の理解が得られていない」という言葉を利用して、国民に人気のある自説を推進するのに利用する。自説がポピュリズムだとは言わない。たとえば安保法案改正の際に左派系新聞マスコミに踊っていた言葉がそれだ。

つまり、民意を都合よく解釈しているだけだ。

「ポピュリズム」
「決められる政治」
「痛みをともなう改革」
「国民の声を聞け」
これらの言葉が出てきたら要注意。
これを使えば、明日から君も御用新聞だ。

基本的に民主主義ならば国民に人気のある政策が推進されるのは当然であり、大衆の意見こそが民主主義の王道である。大衆に人気のある政策をこきおろす目的でポピュリズムという言葉を使うのは、レッテル貼りつまり暗示を埋め込む手法に過ぎない。

まともな新聞や評論家であれば、レッテル貼りではなく、正攻法で国民を説得すべきだろう。それができないからポピュリズムと決めつけるしか方法がないのだと、自ら認めているようなものだ。

おもしろいことに、新聞の軽減税率が認められたためか、「軽減税率はポピュリズムだ」と非難する新聞はないらしい(笑)。

2015年12月17日木曜日

靖国爆発音 黒色火薬ならテロ

靖国神社爆発音事件の容疑者が神社に仕掛けた黒い物質と、再来日して逮捕された時に持参していた同様の物質から硝酸カリウムが検出された。

黒色火薬は硝酸カリウムに木炭(黒い物質)と硫黄を配合して製造される。外交上の懸念から、発表を差し控えているだけでおそらく木炭と硫黄も検出されている可能性がある。そうなれば、明らかに火薬により不特定多数の人間を殺傷する爆破を計画した「テロ」だったことが確定するだろう。

韓国は異常な反日教育と反日マスコミによって、ついにテロリストを生み出したようだ。仮想現実によって反日活動家が暴走するのは、インターネットを通じて一部のイスラム教徒が過激思想に染まり、自主的にテロを引き起こす構図と共通した特徴を思わせる出来事だ。

そうなれば、韓国の反日教育と反日マスコミは、これからますます多くの事件を引き起こす可能性が否定できない。

2015年12月15日火曜日

新聞の軽減税率は不適切だ

消費税増税の提灯を持って走ってきた新聞だが、食品の軽減税率のどさくさに紛れて突然降ってわいたように消費税率が軽減される話が出てきた。極めて違和感が強い判断だ。財政再建をどこの業界よりも強く発言してきた新聞であれば、むしろ財政再建のために新聞の税率は軽減すべきでないと考えるのが当然だろう。

しかも新聞の軽減税率は「言論の自由を確保する」などというが、メディアは多様であり、どこまで範囲を広げるかは線引きが難しい。新聞だけというのは、明らかに公平性に欠ける。時代の潮流を考えるのであれば、新聞の役割よりもネットの方がますます重要になってくるはずだ。

新聞への軽減税率の適用は斜陽産業を保護する「ゾンビ産業の生き残り」の補助金と同じ性格のものだ。

新聞の目論むあやしい裏取引に応じる必要はない。おそらく自分たち新聞が増税から除外されることになれば、いよいよもって来年の消費税増税まったなしの記事が大政翼賛会よろしく、すべての新聞紙面に踊ることになるだろう。逆に言えば、もし新聞の軽減税率を認めなければ、新聞は消費税の増税への反対キャンペーンを繰り広げる可能性すら感じさせる。

新聞の裏取引に応じるな。

2015年12月12日土曜日

参院選は民主=増税賛成、自民=増税反対で決まり

民主党が軽減税率を批判している。財政再建ができないというのである。民主党はまさに増税推進政党である。民主党には経済理論がまったくないので、労働者の味方のはずなのに財務省の提灯を担いで喜んでいる。まあいいや。来年の参議院選挙の構図が楽しみだ。

民主党=増税推進
自民党=増税再延期

これで民主党の息の根を完全に止めることができる。哀れ経済理論のない民主党は財務省に操られて、ついに滅亡とあいなりますやら。維新が合流すれば一網打尽だな。

まったく、自民党に対抗できるまともな野党が日本に現れるのは、いつのことやら。


2015年12月11日金曜日

日本の左派は理論がないからダメ

自民党もダメだが、民主党はもっとだめだ。こんな民主党と維新の党が合流するというのだからまったく期待が持てない。なぜかと言えば、民主党には理論がなく、世界的な左派思想ともかけ離れた異質な存在だからだ。

世界的に有名な左派系の経済学者と言えば、ピケティ氏やクルーグマン氏だ。だから民主党の政策もそれに近いのかと思ったら大間違いだ。両氏ともに「消費税の増税に反対」している。クルーグマン氏は「財政出動をもっとやれ」という。ところが民主党は是が非でも消費税を増税するとしており、バラマキだと称して財政出動にも消極的だ。では、彼らの政策にはどんな経済学者のバックボーンがあるのだろうか?無いのである。

自民党内では派閥によって違うが、少なくとも安倍政権はリフレ派、マネタリストの経済学を採用している。だから浜田氏など経済学者のブレーンも居る。ところが、民主党はやっていることが経済学に則っていないので、ブレーンが居ない。つまり「政策が経済論的にめちゃくちゃ」なのだ。こんな連中に期待したら日本が沈没する。

日本共産党も同じだ。共産党ならマルクスに則るべきだし、時代遅れだというなら、修正理論を構築すべきだ。だか、そういう共産党の経済理論をテレビや新聞で聞いたことはないし、経済学者のブレーンも知らない。

となると、野党は経済ではなく、政治イデオロギー論争に終始することになる。国民は政治イデオロギー論争に期待しているのか?それはごく一部の人々に過ぎない。なぜ安倍政治に不満のある人が多いのに野党の支持率が伸びないのか?それは、野党の政治イデオロギー論争に興味などないからだ。

野党は安倍政権を見習い、経済理論を明確にし、ブレーンをもって理論武装して政策を国民に提示する必要がある。いまは経済論争の時代だ。


2015年12月10日木曜日

軽減税率やっても4兆円の増税

軽減税率で大騒ぎである。加工食品まで含めた軽減税率を導入すると、1兆円の税収が減るという。その1兆円の数字をマスコミが連呼し、新聞紙面に踊りまくる。しかし、「なぜか」消費税増税によって総額でいくら税金が増えるかの話を同時に報じたマスコミを見ない。

平成26年の税収全体はおよそ50兆円であり、このうち消費税の税収は15.3兆円だ。財務省は消費税を8%から10%へ増税することを企んでおり、これによって新たに増える税収としては4~5兆円になる(消費税1%あたり2~2.5兆円の税収増)。すると年間の消費税の税収がおよそ20兆円になり、税収全体では約55兆円に増えると皮算用しているに違いない。

つまり、消費税の増税によって税収が55兆円になると目論んでいたところ、54兆円になるだけの話なのである。率にすると1.8%だ。ちなみに国債も含めた歳入全体では96兆円であり、軽減税率による誤差は1兆円は全体のわずか1%である。基礎的な財政支出額72兆円から言えば、1.3%程度に過ぎない。

しかも税収が減るわけではない。財務省が企んでいた増税額に届かないだけであり、実際には年間4兆円の増税である。

一兆円の金額だけを躍らせるとすごい重大な判断に見えるが、税収全体や歳入歳出全体から見れば、実際には「無理ない数字」あるいは「調整可能な数字」であることがすぐにわかる。

2015年12月8日火曜日

政府通貨なら内部留保課税必要なし

自分が企業の内部留保に課税すべきだと考える最大の理由は、現在の通貨制度では通貨(マネーストック)がすべて負債(信用創造)から生み出されているからです。このため、企業がおカネを貯め込むほど、別の誰かが借金を背負いこまなければなりません。これが巨大な政府債務を生み出す一因となります。もちろん、家計の資産もそうですけどね。

もし、通貨制度を改革して負債による通貨発行ではなく、政府通貨による通貨発行を行う様になれば、マネーストックの裏付けとして借金は必要ありません。つまり企業以外の誰かが借金を背負うことにはならないのです。

もしそうであれば、企業が内部留保を貯め込むことに反対する理由はまったくありません。よって、内部留保課税という考えは、まったく必要なくなりますし、むしろ害悪ですらあります。


うつ状態から回復

どうやら季節の変わり目はうつ状態になりやすいらしく、心臓が何かおかしい様な気がして病院に行ったりして、かなり不安定な状況になってしまいました。おまけに同じことを何度も繰り返して考えてしまう性格なので、これが良くない。逆に言えば何かに集中すると他のことはすべて考えなくなる性格なので、ゲームをずっとやっていたら、ゲーム以外の事を何も考えなくなり、いつの間にか回復した。ただし、気を付けないとゲームから回復できなくなる副作用があるので、なるべくやらないようにしているのですが・・・。

2015年11月27日金曜日

アサドと反政府の停戦が最優先

シリア情勢を巡ってトルコとロシアの対立がますます激しくなりそうな気配だ。報道によればシリア国境付近でロシアの戦闘機がトルコの車両を攻撃して十数名の死者が出た言われている。どう考えても報復であり、これは非常に大きな問題だ。プーチンは危険すぎる。

シリア国境付近でのロシアとトルコの衝突の原因はその付近に展開する反政府勢力の存在です。この反政府勢力をトルコが支援しており、それを攻撃するロシアとの間で衝突が生じていると考えられます。アサド政権と反政府勢力の戦闘を停戦させない限り、こうした衝突は今後も発生する危険性が高いでしょう。アサド政権と反政府勢力の戦闘を停戦させ、同地域を飛行禁止空域に指定するなどして、両軍の接触を避けるべきです。

このままではシリア情勢は泥沼化が必至です。

2015年11月26日木曜日

集団的自衛権が効果を発揮したトルコ

トルコの国境に侵入したとされるロシアの爆撃機をトルコの戦闘機が撃墜した。衝撃的な事件だが、ロシアはトルコに対してシリア領内に対空ミサイルを配備する対抗策を講じるものの、報復的な戦争は望んていないと発表した。

これは憶測だが、この事件の原因には、おそらくロシアがトルコを甘く見ていて、トルコ領内に侵入した後も警告を無視し続けたことがあると思う。ロシアの軍事力から見れば、トルコなど相手にならないから、傲慢な態度に出たのではないか。

撃墜事件のを受けて、もしトルコがNATOに加盟していなければ、ロシアがどのような対応に出たかは微妙だ。直接戦争にならなくても、同空域に多数の戦闘機を飛ばして挑発する可能性もある。もちろんトルコの戦闘機を撃墜するためだ。あるいは中国共産党が「ベトナムを懲らしめる」と言って、一方的にベトナムに侵攻したような事件と同様の紛争に発展する可能性もある。

集団的自衛権によってトルコが守られたわけだ。

集団的自衛権による安全保障と言っても、軍事力の差が担保する。米軍と欧州全てという圧倒的な軍事力を有するNATOと戦争するのは自殺行為だとロシアは判断する。逆に軍事的弱小国ばかり集まった安全保障は、それこそ戦争に巻き込まれる恐れがある。東南アジアは軍事的な弱小国が多いので、安全保障は米軍を核としたものに頼らざるを得ない状況だ。

そもそもロシアに対抗するためにNATOが作られたわけで、アジアでは中国に対抗するための軍事同盟が必要となる。しかし現在の東南アジアの軍事力では、まったく力不足と思われる。安全保障は圧倒的な軍事力差が必要なので、日本はNATOとの安全保障の関係についても、積極的に検討すべきなのではないだろうか。

2015年11月25日水曜日

過剰な設備投資の問題は負債

バブル期には必ず過剰な設備投資が問題になります。中国においても過剰な設備投資の調整が今後、かなり長期的に行われると予想されています。それにより中国は長期低迷を避けられないでしょう。

ではなぜ、過剰な設備投資が問題なのでしょうか。それは「負債の膨張」にあります。設備投資を行うために銀行などから借り入れをすると負債が膨張します。そしてその借り入れ元金と金利を返済しなければなりませんが、そのためには設備が生産した商品を販売して利益を得なければなりません。ところが、国民の購買力以上に設備が作られてしまうと、供給過剰となって商品が値崩れし、利益を確保できなくなります。すると負債が返済できずに破綻します。その結果、経済に悪影響を及ぼします。

しかし、もし、設備投資が負債ではなく、政府通貨などのような負債によらない通貨調達だった場合はどうか?負債を返済する必要がありませんから、もし過剰投資だったそしても、大問題にならないでしょう。もちろん、インフレなどの問題は発生しますが、過剰投資そのものが経済の低迷を引き起こす原因とはならないはずです。

長期停滞の時代における投資とは、どうあるべきなのでしょう。

2015年11月24日火曜日

予期せぬ事態を配慮すべき

最近の政治はどうも「予期せぬ事態」への配慮が足りない気がします。世の中は理屈通りに動かかない場合が多いので、理に走りすぎると足元をすくわれます。理屈は正しくても、必ず予期せぬ事態が必ず発生するからです。

たとえば消費税の増税。消費税を8%へ引き上げる前までは順調に回復してきた日本経済が、消費税の増税と同時に低迷を始め、なんとマイナス成長に落ち込む事態に。増税前に「消費増税の影響は軽微」などと主張していた御用学者は、一斉に「これは消費税じゃなくて中国の景気減速の影響だ」と言い出した。

しかし中国だろうと何だろうと関係ない。結果として消費税の増税後に日本経済が落ち込めば、明らかに失策だ。なぜなら「マイナスの相乗効果」があるからです。仮にデフレが十分に脱却してインフレ目標が達成したあとで増税するなら、中国の景気減速の影響も軽減されたことは想像に難くありません。つまり、予期せぬ事態をまったく無視して、理論だけで増税するからこうなる。

こうした傾向はますます増えているような気がします。たとえば国土強靭化についても、バラマキだと言って反対する識者が多数いるようですが、大震災が予想外に大規模だったらどうするんでしょうか。TPPによって農業などの関税を廃止してしまうことで、予想外に農業がダメージを受けたらどうするんでしょうか。

予想外の問題が発生した時に「これは予想外だったから仕方ありませんね」と役人が言えば済むのか?冗談じゃないです。


2015年11月23日月曜日

農業のコストダウンは農業従事者を減らす

農業のコストダウンは農業従事者の人口を確実に減らすと思います。なぜかと言えば、それは「農業のリストラ」だからです。よく「企業がリストラする」といいますが、なぜそうするかとえいば、コストダウンするためです。つまり人手を減らせばコストダウンします。

ですから、農業のコストダウンをするならば、それは農業の人手を減らすことであり、農業従事者が減少することを意味します。

農産物の関税を撤廃すれば、海外から安い農産物が流入することは間違いありません。その時に日本の農業が生き残る方法は、日本全体から考えると、大きくは二つしかないと思います。それは、

(1)コストダウン(リストラ)
(2)新たな市場の開拓

大規模農業化とは(1)に該当します。昔の囲い込み運動(エンクロージャー)に近いかも知れません。農業への異業種参入もこれが目的だと思います。この場合は農業従者をリストラすることでコストダウンを図ります。

いわゆる「高付加価値化」は(2)に該当します。高付加価値化といえば聞こえが良いですが、やることは新たな市場の開拓です。つまりコストダウンするのではなく、販売価格は高いまま、高く売れる市場(海外の富裕層など)に売り込む方法です。必要なのは市場調査と、その市場のニーズにあわせて農産物を生産することです。

(1)の方法は農業従事者はリストラで減りますが、食料自給率は確保できます。
(2)の方法は農業従事者は生き残りますが、食料自給率は低下します。

なんか、究極の選択のような・・・・。


2015年11月20日金曜日

バブル経済だったらその方がマシ

現在の日本の株価を見て「バブルだバブルだ」との意見が聞かれますが、確かに株価はバブルでも、まったくバブル経済になっていないと思います。企業の投資が伸びず、その結果として借入があまり増加していないからです。

バブル経済は単に株や土地などの資産が上がるだけではないはずです。資産価格の上昇を担保として企業が借り入れをどんどん増加させ、投資が増加することのはずです。信用膨張によって膨張したおカネが投資に回るために景気が爆発的に良くなります。そのため借金が増えれば増えるほど景気が良くなります。

しかし今は企業が借金しません。投資もしません。これじゃあ、資産価格が上昇しても、それは株や土地だけの話で終わりですよ。本当のバブルなんかじゃない。株が上がっても景気が良くならないのはあたりまえです。

企業がカネを借りずに、いったい誰がカネを借りるのか?
家計が借りろというのか?
こんなことだから、政府の借金が減らないんだ。

企業がカネを借りまくって投資するバブル経済の方が、まだましかも知れません。

2015年11月19日木曜日

攻めの農業に意味はあるか

攻めの農業というワンフレーズがマスコミで踊っているが、果たして攻めの農業には意味があるのでしょうか。もちろん最終的には農家の方が決めることですから、部外者がいろいろ言っても始まらないのですが。

攻めの農業のアウトライン的な資料をネットで引っ掻けて見る限り、農産物の輸出に相当の力点が置かれているように思われます。単純に言えば、日本の農産物は国内では高く売れないので、海外で高く売れという話です。市場原理から言えばまったく正解ですが、それが日本の農業のあるべき姿なのでしょうか。日本の農家が作った農産物を外国の富裕層が食べる。そのかわり日本の大衆は外国から安い農産物を輸入して食べる。それに違和感を覚えるか、覚えないか、価値観の違いがあるかも知れません。

農産物のブランド化、高付加価値化は以前から推進されていますが、これは農業がいくらがんばっても、市場がデフレ不況だと売り上げは伸び悩むことになります。現代社会はますます富の再分配機能が低下して格差が拡大しており、中間所得層の減少によって高付加価値商品の市場は縮小傾向です。富裕層の市場は「量」が小さいため、自動車などと違って農産物のように「量」で売る必要のある商品には不利でしょう。所得の構造的な問題が解決しないと、この攻めの農業はあまり通じないかも知れません。

攻めの農業の考えのベースはあくまでも現在の市場システムに適応することを前提としており、農産物の商品化を徹底的に推進する姿勢です。そして工業製品と同じように、商品としての採算性が取れなければ倒産・廃業は当然とする立場です。

こうして日本の農産物が徹底的に商品化されるなかで、世界の人口は今も爆発的に増加し続けており、将来的に世界の食料資源が枯渇する恐れがあることを忘れてはならないと思うのです。その時になって「日本の農業政策は正しかった」と言えるのか?それを心配しています。

2015年11月18日水曜日

辺野古移設は当然の措置

米軍基地の辺野古移設に関する政府の対応について沖縄県知事が横暴だなどと発言しているが、横暴なのは知事の方ですね。国の国防と外交に関して過剰に干渉するのは、露骨な越権行為だと考えて良いと思います。

たとえ国防と外交に関連する事項であっても、地元住民への配慮が必要であることは当たり前です。しかし、配慮することと移転を中止することはまるで次元が違う。移転を行うことを前提として最大限の配慮を行う必要があるのであって、その配慮の内容について県が国にさまざまな注文を付けるのは何の問題もないわけです。国防と外交に関する最終的な責任は国が負うものであり、判断は国が行うのは当然です。もし沖縄県が日本の国防と外交の最終責任を担う立場であれば話は別ですが。

ですから、これは裁判になろうがなんだろうが、話になりません。無理が通れば道理が引っ込むことになります。辺野古への米軍基地移設に際して、移転以前よりも住民の危険性や不利益が著しく増加するとか、一部の住民に補償不能な甚大な損害を生じるなどの理由がない限り、司法がこれを中止することはあり得ないと思います。

日本は法治国家ですから、住民感情だけで政治を動かすことはできません。権限と責任の整合性のとれた方針として反対運動を動かすのでなければ、およそ「ソフトな暴動」にずぎず、民主主義は成立しないと考えられます。

2015年11月17日火曜日

ブラック・ビジネスモデルに依存する日本

ここ最近の報道によれば、失業率が改善しているにもかかわらず賃金がほとんど伸びていないという。もちろん正規雇用の割合が50%を切るなど、非正規雇用の増加が賃金の伸び悩みの背景にあるとの考えもある。だから当たり前だ思っているなら間違いだろう。正規雇用が増加しないことを問題とすべきだと思う。

こうした現象は何を意味するのだろうか。最近ニュースでは、相変わらずブラック企業、ブラックバイト、外国人研修生の低賃金労働などが報じられる。つまり日本にはブラックな企業が相変わらず多いことを意味しており、こうした報道は氷山の一角に過ぎないのかも知れない気がします。

つまり、日本の企業の多くがブラックであることを経営の強みとする「ブラック・ビジネスモデル」を採用しているのではないかと疑いたくなります。元祖ブラックのワタミ、すき家は従業員に低賃金で長時間労働を強いることをビジネスモデルにしていたわけです。そして競争に勝ち残ってきた。

もしかすると、20年にも及ぶデフレ不況によって、日本のビジネスモデルの基本が「ブラック・ビジネスモデル」に染まってしまったのかも知れません。これが日本のバブル期の人手不足の時代とは根本的に違うのではないでしょうか。昔はバイトの方がむしろ給料が良かったほどです。つまり賃金が伸び悩む理由は、「正社員・非正規社員」の問題ではないかも知れないのです。

本来あるべきビジネスモデルは、新たな付加価値を生み出すことにあるのであって、ブラックによる低価格を武器にすることではないはずです。しかし20年にもおよぶデフレ不況によって、日本の企業の基本的な考え方が、「苦労して付加価値を生み出す姿勢」という企業本来の姿を忘れ、それよりも、安易に「ブラックによって低価格競争で生き残る」ことに変化してしまったのかも知れません。

そんな気がします。

2015年11月16日月曜日

学校教育の根本的な検討が必要

果たして日本の教育はこれがらどうすべきなのか。いじめによる自殺は後を絶たず、いじめの問題は一向に解決する様子がない。また少年による殺人事件など凶悪な犯罪も発生するようになった。少年の凶悪犯罪は刑法の厳罰化では防げないとする主張がある。また、働く女性が増えるなどの社会環境の変化により、家庭内での教育が希薄化している現状は否定できない。こうしたことから、ますます学校教育の重要性が増している。

一方で、教員の労働環境が劣悪であり、残業や休日出勤、自宅への業務の持ち帰りなどが日常化しているといわれている。これでは優秀な教員を確保するのはますます難しくなるのではないだろうか。報酬も、株式や不動産を転がしていたほうが、はるかに良い。安い給料で重労働して責任だけ負わされる。バカバカしくなるのではないだろうか。

ところが財務省は教員の数が多いから、削減せよと強硬に主張している。本当に教員の数が多いのであれば、教師の労働負担は減少し、また個々の生徒への指導頻度も増加して、いじめなどの問題にも適切に対処できているはずだ。だが実際にはそうではない。こんな状態で、「カネがないから」という理由だけで教員数を削減すればどうなるか?悪い方向に向かうことだけは間違いない。とはいえ、単純に教員数を増やせば課題が解決するとも考えられない。

もっと根本的に学校教育について検討していただきたい。

2015年11月13日金曜日

マイナンバーと共に資産課税の導入を

賛否が交錯しているマイナンバーだが、自分はマイナンバーそのものにはほとんど無関心です。しかしマイナンバーと同時に資産課税を導入するのであれば、賛成したい。

マイナンバーによって個人の預金口座が明確になるらしいが、さらに拡大して金融資産や不動産登記にまでマイナンバーを広げると資産の把握が可能になります。するとピケティ氏が主張していた「資産課税」の可能性が現実味を帯びてくるからです。

ピケティ氏の資産課税のアイディアを否定する理由として挙げられていたのが、個人の資産を把握することが現実的に難しい点でしたが、マイナンバーを拡大すれば、資産の把握はより可能になります。そもそもサラリーマンの所得は完全にガラス張りであり、隠すような資産もありませんから、庶民にとっては問題は無いでしょう。

おまけに、資産に課税するといっても、庶民の微々たる資産に課税されることはありません。資産総額なら例えば1億円以上、金融資産なら3000万円以上とかにすれば、働き盛りの現役世代はほぼ無税です。もちろんこれはおおよその話です。

資産課税を導入して、消費税をゼロに減税します。
貯め込むより、おカネを使わせます。
これならマイナンバーに賛成。

2015年11月10日火曜日

消費者の利益というエゴ

最近のニュースではTPPで輸入農産物が安くなるとの報道が多くなっています。番組では、たいがいスーパーで主婦を捕まえて「牛肉が安くなるそうですが、どう思いますか」などの質問をして「主婦としては値段が安くなるのはありがたいです」「消費者としては歓迎です」と答える映像が流れ、消費者のメリットが強調されます。しかし、同じような映像をどこかで見たような・・・・。

数年前のニュース番組でも主婦を捕まえて「デフレで物価が下落していますが、どう思いますか」との質問に対して「物価が安くなることは良いことです」「消費者としては歓迎です」のように答える人々が画面に映し出されていたと記憶しています。

結局のところ、構図は同じであって、「一部の人が犠牲になることで他の人が得をする構図」なのです。TPPの場合は農家や畜産業者が倒産し、デフレの場合は不況で労働者がリストラされ、そうした一部の人の生活の破壊が消費者の利益になっている。そして大多数の人は当事者になる心配がありませんから、安く買えるというメリットしか理解できないわけです、残念ですが。

なので、ああいうインタビューはあまり好きではありません。

2015年11月9日月曜日

無料のブラウザゲームは嫌い

最近はブラウザで簡単に遊べるゲームが無料で大量に供給されています。いくつかやったのですが、いずれも始めるとまもなく飽きてしまいます。というか、ストレスが溜まるんです。

無料と言ってもアイテム課金です。基本的にプレイヤーからおカネをどうやって取るかという話になります。種類によっても違うのでしょうが、ブラウザゲームの多くは、だいたい「行動値」みたいな概念があって、ゲーム上で何か作業を行うと、この行動値が減って、ゼロになると何も作業が出来なくなる。行動値は時間と共に回復するのですが、これが遅いのなんの。

ゲーム開始の初期のころは、作業に必要な行動値が小さいからまだ良いのですが、ゲームが進むにつれてシビアになり、「作業する→待つ→作業する→待つ・・・」を延々と繰り返します。この待つのが自分には無理のようです。もちろん、おカネを払えばすぐに作業できるのですが、この課金のやり方が肌に合わないんです。

なので、カジュアルなゲームでも、無料じゃなくて、500円以下の固定料金のほうがありがたいですね。とにかく「待つ」のは無理です。性格が短期集中なのかも知れません。まあ、確かに試験勉強は短期集中でしたから。

2015年11月6日金曜日

TPP 環境と人権配慮に注目

TPPに環境と人権に対する配慮が盛り込まれるとの記事があった。曰く「政府や企業が人権や環境など社会的責任に配慮しながら成長する「21世紀型の経済ルール」」だそうな。それが単なる批判をかわすための、美辞麗句に近いモノなのか、あるいは効果の高いモノなのか、今後の詳細発表に注目したい。

グローバル化、ボーダレス化にはさまざまな暗黒面があるが、環境と人権もその一つだ。途上国の環境(公害だけでなく自然破壊や景観を含む)を犠牲にした工場建設と、低い人件費によって製造コストを抑えた商品が先進国に輸出され、先進国に産業空洞化と失業率の悪化をもたらせている。こうした問題に対して、途上国に強力な規制を加えることができれば、ある程度の効果が期待できると思われる。

規制は何でもかんでも廃止すれば良いのではなく、そんなことをすれば「無法社会」になるだけである。環境及び労働に関しては、先進国と途上国の規制のレベルを合わせるべきだ。とりわけ賃金に関して言えば、先進国と途上国における物価差はやむを得ないとしても、それこそ先進国と「同一労働・同一賃金」を適用すべきだ。それが人権に配慮するという意味だ。

そうした意味でTPPがどれほど本気で環境と人権に配慮したのか詳細が気になるところだ。おそらく、批判逃れの「お座なり」に過ぎないのではないかと思うが。


2015年11月5日木曜日

南沙諸島 経済制裁まで踏み切れるか

このところ、南沙諸島におけるアメリカと中国の対立がいよいよ本格化してきた。中国は吠えているだけだが、この先、場合によっては人工島のさらなる拡大や、軍事基地化を推し進める可能性がある。あるいは他国が領有を主張する島や環礁に中国が軍艦を派遣して圧力を加えるようになる可能性もある。日本の尖閣諸島のように、漁船や公船が押し掛け、中国の領有を主張するかも知れない。もし中国がそのような行動に出た場合、アメリカはさらに強い姿勢に出る覚悟があるのだろうか。

覚悟と言っても、アメリカが軍事行動をエスカレートすれば非常に大きな危険を伴うので現実的ではない。普通に考えれば次の段階は経済制裁、金融制裁だろう。アメリカはそれをやるだけの覚悟があるのだろうか。ロシアがクリミア半島を併合し、ウクライナに干渉した際には、何の躊躇もなく、即座にロシアへの制裁に踏み切った。アジアの地ではどうなのだろう。

もしアメリカが弱腰であるなら、日本の国防政策が大きな転換点となることは間違いない。核武装も含む、より強力な防衛力が必要となるからだ。経済的負荷が増加するので、できれば国防予算の伸びを抑制すべきだと思うが、もしアメリカが本気でないなら、日本の軍備強化は避けられない。今後のアメリカの対応に極めて大きな関心があります。

2015年11月4日水曜日

再婚禁止期間 男性も6か月にすれば

女性の再婚禁止期間が6か月と定められていることが、女性差別であるとの話が出て、裁判沙汰になっているようです。それなら、男性も再婚禁止期間を6カ月にすれば良いのではないかと思うんですよね。別に男性が再婚を6か月できなくても困らないと思いますが。

女性の再婚禁止期間を廃止するのが問題なのだとすれば、そっちはそのままにして、男女平等の観点から考えれば、男性も同じ処遇にすれば差別はなくなるわけで。その方が話が簡単で良い気がする。

2015年11月3日火曜日

杭工事 不安を煽る報道はダメ

旭化成建材による杭工事の検査データ不正問題で、世間が大騒ぎになって居ます。確かにこれは大きな問題であり、不正を行った工事担当者と管理責任者である旭化成建材は厳しく責任を追及されねばなりません。

しかし、各地で次々に発覚している不正工事の案件をTVで報道する際に、必ず住民のインタビューが放映されるのですが、全員口をそろえて「不安です、不安です」と発言します。おそらくインタビューした人のすべてが不安を口にするわけではないでしょうから、不安を発言した人の映像を選んで使用していると思われます。これでは世の中の不安を煽るだけです。

ハッキリ言って危険性はほとんどありません。今回の問題は建物が沈下して傾く危険性ですが、これは建物が完成した直後から始まる現象ですので、現在において沈下していない物件が、新たに沈下を始める可能性は極めて低いと言えます。もちろん巨大地震のような外圧が加えられた場合にまったく影響がないとは言い切れませんが、杭の2~3本が支持層に届かなかったとしても、建物が倒壊するとは考えられません。つまり居住者の安全性には何の問題もありません。

もちろん、これは建物の瑕疵ですから、損害賠償の対象になるでしょう。分譲マンションであれば購入者は資産を棄損されたのであり、怒るのは当たり前です。しかし学校や公営住宅などの施設は建物の瑕疵によって建物の利用者や居住者が瑕疵による直接の損失を被ることはありません。居住が不安になって騒ぐ必要はないのです。

にもかかわらず、不安の声をことさら取り上げて報道すれば、社会不安を煽るだけです。物価高のニュースも似たような傾向があります。インタビューされた人が口々に「モノの値段が上がって大変です」と言う。するとテレビを見た人は大変な気分になるのです。これが不必要な買い控えに影響する可能性は十分あります。同様に、建築に関する不安を煽れば、必ず不必要な動きに繋がります。

もちろん、杭データの不正は大問題であって、責任の追及と厳正な処分、そして再発防止が不可欠であることは間違いないのです。ですが、そこはきちんと区別して考えないと、社会に不必要な混乱を招くことは間違いないと思うのです。


2015年11月2日月曜日

二大政党制は理想的民主主義なのか?

新聞マスコミには二大政党制を歓迎するような意見も散見されます。しかし二大政党制は、彼らが言うような理想的な民主主義を実現するとは思えません。

人々の価値観や意見は多様であり、その多様性は今日ますます大きくなっていると思います。そのような多様な考えを白か黒かのような二つに分けて考えることは不可能です。結局のところ、有権者は妥協を迫られます。もし政党が4つあれば、有権者が妥協する程度はより小さくなります。しかし、二つしか無ければ、ほとんど民意と言えないほどの妥協を強要されることになります。

たとえば、二大政党制だったとして、両方の政党とも「消費税を増税すべきだ」と主張する事態となれば、どのような民意であれ、必ず消費税は増税される結果となることが投票前から明白です。もし政党が4つあれば、そのうち一つでも「消費税は増税しない」という政党があれば、民意は反映されます。そうしたことは、安保法にしろ、TPPにしろ、多々あるわけです。

二大政党の場合、例えば何者かが二つの政党を裏から工作して政治を操作することがより容易になります。もし4つの政党があれば、そうしたリスクは半分に低下します。

「二大政党制が理想的」のような話は、信用できませんね。

2015年10月30日金曜日

アフリカ人口爆発2050年には5人に1人

ネットに環境破壊のニュースが掲載されていた。アフリカのケニアにあるナクル湖というフラミンゴの繁殖地の環境が急速に悪化していて、フラミンゴなど野生生物に重大な影響が懸念されているらしい。その理由は湖周辺の急激な人口増加だという。

そんなにアフリカで人口が増加しているのかと思って、検索してみると、なんとアフリカで人口大爆発が始まっているらしい。世界の人口増加率は1%程度なのだが、アフリカはその倍の2%以上に達しているという。このまま増加すれば2050年には世界人口の5人に1人はアフリカ人になるという。

国連の報告書を引用したネットの記事によれば、現在人口8200万人のナイジェリアは2050年には人口およそ4億人になるという。毎年800万近くも人口が増えることになるが、大丈夫なのか?どう考えても大丈夫じゃないだろ。

食料が必要なのはもちろん、住宅、上下水道、電気、道路などのインフラも必要だし、医療や教育も必要だ。日用生活品も大量に必要となる。急激に増加する人々の生活を支えるためには生産資本(生産力)が急激に蓄積されなければならず、それが遅れるとたちどころに供給不足に陥るだろう。そうなれば格差と貧困が蔓延して、政治的に極めて不安定になる危険性がある。これは過激な勢力が伸長するリスクとしては十分だろう。

人口増加率の抑制を本気で考えないと、
人口爆発で国家が破綻するぞ。

2015年10月29日木曜日

日中韓首脳会談は一歩も引くな

日中韓首脳会談が11月1日、中韓首脳会談が11月2日に行われることが決定した。現在の状況での会談が必要だとは思えないが、やるなら仕方がない。ただし安倍首相には絶対に一歩も引かないでいただきたい。日本が引いてもまったく問題が解決しないどころか、従軍慰安婦などの問題を見ればわかるように、中韓は日本が引けば引くほど突っ込んでくる。高飛車に出る。

世界遺産でも外務省が「丸く収めよう」などと考えた為に、戦時徴用が強制連行であると受け取られる文書を作成してしまうなど、とんでもない失態をしでかしている。外交はビジネスではない。両者の間を取って丸く収まるなどあり得ない。

日中韓首脳会談においては、互いに非難の応酬になることも辞さない覚悟が必要だ。相手に配慮するとか、場の空気を読むとか日本人の美徳は世界にまったく通用しない。にこやかにほほ笑みながらも、一歩も譲歩することなく、日本の立場を徹底的に主張して欲しい。

笑顔で殴り倒すくらいの気構えが必要だ。

2015年10月27日火曜日

18歳選挙権で高校教材 なぜ?

選挙権年齢が18歳に引き下げられるのに合わせて、文部科学省が選挙参加の意義などを教える副教材を作成して、これを授業で教えるらしい。授業に組み込むほか、総合学習やホームルームに活用するという。

しかし、それまでの世代では、そんな資料も授業もなかったわけで、つまり選挙権年齢が20歳だったときは、ある意味「放置」されていたわけです。それが18歳になった途端に、大騒ぎになっている。まるで20歳の時代には、選挙や政治参加に問題がなかったかのようです。2年の差は高校で授業を組み込むほどの差なのか?その副教材の実物を見たわけではないので、詳しくはわかりませんが。なぜいま「副教材」なのか。

理由の一つは、選挙権が18歳に引き下げられるのを機会にして、これからの若者に対する政治参加の意識付けを高めるための、ある種の教育改革なのかも知れません。今から政治参加の意識を高める授業を行う事で、将来的に若者の政治参加の活発な日本にする、という考えです。それは発想としてありかな、と思います。

もう一つは、高校から政治活動が認められるようになると、あるイデオロギーに偏重した活動が高校生の間で広がる危険性があると考え、それを未然に防ぐ狙いがあるのかも知れません。それはもちろん、安保闘争の時代の左派的考えかも知れないし、民族主義的右派の考えかも知れません。この目的が大きいかも知れませんね。

ただ、先日のテレビで報道を見る限り、現場はかなり困っているようです。なにしろ授業のカリキュラムがすでに組まれているわけですから。まあ役人のやることだから仕方ないけど。

2015年10月25日日曜日

30年後にコンピューターのIQが1万に?

ネットで記事を読んでいたら、ソフトバンクの孫社長が「30年後のコンピューターはIQが1万を超えるようになり、人間を完全に凌駕する」というような話をしたそうです。

そもそもIQの測定法から言って1万という数値があり得るのか疑問はありますが、まあ情報の記憶量と処理速度から感覚的にそう言いたくなるのでしょう。

しかし、人間の脳のメカニズムとコンピューターのメカニズムは、人工知能を用いたとしても同じではありません。コンピュータは逐次処理ですが、人間の脳は瞬間的に大量の情報を同時に処理していると考えられます。つまり信号が脳全体にバッと広がるのです。コンピューターは逐次処理ですから、いわば線ですが、脳は面あるいは立体です。正確性では人間の脳はコンピュータには勝てませんが、難解な課題に対して前例のない答えを出せる可能性があると思われます。それが閃き、イマジネーションです。

つまり人間の知能は論理的整合性だけにあるのではないと思われます。もちろん現在のコンピュータとは異なる、人間の脳と寸分たがわないコンピューターが開発されれば、おそらく人間の脳を超える能力を有する可能性はあると思います。でもそれは現在の人工知能とは別のものだろうと思うのです。

ところで孫社長はソフトバンクが300年持続できると言ったそうですが、たぶん、根本的な問題によって不可能だろうと思います。それはソフトバンクの優劣が関係するのではなく、ロボットと人工知能の進化によって、経済システムそのものが大きく変わる可能性があると思われるからです。

そして現在の経済システムが、そのまま300年続くとすれば、その前に人類は滅びるかも知れません。




2015年10月23日金曜日

新自由主義は「極右思想」の社会実験

ちょっと強引ですが、新自由主義経済の位置づけについて書いてみます。世間ではイデオロギー的に右は資本主義、左は共産主義とされますが、対立軸をもう少しくわしく設定します。軸は右側が「自由放任・カネによる社会の統治」で、左側が「政府による管理・権力による社会の統治」です。この軸で分類すると、

極右 新自由主義
    ケインズ主義
    社会主義
    共産主義
極左 毛沢東・スターリン主義

のように並ぶような気がします。新自由主義が「極右」で、毛沢東・スターリン主義が「極左」です。新自由主義は自由放任であり、すべて神の手つまり「成り行きに任せる」わけです。そして公共の概念を弱め、インフラや福祉に至るまですべて民間で行うべきと考えています。資本主義的経済原理すなわち利潤を動機として社会を完全に統治する考えです。

一方で、スターリン主義は完全に政府が経済を管理しました。そして、一党独裁で異論者をすべて抹殺し、絶対的な権力で社会を統治しました。ここでは利潤を動機として一切認めませんので、社会は権力者の意思によって統治されます。

あとは人によって考えが違うでしょうが、ケインズ主義は資本主義の欠点をカバーするために、公共つまり政府による管理を取り入れていますので、左にシフト。社会主義は市場経済や自由競争を否定していませんので、共産主義から右へシフト。共産主義は微妙です。なにしろ共産主義の国はほとんど消えてしまいましたので、穏健的な共産主義がどういうものかよくわらないわけです。どちらかといえば、社会主義に吸収されるような気が・・・。

このように分類してみると、極右がナチスであるという世間の見方は、不自然かも知れません。政府による管理と権力による統治の状況を考えると、むしろナチスは極左にとても近い性質のものではないかとさえ思えるのです。ですから、極右と極左の再定義を行う必要があるかも知れません。極右=ナチスではなく、極右=新自由主義なのです。世間の常識を変えたいですね。

さらに考えると、新自由主義は共産主義と同じような「壮大な社会実験」なのかも知れません。これを「誰かが仕掛けている」と主張すると陰謀論になりますが、そうではなく、結果として社会実験になる恐れがあるという危惧です。

極左であるスターリンとソビエトは、壮大な社会実験を行って失敗し、多くの不幸を生み出しました。そして今度は極右である新自由主義が「自由放任・カネによる支配」という壮大な社会実験を行いつつあり、やがて多くの不幸を生み出すことになるのではないか。

新自由主義は極右思想であり、
その極右によって新たな社会実験が進行しつつある。
そんな気がします。


2015年10月21日水曜日

大学の文系縮小はカネによる支配を強める

文科省が6月に国立大学の組織改革に関する通知を発表しましたが、その文面が稚拙であったために大学の人文社会科学系の学部を縮小する通知であると解釈され、大きな波紋を呼びました。しかし、これが単なる誤解なのか、あるいは社会の反発を招いたために、詭弁を弄して逃げただけで、本当は人文社会科学系学部を縮小する意図を持っていたのか、本当のところはわからないと思われます。

しかし、もし、人文社会科学系の学部を縮小する意図があったとすれば、非常に大きな問題だと思います。なぜなら、それは「思想の軽視」を意味すると思うからです。

私は文系ではありませんから、そういう意味での衝撃はありませんでした。しかし、人文社会科学系といえば、人間の「思想」に関わる学問が多く含まれており、人間のあるべき姿であったり、社会の理想的な姿などを追求する学問でもあります。このような学問が万が一にも軽視されることがあればとんでもないことだと思うのです。

人文社会科学系の学問は、一般に「カネを生み出さない」と考えられます。一方で自然科学や工学などの学問は市場における「商品」を生み出す原動力であり、経済活動の視点だけから言えば、人文社会科学よりも自然科学や工学などが役立つことは明らかです。しかし、自然科学や工学には「思想」がなく、ゆえに、ビジョンを描き出すことは難しいのです。

人間の活動には目的や理想像があり、そのビジョンを描き出すことは「思想」の役割です。その一方、そうしたビジョンを実現するには自然科学や工学などの実用的な学問が不可欠です。もし思想部分が欠落して、自然科学や工学が優先すれば、それは商品の開発のためだけに知識が使われ、社会の志向性が変化する可能性があります。つまり、拝金主義です。ビジョンの実現ではなくカネを増やすことが優先され、そのために自然科学や工学などが利用されるわけです。

思想を軽視して、カネを生む活動を重視する拝金主義は、カネのために環境を破壊し、安定した社会を破壊する危険性があります。

そして、カネという経済の原理で人の社会をコントロールするようになれば、カネで社会を支配することが容易になります。思想軽視の考えは、カネによる人類の支配へとつながる恐れがあると思うのです。

2015年10月20日火曜日

エイリアンは地球を侵略するか

ニュース記事によると、最近、かの有名な物理学者であるホーキング博士が「エイリアンが地球を侵略するだろう」と発言して物議を醸しだしているらしいです。

「エイリアン上陸…人類を大虐殺に」 ホーキング博士の警告に科学者騒然!
(産経ニュース)

博士は「高度な文明を持つエイリアンは、自分たちが征服して植民地にする惑星を探すため、(宇宙を徘徊(はいかい)する)遊牧民のようになるからだ」と指摘したそうです。純朴に宇宙人との友好的な交流を楽しみにしていた他の研究者は、さぞかし仰天して、絶句したに違いありません。そんな場面を想像してみると、思わず笑ってしまいます。夢に浮かれた状態から現実世界に引き戻された感じです。

可能性としては二つのケースがあるのではないでしょうか。

一つは博士の指摘するような危険性です。もしエイリアンが現在の人間と同じ資本主義の経済システムで動いているとすれば、間違いなく地球を征服して植民地化し、利用し尽くし、資源を使い尽くすに違いありません。そして奪い尽くすと、次の星系へと移動してゆくわけです。現在の人間の経済システムは欲望のままに資源を浪費して、膨張を続けています。そのため、常に資源や富を必要としています。こんなエイリアンが来たら地球は間違いなく破滅でしょう。

もう一つはまったく危険の無い場合です。たとえば極めて高度な技術によって、資源を完全にリサイクルし、完全自動化された巨大な生産システムを持っているエイリアンです。彼らに必要な資源は太陽エネルギーだけです。資源は完全リサイクルですし、生産は自動生産されているので、経済システムは完全に完結しています。このようなエイリアンは、地球の資源も富も労働力も必要としません。つまり侵略する必要が無いのです。

このような視点は、エイリアンの侵略の可能性だけでなく、人間の進化の進むべき方向性を考えるヒントになるかも知れません。現在の大量生産・大量消費の経済システムを続けていれば、人類は博士の指摘するように「自分たちが征服して植民地にする惑星を探すため、宇宙を徘徊する遊牧民のようになる」しかありません。人類はそのようなシステムからそろそろ卒業し、後者のような、完結型の経済システムを目指すべき段階に来ている気がします。

すでに現代の社会は、1%のエイリアンによって99%の人類がカネの力で支配されている世界ですから。


2015年10月19日月曜日

日銀法改正はどうなった

そういえば日銀法改正の話は最近まったく聞かなくなりました。民主党政権の末期に唱えられていた日銀法改正の話はどうなったのでしょう。民主党政権の頃の日銀と言えば、米国FRBのバーナンキが「ケチャップでも買っとけ」wと言いながら現金をバンバン発行していたのと対照的に、白川総裁が「日銀はデフレと全力で戦っている」と言いながら、その実は現金発行に相当慎重だったため、デフレはまったく解消せず、とんでもない円高が日本を襲っていました。

それが自民党の安倍政権に交代して日銀総裁を現在の黒田氏に交代し、日銀法改正の話までちらつかせたところ、ころっと態度が変わって、ようやく現金をどんどん発行するようになりました。ですから、今となっては通貨の供給不足という問題がまるでなかったような気すらします。

しかし考えてみれば、それまでは、マスコミも野党も多くの日銀御用学者も「日銀の独立性」を錦の御旗に掲げ、「日銀ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」の様相だったわけです。もうそれは大変な反対でしたから、そのような考えがすべて綺麗に消え去ったとは思えないわけです。

日銀の独立性と言っても、そもそも通貨の主権は「国民」にあるわけですから、国民の代表である政府を無視して勝手な独立性などあり得ません。それは軍部に独立性を持たせるに等しい考えでしょう。日銀にしても軍にしても専門性が極めて高いですから、素人がへんにかき回すと良い結果が生まれないことは理解できますが、だからといって、独立して勝手な作戦を展開されたのでは、たまったものではありません。

ですから、日銀と政府、とくに内閣との連携は極めて重要であり、あるいは日銀と政府の役割分担が重要ですから、そうした考え方は日銀の運用ルールである日銀法にしっかりと明記すべきでしょう。そして20年デフレの反省を込めて、日銀の役割についても、国民的な議論を深めて欲しいと思うのです。

最近は日銀法の改正の話はすっかり消え去ってしまいました。しかし、あれだけ激しく日銀の独立性を神聖性であるがごとく主張していたマスコミや議員や御用学者が大人しく引っ込むとは思えません。虎視眈々と反撃の時を待っているに違いないと思うのです。

2015年10月16日金曜日

低所得者への給付金 少し違う気が

ニュースによると、低所得者に3~5万円の給付金を支給して、低所得者の消費底上げを図る案が政府内で浮上しているようです。消費税増税以後、低所得者の消費落ち込みが顕著だからだそうです。しかし、何か違う気がします。

消費者心理を理解しているとは思えませんね。消費税増税で消費が減ったからといって、増税で取られた税金分を給付すれば、消費が戻るなんて、あり得ません。これもあの「経済人」(世の中は経済的合理性に基づいて論理的に行動する人で構成されている)とかいう考え方なのでしょうか。そんなロボットのように機械的な反応をする人間はいません。

消費税の増税を給付金で戻すとすれば、増税による税収よりもコストが必要になるでしょう。だから消費税は欠陥税制なのです。3~5万円程度の給付金ではまったく役に立たない。政府の言い訳の材料になるだけだ。実にバカバカしい。

給付するくらいなら、消費税を減税せよ。
財源なら日銀が刷りまくってるだろ。

2015年10月15日木曜日

出版作業完了 次回作はお気楽モードで

「ロボットと人工知能は人類を幸福にするか」の出版作業がようやく終わった。前回も今回も、自分なりにかなり気合が入っていたので、相当に疲れてしまいました(体力ないわ)。心なしか毛髪が減少したような・・・・やばい。

やばいので、次回からは、少々お気楽モードの小冊子程度の出版をしてみようかなとか思います。そもそも電子出版なんだから、ページ数に特段の制約があるわけでないですし。これが本当の本だったら流通コストの兼ね合いなんかもあって、無理なのかも知れないし。

もっと砕けた感じで、対話形式にして、気楽に読める程度のボリュームにするわけです。ヒマつぶし政治経済漫談的なやつです。通勤の合間の暇つぶしにどうぞ、的な。デブのひでちゃんと、若ハゲのとしちゃんの、ぐうたら対談みたいな。それでいこう!

2015年10月14日水曜日

TPP 農業補助金は保険として必要

TPPによる農産物の関税撤廃が、日本の農業にダメージを与えることは必至であり、それによって、それでなくとも低い日本の食料自給率がさらに低下する恐れもあるわけです。これを防ぐためには農業補助金により日本の食糧生産力を維持することが必要だと思います。

確かに効率だけを考えれば、明らかに海外から安い農産物を輸入した方が良いことは誰にでもわかります。食料自給率を維持することはある意味で無駄なのです。しかし「ムダ」こそが、システムの強じん性を高める極めて重要なファクターであることもまた、ご理解いただけるはずです。

たとえば、東日本大震災において、平時であればムダとも思われる過剰な道路網があったからこそ、震災で道路が寸断された状態にあっても、物流が確保できたという実例がありますし、人間の体にあっても腎臓が2つあったり、「側副血行路」という、いわば普段はあまり働かないような血管もあるわけですで、これによって片側の腎臓の機能が失われたり、血管が詰まっても致命的な状態に至らずに済みます。アリの社会においても最近の研究では25%のアリは全く働かないという現象も観察されていますが、こうした現象もまた「ムダ」がシステムにとって重要な役割を果たすことを示唆します。

農業を「ムダ」と見る向きはいささか失礼かも知れませんが、社会システムとして考えた場合には、ムダとは実際には無駄ではないわけです。それは「ゆとり」であり、生産性の低い農業が社会に存続する事こそ、先進国の豊かさのあかしであり、ゆとりであるわけです。

地球温暖化などにより世界的な異常気象が観測される中、不測の事態が発生しないとも限りません。こうしたリスクに対応するためには保険が必要です。保険は平時においては無駄な出費です。不測の事態が生じなければ非効率的ですから、保険など止めてしまえばよいのですが、実際には事故が発生します。そのような、リスクヘッジの保険としての意味から言えば、農業補助金はシステムの強靭化のために必要な「経費」であって、バラマキでもなんでもないと思うのです。



2015年10月12日月曜日

TPPダメ 規制があるから世の中面白い

あらゆる規制を撤廃してしまおうというTPPは、世の中を面白くなしてしまう。という考えもあるわけです。つまりすべての規制を撤廃して自由を優先すれば多様性が損なわれるという考えです。

例えば、オリンピックなどスポーツなんかには競技ごとにルールがあるわけで、男女別や階級別があるわけで、つまり「規制」があるわけです。これを取っ払って、すべての競技でルール無用にしてしまえば、およそ無茶苦茶になってしまいます。

格闘技はルール無用の無差別級レスリングだけに集約されてしまいます。ボクシングなど手にグローブをはめる行為は規制なのでやってはいけません。手だけで戦うのも規制だからダメ。そうなると、すべての格闘技がルール無用のレスリング。凶器持込みの規制を緩和すれば阿鼻叫喚の競技に早変わり。

陸上競技は距離無制限のマラソンに集約。倒れるまで走った距離と時間で順位を決める。死人が出るだろ。100mとか、200mとか規制してはいけない。さらには薬物も規制してはいけない。薬物規制なしの筋肉モンスターが競技場に跋扈するという、すさまじい状況に。

もちろんブラックジョークですが、スポーツを「ルール撤廃」で統合すると、こうなってしまうかもってことで。効率が悪くても、ルールがあるからこそ多様性があって面白い。もちろん規制ばかりではダメなことはあたりまえ。しかし、逆に規制をすべて無くせば良いわけでもない。

なぜ「全か無か」という発想になるのか、理解に苦しむ。

2015年10月11日日曜日

ゆがんだ世界記憶遺産に意味あるか

ユネスコの世界記憶遺産に中国共産党が一方的に主張する「南京大虐殺」なる虚構が登録されました。これは極めて遺憾です。政府はこれに対して、単にユネスコに抗議するだけではなく、実際に制裁を持って対応する必要があると思います。つまりユネスコへの拠出金を永久に半減する措置です。ユネスコにおいて政治的に中立な立場が確保できると判断されるまで無期限の半減です。

ユネスコの拠出金については、拠出金負担率一位(22%)を占める米国がパレスチナのユネスコ参加に抗議して4年間支払いを拒否しているといいます。日本も拠出金負担率二位(10%)ですが、これは米国同様に支払い拒否に値します。ただ、今のところ半減に留めます。もし従軍慰安婦などの登録があれば、永久に100%拒否も辞さない姿勢を示すべきです。

そもそも、世界記憶遺産なるものは、極めて問題が多い。

なぜなら、各国が自国の都合で申請して登録するものだからです。そのため、各国のご都合主義な「世界記憶遺産」ができてしまいます。そうなると、そもそも、世界共通で記憶すべき、「世界記憶遺産」の全体像が、各国の都合で著しくバランスを欠いた姿になることは必至です。歪んだ世界記憶遺産に意味があるのか?

たとえば、中国において世界の歴史に記憶すべき残虐行為があったとすれば、当然ながら「大躍進政策」が筆頭であり「文化大革命」「天安門事件」が続くわけです。さらにはウィグルやチベットにおける弾圧による虐殺もあります。もし、世界記憶遺産としてのバランスを考え、記憶遺産の全体像として整った姿、あるいは世界全体で共通の認識を持つべき事実の総体をつくるのであれば、当然ながら、大躍進政策、文化大革命、天安門、少数民族弾圧が含まれなければならないわけです。

しかし現在の記憶遺産はそうではないのです。各国が勝手に自分の都合で申請し、それで世界の記憶遺産の全体像が形作られるのです。ご都合主義の「ゆがんだ世界記憶遺産」に、人類にとって果たして何の意味があるのでしょうか。

ひとこと言わせていただきます。

ゆがんだ世界記憶遺産なんかやめちまえ。

2015年10月10日土曜日

マイナンバーカードで「負の消費税」を

財務省はマイナンバーカードで消費税を還付するなんて言ってますが、上限が4000円とか、馬鹿じゃないかというほどにドけち根性です。いかにも役人らしい、センス・ゼロの発想だね。だから出納係に口を出させるなって思うわけです。

自分だったら逆にマイナンバーカードを利用して、買い物ポイント制を導入してしまいます。ポイント還元で「負の消費税」です。つまり、買い物すればするほどポイントが貯まって、あとで使えるわけです。国民に受けの悪いマイナンバー制度ですが、買い物ポイントカードになると主婦の目の色が変わる可能性があります。

そもそも内需が低迷してるのに、消費税を増税するなど問題外です。消費を伸ばすには、買い物ポイント制ですよ。買い物するほどポイントがたまる。ポイント還元で内需拡大すれば、景気回復するし、税収も増える。

財源はどうするか。一つの方法は通貨発行です。なにしろ日銀が200兆円のカネを刷っても借り手がいないんじゃ景気は回復しません。どうせならその刷ったカネをポイントの財源にするわけです。たとえば10%ポイント還元で6か月間とか。それを景気が悪くなったらいつでも仕掛けるわけです。

通貨発行がどうしても嫌なら、所得税や法人税を引き上げる。しかし増税と抱き合わせだと効果が薄れるから、通貨発行を財源とする方が理想的だと考えています。

財政が苦しくなる?それは役人的発想に過ぎないと思います。。消費が増えれば、景気が良くなって法人税、所得税、利子や配当の税も増加します。もちろん消費税も。そして景気が良くなれば、失業給付や生活保護が減り、健康保険や年金の未払いなども減り、社会保障費の回収状況も改善されるはずです。つまり、財政運営ににとってメリットがあるはず。

マイナンバーで買い物ポイント還元!
これなら、マイナンバー導入は成功しますよ。


2015年10月8日木曜日

TPP合意したら仕方ない 別の手を

TPPには大反対だったが、政府が合意してしまったら仕方がない。実際に具体的な問題が発生するまでは、現実問題として、いくら騒いでもどうにもならないだろう。もちろん、具体的に問題が発生した時は総攻撃のチャンスになる。しかし、そうでなければ、安保法案に反対だった野党が、法案成立後も単に反対を続けるだけでは意味がないのと同じではないだろうか。

むしろ別の方法を考えた方が良いと思うのです。基本的にマスコミ総出でグローバリズムを推進しているような状況では戦う方も不利。グローバリズムに反グローバリズムで戦うだけではなく、別方面から攻撃を仕掛けるわけです。

たとえば「カネのちから」です。日銀が銀行貸し出しを増やすという方法(量的緩和)を行っているが、あれも「カネのちから」です。しかしそれはサプライサイド、つまり企業利益を中心としてカネの力を利用するものであり、だからこそ庶民には何の実感もないのです。

そうではなくて、カネの力で直接に消費を引き上げる、つまり「カネを刷って国民に給付する」というアプローチが求められるのです。バラマキは良くないというのは、マスコミや財務省の印象操作です。バラマキなくして内需拡大なしなのです。1人20万円の給付金です。これを3年続ける。そうなれば、消費税の増税の影響などふっとんでしまうでしょう。

TPPの実害を希釈する方法として、国民の内需を引き上げて購買力を強化することで相殺してやるわけです。景気が回復すれば、多少価格が高くても安心安全な日本のコメや牛肉が売れるはずです。バブルのころは、安物より高い商品を、ブランドを買い求めたものです。この20年の不況こそ、日本人を安物買いのしみったれにしてしまったのです(ちょっと飛躍してますが・・・)。

もちろん、資産家は給付金に大反対をすること間違いなし(オレの大切なカネの価値を棄損する気かぁ!)ですし、その代弁者たるマスコミも猛反対することは間違いありませんが。

2015年9月22日火曜日

何時間審議してもムダ 本質論欠落

安保法に関して「審議が尽くされていない」とか「国民の理解が深まっていない」とかの話を良く耳にしますが、自分の感想として、こんな議論を何時間行っても時間の無駄に過ぎないと思います。本質的な議論が何もされず、本質的な方向性が不明なのに、具体的な法案の理解など深まるはずがないと思うからです。

日本をどのようにして守るのか、世界の平和をどのようにして維持すべきなのか。こうした視点からきっちりと議論が積みあがっているのか?結局、何も議論などされていないと思います。ビジョンも何もないのに具体論を決めるというのだから、到底わたしのような凡人の理解を超えています。

こうした事態は、そもそも新聞マスコミが、いままで「国防」に関する議論を活発に行ってこなかったことに原因の一端があるような気がします。安全と水はタダ、なんてうそぶかれる様な状態だったわけです。いままで真剣に議論して来なかったから、いきなり蜂の巣をつついたような大騒ぎになったのではないでしょうか。新聞マスコミは反省すべきだと思います。

戦争の悲惨さを伝えることは大切だが、それだけで世界が平和になるわけではない。現実問題として「軍事」を議論することを新聞マスコミはタブーにしていたのではないか。

非常に良い機会なので、世界の軍事と日本の国防について、本質的な議論が行われることに期待したいです。

2015年9月21日月曜日

安保法の世論調査 ご都合主義

安保法案の国会可決に対する新聞社の世論調査では、半数を超える国民が採決を支持しないと回答したといいます。左派系の新聞はそれを得意げに記事にするわけですが、左派系右派系を問わず、世論調査に対する新聞社のご都合主義的な態度にはいつも苦笑せざるを得ません。

消費税増税に関する世論調査の時はどうだったのか?国民の半数以上が増税法案に反対だったわけです。そして次回の10%引き上げに関する世論も半数以上が反対なわけです。しかしそのような新聞社の立場と違う世論調査の結果に関してはなんとなく記事にして終わり。それどころか「消費税増税の必要性を国民に理解させる必要がある」などと書いたり、あるいは増税派評論家の論説をぞろぞろ紙面に掲載する。

「消費税増税ありき」の、こうした新聞の姿勢を散々見せつけられてきた立場から言えば、世論調査の結果はご都合主義的に利用されているだけです。もちろん世論調査が無意味なのではなく、それに対する新聞社の態度が無意味なのです。

さて、再来年の消費税10%引き上げに対する世論調査を行えば、間違いなく過半数を超える国民が反対するでしょう。その時、新聞はどう書くのだろうか。間違いなく「世論に従うのはポピュリズム」とか「増税しないと決められない政治になる」とか言い出して、世論に従うことなく、「増税の必要性を国民に粘り強く説明すべき」と書くだろうw。


2015年9月19日土曜日

安全法は対症療法 本質的議論を始めよ

安全保障関連法案が国会で成立しました。今回の安保法案は日本の国防に関する現実的な対策として不可避的な措置であったと評価しますが、しかし理想的な方法論であるとは思えません。現実路線だけでなく、平和を維持するためのもっと理想的な方法論について、これからますます本格的に議論を盛り上げるべきです。一過性の反対運動は単にイデオロギーに利用されるだけ、つまり「反安倍」の野党に利用されるだけに終わる。だから石原に「雲散霧消するしかない集団」などと嘲笑されるのです。安全保障の方法論に関する議論はこれから本番になるべきです。

つまり、今回の騒ぎで国防や平和維持の本質的な議論が何も深まったとは思えません。安保法はいわば中国の軍事的挑発に応じるための対症療法に過ぎません。しかし対症療法では日本の国防と世界平和の本質的な実現には至らないのです。

結局のところ、世界には依然として軍事大国や一党独裁国のような国が存在し、領土的野心をむき出しにした軍事的圧力を前面に押し出して世界に脅威を与えているわけです。具体的には中国とロシアがそれです。もちろんアメリカもそれらの国を抑制する立場を利用しつつつ、自国の利益拡大を狙っているに過ぎません。

こうした軍事力を含めた「ちから」が支配する世界で、どのように日本の国防と世界の平和を維持すべきなのか。その議論、そして市民運動無くして本当の安全保障を実現することは不可能だと思われます。国会前に集まってデモをしたり、マスコミが騒ぐだけのエネルギーがあるなら、それを本質的な議論の活性化につなげていただきたい。なぜなら、そうした論点がいままでの日本において、国民の重大な議論を巻き起こしてこなかった。それこそが問題の本質です。今が本質を議論する絶好のチャンスだと思います。


2015年9月15日火曜日

暴力団に勝てないので懐柔するのか

安保法案に反対する意見として「日本は中国に勝てないから対抗するな」という意見をどこかで目にした記憶があります。これって「住民は暴力団には勝てないから対抗するな」と同じことを意味しています。中国=暴力団ですからね。もし中国が暴力団でなかったとしたら、もちろん安保法案の改正なんかまったく必要ないですし、自分も大反対ですね。

比喩で話を進めるのはちょっと無理がありますが、あえて比喩でやりましょう。現在の状況としては日本のとなりに組長(共産党の独裁)が取り仕切る中国という暴力団があって、近隣を脅しているわけです。日本も庭の一部をよこせと恫喝されています。日本は腕っぷしが弱くて暴力団には到底太刀打ちができない状況です。そこで、同じく暴力団ですが民主的(多党制民主主義)な暴力団である米国に頼んで、後ろ盾になってもらおうというのが、安保法制の基本です。そして日本を守ってもらうために、米国という暴力団に協力するのが後方支援です。

理想から言えば、米国も暴力団の一種ですから、暴力団に日本を守ってもらうなど望ましいこととは思えません。これは日本社会の暴力団と同じで、みかじめ料をはらって暴力団に守ってもらうのはいけない事だと警察も言ってます。しかし世界は社会と違って警察はいませんから、警察のような強制力を後ろ盾にする方法がないわけです。

では住民が団結して対抗すれば良いと考えますが、世界における住民の団結の場である国連はあのザマであり、国連事務総長はあれです。暴力団に対して、何かの役に立つんでしょうか?町内会があつまって、町内会長のじいちゃんが暴力団の事務所に乗り込むんですか。暴力団の組長が町内会のじいちゃんの話を聞いて、まじめで健全な組織に生まれ変わるんですか。国連は役立たずです。国連は弱い国には強く、強い国には無力です。

もし日本が米国という暴力団に頼りたくないならどうするか。一部の人は「中国には勝てないから対抗しない」と言います。それは暴力団の要求に屈して、暴力団に金銭を提供して見逃してもらうことと同じです。現実の社会でそれをすれば、暴力団はますます拡大し、やがて手が付けられないほどになってしまうでしょう。歴史的にはナチスの軍事的台頭を平和的に解決しようとしたヨーロッパの悲劇が教訓となります。

こうした警察が居ない弱肉強食の世界で生き残るためには、自分が強くなければなりません。もし米国の後方支援に協力したくないなら安保条約を廃棄して、日本が自分で日本の国を守らなければならない。日本の国防予算を3倍に増やし、憲法も改正して戦争できる国にしなければならないのです。核兵器も保有する軍事大国になるのです。自分は本当はそれが良いと考えています。自分の国は自分で守る。しかし米国が日本の軍事大国化を許さないし、国内の反対論はさらに大きいでしょう。それなら、いつ暴走するかわからない中国の脅威に対して米国という暴力団に日本を守ってもらうしか選択肢がない。

実に情けないですが、これが現実の世界ではないでしょうか。あれもだめ、これもイヤばかり言っても、子どもと同じで、問題は何も解決できないと思います。

2015年9月12日土曜日

<還付金制度>麻生財務相「けちつけるなら代替案を」

何をボケてんだこいつ。そもそも消費税を増税しなきゃ還付金なんか必要ないんだよ。

まず代案の検討は、そもそも消費税を増税しないという案があんだろ。具体的な方法もある。現在の金融緩和だけで十分との話もある。他には、緩和マネーを給付金にする方法、つまりインフレ税の手法もある。増税するにしても、まずキャピタルゲインや株式配当など不労所得の課税を引き上げたり、所得税の最高税率の引き上げもある。

代案があっても、「あれもだめ、これもだめ」とケチを付けて拒否するのが財務省だ。代案がないんじゃなくて、代案をすべて拒否してるんだろ。バカも休み休みいうことだ。

2015年9月11日金曜日

財務省の案より金融庁の案を出せ

新聞報道によれば、個人情報カードを用いた消費税の還付方式について、財務省の役人は「アイディアを出しただけ」とかうそぶいている。たぬき野郎め。アイディアだったら財務省のアイディアだけでなく、金融庁の税制改革に関するアイディアも出せよ。

結局、金融庁のアイディアを報じたのはロイターだけだった。

これは消費税に関するアイディアではないが、税制について考える場合には同様に重要なアイディアだ。それは「株式の売買益および預金金利の分離課税を廃止する」という画期的なものだ。つまりキャピタルゲインや利子について分離課税方式である現在は最高税率が20%の金持ち優遇税制なのだが、これを給与所得などと同じく損益通算に組み込めば、所得税の最高税率が適用されるため45%となる。なぜこうした格差是正のアイディアがマスコミに完全無視されるのか。

それに比べれば、財務省のアイディアなど小手先の目くらましに過ぎない。既成事実化する気が満々のくせに、何がアイディアだ。それを自民党の野田(税制調査会)がありがたく拝聴する始末。マスコミは官僚と政治家の癒着の問題を、もっと叩くべきだ。

2015年9月10日木曜日

わがままな「企業の人手不足」?

企業の人手不足が深刻化している~などとマスコミが言えば、多くの人が「そうなのか、だから外国人労働者も必要なのか」なんて信じてしまうかも知れません。ところで、失われた20年のデフレ不況で失業率が高かった時期には巷でこんなことが言われました。「失業者が就職できないのは労働者が仕事を選んでいるからだ、働く気があれば仕事なんていくらでもある」なんて具合です。

ふと、そんな過去を思い出してみると、いまの人手不足についてこう考えたりします。「人手不足は企業が人を選んでいるからだ、採用する気があれば人はいくらでもいる」というセリフです。中高年になると就職希望で会社に履歴書出しても、ほとんどそのまま送り返されてしまいますからね。人手不足という表現は少し言葉が足りなくて、「若くて優秀な」人手が不足しているという話であって、企業が人を選んでいるんですね。そりゃあ当然じゃないかといえば当然ですが、昔は「不況の時代に失業者が仕事を選ぶなんてとんでもない」式の考えがありましたから、じゃあ、人手不足の今は「企業が人を選ぶなんてとんでもない」式の考えだって成り立つはずです。

実際にはそんな単純ではないんですが、むかしと同じ方式で逆に言えばそうなるんじゃないか~という冗談です。

結局のところ企業の求人が増えれば「若くて優秀な人手」が不足するのは当然であり、それを国内人材の活用に活路を見出すのではなく、外国人労働者の受け入れで安易に対応しようとすれば、失業者は減らず、高齢者の生活保護も減らないと思います。

2015年9月8日火曜日

財務省は帳尻合わせしか能がない

財務省がまた姑息な方法で軽減税率を阻止する動きに出てきた。軽減税率は「めんどう」なので、国民にそのぶんだけ還付(払い戻し)するという話だ。しかし軽減税率が必要な理由がまるでわかっていない。軽減税率は消費者心理として買い物するときの重税感を減らすことに意味があるのだ。

ところが財務省は「帳尻しか頭にない経理おばさん」なので、結果として集める税金が減れば同じことだとしか考えない。愚かである。こんな程度の知的水準の連中が日本の政治の重要な役割を担っているとは嘆かわしいばかりである。つまり、財務省にとって「税」とは、単にカネでしかないのである。

単なるカネであるなら、なぜ消費税にこだわるのか、まったく意味不明だ。単にカネを集めることを目的とするのであれば、フロー課税としては所得税だけで十分であり、消費税など廃止した方が良い。消費税のシステムはそれこそ「めんどう極まりない」仕組みであり、消費税を廃止したところで、所得税を増税すれば「カネを集める」意味では何ら違いは無い。

財務省は単に帳尻をあわせるしか能がない。

さらには、マイナンバーを使って食料品などを消費した額に応じて消費税として払った税金を戻すという。自分ならこんな無意味な帳じり合わせはしない。もっと大胆な政策を打ち出す。

今の日本は内需が低迷して景気が悪いのだから、基本的には消費税は廃止する。そのぶんだけ所得税を増税する。そして、消費税どころか「消費還付」を行う。所得税で大きく課税するけれど、逆に消費した金額に応じで一定の税を還付する。そのためにマイナンバーカードを利用する。

つまり、ポイントカードのようなものだ。このようにして、消費すればするほど税金が戻る仕組みにしてやると、消費が刺激される。特に高額商品は消費が刺激される。エコポイントなどと同じような効果が期待できる。これにマイナンバーカードを利用する。

基本的には消費には課税せず、消費せずに貯め込むおカネに課税する方法論となる。そして、このポイントの支給率を増やしたり減らしたりすることが、税収と消費のコントロールの手段となる。

まあ、とにかく「カネを集めることしか眼中にない」財務省にそんな発想はあるはずもないが、いずれにしても、無能な財務省に「徴税権」を持たせるべきではない。一日も早く「歳入庁」を創設して、歳入と歳出の権限の分離を図るべきだ。


2015年9月2日水曜日

オリンピックロゴ 盗作かどうかの問題でない

オリンピックのロゴマークが盗作疑惑によって白紙撤回されることになった。デザイナーなどと呼ばれる人々の中には、彼を弁護する人も居るようだがお門違いだと思う。あれだけ単純な図形の組み合わせだと、過去のデザインに何らかの形で類似せざるを得ないことは当然だろう。そんなことは問題ではない。

それをデザインした人間が、日常的に盗作まがいの行為を繰り返していた点に問題がある。日本は知的財産権について先進国として相応しい対応を率先して行うべき立場にある。その日本のオリンピックのロゴマークが、極めて他人の著作権にいいかげんな対応しかしていないデザイナーによって作られたものだとしたら、それこそが問題である。

ロゴマークそのものの出来不出来で決められるものではない。極端に言えば、ロゴマークをデザインしたデザイナーが凶悪な殺人事件を引き起こしても関係なくロゴを使用すべきだというのだろうか。オリンピックは国の威信にかかわるイベントであることを軽視してはいけない。

ネットにおいてデザイナーに対する中傷誹謗を行う行為は論外だが、だからいって今回のデザイナーがまるで被害者のように同情されるような事態ではない。自らの軽率な行為が招いた事態であり、社会的制裁は当然のことである。真摯に反省すべきだ。


2015年9月1日火曜日

新聞読むよりロイターを見るべし

新聞の購読を中止して何年も経つが、まったく問題ない。それどころか、そのかわりにニュースサイトから得られる情報が増加したおかげで、かえって理解度が進んだ気がします。現在はおもにロイターのサイトを参考にしています。ロイターも「東京発」の記事は信用していませんが、全般的にみて日本の新聞とは違う視点が出てくるので参考になります。

そんななか、昨日ロイターの記事で拾った「金融庁の税制改革に関する要望」に関する報道は、NHKのニュースと読売新聞には一言も掲載されていませんでした。これ一つとっても彼岸の差があります。株式の売買益と利子所得を分離課税の対象から外すという、すごい税制改革の話を無視する日本の新聞にはあきれました。

たぶん、この税制改革の報道をしたのはロイターだけなんじゃないですかね(推測)。いや~、皆様には新聞の購読はやめて、ロイターのサイトチェックをお勧めします。ちょうど消費税増税の負担増が新聞購読の中止で相殺できますから、一石二鳥ですよw。

2015年8月31日月曜日

金融庁の示した税制改革は画期的

金融庁がこの8月31日に財務省へ出した税制改革に関する要望として、キャピタルゲインへの課税強化が含まれているようです。これは画期的と言えます。なぜなら、いままで税制改革といえば念仏のように「直間比率」ばかり唱えていたからです。ところが今回の話は根本的な改正を含んでいます。

キャピタルゲインにも種類はありますが、今回は株式の譲渡益と預金金利に関するものです。これらは現在の日本の税制では所得とは分離されて課税される方式になっており、そのためその人の所得に関係なく最高税率は20%が上限だったわけです。どんなに金持ちでカネが唸るほどあっても最高税率は20%です。単純に言えば、資産家優遇の税制だったわけです。

今回は、それらを所得に合算して課税する方式に改めるべきとする改正案です。すると、最高税率は所得税の最高税率と同じ税率になります。最高45%です。間違いなく税収は増えますし、格差是正にもなり、しかもバブルの過熱を抑制できるのです。本来であれば、株価がバブル化するアベノミクスの前にこれを導入すべきだったわけですが、まあ役所仕事だからね。

しかしこういった発想は、今さら出るような新しい話ではないです。日本以外だとあたりまえ。しかも、消費税の増税より先にこれが導入されるべきだったわけです。最近では、次期米国大統領候補の民主党ヒラリー・クリントンも短期的な株取引のキャピタルゲインに対する課税強化を主張するなどしています。こんなの左派なら当たり前でしょ。

しかし、なぜか日本の民主党はキャピタルゲイン課税には無関心。共産党も無関心。本当は左派系の政党が真っ先に主張すべき税制改革を、あろうことか、自民党政権下の金融庁が打ち出す状況。あきれて開いた口が塞がらないとはこの事です。

イデオロギーで頭がマヒした日本の左派に国家運営させたら、
労働者が苦しむだけだ。


2015年8月19日水曜日

中国がアジアのナチスになる不安

中国がアジアのナチスになる不安がどうしても頭から離れない。非常に危険だ。多党制民主主義のロシアですらプーチンのような独裁色の強い大統領が出て、他国に軍事的な介入を行うほどだ。明らかな一党独裁の中国なら、なおさら危ない。

・中国は共産党独裁国家である
・過去に毛沢東という独裁者を出した
・共産党が民族主義を煽っている
・言論の自由が制限されている

危険な独裁者の出てくる土壌は十分だ。
しかも極めて好戦的で第二次大戦後に、

・チベット、ウィグルを軍事侵略した
・朝鮮戦争で国連軍に戦争を仕掛けてきた
・懲罰と称してベトナムに戦争を仕掛けてきた

そして現在は

・軍事大国化している
・南シナ海で実力行使の紛争
・尖閣諸島で実力行使の領海侵犯

こんな危険な国は、他にはロシアくらいだろう。


2015年8月18日火曜日

4-6期GDP低迷とくだらない新聞社説

4-6月期のGDPマイナスの状況を受けて、ある新聞の社説には経済を低迷させるな、なんて偉そうな社説が出ていた。何を書いているのかと思ったら、案の定、成長戦略を推進しろだそうです。生産性を向上するための設備投資を促進しろという。もはや寝ていても何が書いてあるかわかるようなレベルです。読むだけ時間の無駄だ。

そもそも成長戦略は効果発現までに数年を要する長期的な方法論であり、そんなものを短期的な4-6期GDPの発表を受けて唱えている新聞社は、何も考えていないに等しい。

今回の景気低迷の原因は明白で、GDPの6割を占める個人消費の伸びが鈍化している点にある。中国の輸出低迷の影響は規模から言って二の次だ。そして消費動向について言えば増税後に値上げしなかった企業の売り上げが順調だと指摘されている。つまり消費税増税の影響がボディーブローのように効いていることは明らかだ。

そんなことなら、成長戦略よりもまず消費を一発バンと伸ばすことが重要だ。そうすれば企業の収益が拡大し、さらなる賃上げや雇用増にも弾みが付く。そうしたはずみ車が動き出すことで経済回復が加速してくる。小学生にも理解できそうなことだが、これがなぜか相当に理解の難しい概念らしい。不思議なものだ。

方法は極めて簡単だ。現在日銀がバンバン発行している現金を銀行に渡すんじゃなくて、国民の購買力を直接刺激することに利用すれば良いだけのこと。国民一人当たり20万円の商品券を配布すれば良い。

銀行に100兆円以上のカネを渡すのだから、その一部を国民に給付するなど何の問題もないはずだが、頭の固い連中(マスコミ)は、既存の常識(既得権益)に縛られて柔軟な発想ができない。こんな連中にまかせていたら、日本経済は何年たってもダメだろう。

2015年8月15日土曜日

日本の戦争から学ぶべきは中国

安倍首相によって発表された戦後70年談話に対する中韓の反応はまったくの予想通りでした。中韓の反応はすべてプロパガンダですから、どのような内容であったとしても最初から批判するつもりだったのです。中韓の反応は無視して、それ以外の欧米およびアジアの評価が好評であれば全く問題ないでしょう。

ところで、日本が行った戦争から何を学ぶべきか。一般には日本が反省して日本が学ぶべきと考えているようですが、そうではありません。日本の戦争から世界が学ぶべきです。それどころか、中国こそが日本の戦争から学ばねばならない。それは被侵略者が侵略者にいつでも立場が変わるという危険性を学ぶべきだという点からです。

日本に黒船が来航した当時、周辺のアジア諸国はことごとく欧米列強によって植民地支配されており、開国後も日本は列強によって不平等条約を締結させられ、国家的な危機が迫っていたわけです。いわば被侵略者の立場です。軍事力による外交が常識だった時代において、欧米列強による侵略から日本を守る方法は軍事力しかあり得なかったのは当然です。軍事的に強ければアジアが植民地化されることはなかったはずです。

ですから日本が明治維新以後に軍事力を強化し、軍事大国化の道を歩んだことは、日本が独立を守りきることのできた一つの勝因であったことは間違いありません。江戸時代のままならどうなっていたか。香港やマカオのように長崎や横浜などを占領され、やがて列強の勢力争いによって内乱が勃発して国家として維持できない状況に陥っていたかも知れません。

軍事力を強大化することによって、不平等条約を解消し、欧米からの直接的な侵略の脅威が消えたのち、日本は外国への侵略・干渉の道を歩み始めることになるわけです。つまり、被侵略者だった立場から、一転して侵略者の立場に変わりました。もちろん当時の欧米列強は自国の国益のために外国へ侵略・干渉し、植民地を拡大し続けていたわけです。それが当時の国際常識ですから、日本も国益のために欧米列強を手本としたのはある意味当然です。その意味において侵略者となった当時の日本の判断には罪は無いのです。

しかし、今日的な価値観から言えば、こうした判断が最終的には破滅的な戦争へと帰結していったわけですから、二度とこのような侵略・干渉の道を選ばないことが、日本の戦争から学ぶべきことです。それは日本だけではなく、日本の手本となった欧米や世界が学ぶべきことであるはずです。

重要な点は、被侵略者はいつでも侵略者に変わる危険性があることです。日本は被侵略者でした。しかし軍事大国化によって侵略者に立場が180度転換してしまいました。つまり、そんなことはいつでも簡単に起こり得るのです。

つまり、被侵略者の立場を取りながら、国を守るためと称して軍事大国化し、やがて外国への侵略・干渉を開始した昔の日本と、まったく同じような道を歩み始めたのが中国です。南シナ海全域を支配しようとする動きこそ、まさにその始まりである。

日本の歴史から学ぶべきは日本だけでない。
中国こそ、日本の戦争の歴史から学ぶべきだ。



2015年8月10日月曜日

戦後70年談話は中韓抜きで考えよう

戦後70年談話に「おわび」を入れるように中国や韓国が強く求め、国内の一部の左派からもこれに呼応する発言が散見されます。しかしこのような中韓の要求に応じることは砂漠に水をまくようなもので、いくらまいても水が虚しく砂に吸い込まれるばかりです。

中韓の反日活動の根底にはプロパガンダがあり、反日的な圧力によって自国に利益をもたらすことが目的です。ですから中韓は最初から日本を許すつもりなどないと考えられます。これは以前に米紙も指摘していたことです。反日が目的なのですから、どんな談話を出しても中韓はかならず非難します。従って彼らの主張にそって談話を出したところで何の意味もありません。むしろ日本に不利益となります。

従って中韓は無視して、それ以外のアジア、欧米諸国が納得できる談話を出せば良いと思います。そのような各国への根回しは、当然ながら外務省がすでに行っているはずです(もし行っていないなら外務省の怠慢)。中韓の要求を極力排除しながら、それ以外の国際社会が納得できる談話の発表をして欲しいです。

2015年8月7日金曜日

役立たずの上司

昔、こういう上司がいた。理屈はたいそう素晴らしいことを言うのだが、実際にはそんなこと無理だったり、やってもほとんど効果がない。そんなことを部下に説教して悦に入っているようだった。

役に立たない正論ほどやっかいなものはない。

野党を見ていると、そんな上司を思い出す。

2015年8月6日木曜日

朴大統領の妹は日本人の性格を理解

韓国の朴大統領の実妹である朴槿令(パク・クンリョン)氏が来日してネットの番組で日本政府の立場を理解する発言をしたとして、韓国内で大騒ぎになっているようです。

氏は日本に何度も謝罪を求める韓国政府に異を唱えたり、父親である朴正煕大統領が結んだ日韓基本条約による日本からの支援が韓国経済の発展を支えたとして、慰安婦への補償は韓国政府が行うべきであると主張。また、靖国参拝についても日本の軍国化とは無関係であり韓国がこれに異論を唱えることは内政干渉であるといった発言をしたようです。韓国でこんな自由な発言をすれば暴行を受けて土下座させられたり、殺されたりする危険性があります。

それにしても、朴槿令(パク・クンリョン)氏は日本人の性格を良く理解しているのではないだろうか。日本人は基本的に譲歩することでトラブルを解決しようと考える国民性を持っています。ですから、このように相手が下手に出てくると、こちらも下手に出なければならないと感じるわけです。そうすると互いに譲歩して妥協点を見出すことができるようになります。

ところが現在の韓国政府および韓国人は、日本が下手に出ればつけあがり、要求が通らなければ大騒ぎで日本を非難し、罵り、それに飽きたらずに諸外国に歴訪して日本の悪口を言いふらすありさま。おまけに無関係な第三国に被害者の像を建てて、絶叫パフォーマンスまでやる始末である。

それでも日本は何度も謝罪し、河野談話まで出して譲歩を続けてきたが、韓国には譲歩するつもりなどまったくない。日本からとれるものはすべて取り尽くす気が満々である。取れなければ騒ぎ立てる。さすがに多くの日本人も堪忍袋の緒が切れた。仏の顔も三度まで、顔色が変わるのは当たり前である。

こうなったら、徹底的に韓国を叩き潰すしかない。完膚なきまで叩き潰して二度と立ち上がれないようにしなければならない。生殺しだとまた騒ぎ始めるので、韓国の息の根を完全に止める必要がある。といっても、戦争するわけではなくて、歴史宣伝戦や経済で韓国を潰す方法を検討しなければならない。

そしてこれは同じように日本に理不尽な要求をしてくる中国へのけん制となる。韓国を潰して見せしめにするのだ。これは戦略上とても大切だ。つまり韓国を潰すことは一石二鳥である。

もちろん、好き好んで韓国を潰す必要などない。そんなことをすれば日本にとってもデメリットだ。しかし韓国政府や韓国人の態度が今のままであれば、そうした方法を取る必要は十二分にあると思う。自分としては、明日からでも韓国の大統領が妹の朴槿令(パク・クンリョン)氏に変わることを望みたい。そうすれば日本が譲歩することも可能になると思います。

2015年8月5日水曜日

日本にも防諜の政府機関が必要

ウィキリークスによると、米国政府が日本政府や日本の大企業に対して盗聴を行っていたという。それを受けて安倍首相も「事実だとすれば同盟国として遺憾である」と発言した。日本政府としては第三国からの盗聴の可能性を常に考慮して対策を講じており、今回の件で機密情報の漏えいは無いとしている。しかしコンピューターシステムに侵入する工作とは異なり、盗聴の場合は音声情報が漏えいしたかどうかが記録に残るとは思えず、本当に漏えいがなかったかどうかは疑わしい。

同盟国の米国ですらそんな状況ですからね。中国や北朝鮮あたりは、情報がリークされないだけで、実際には米国などと比較にならないほどの盗聴、ネット侵入などを繰り返えしていると考えて間違いないでしょう。情報は国防の要ですから、本当にこんなことで大丈夫なんでしょうか。世界の先進国でまともな防諜を行う諜報機関が無いのは日本くらいかも知れません。集団的自衛権もいいけど、情報だだ漏れでは、根本的に国防が成り立たないですよ。困ったものです。

2015年8月4日火曜日

資源価格下落の今こそ国民に給付金を

原油価格が下落し、鉄鉱石の価格も下落しているという。資源価格の下落は先進国の経済成長を押し上げるというが、もっと積極的に資源価格の下落を利用すれば良いと思うのです。

資源価格が下落しているということは、安いコストで製品を作ることができるわけです。安く作れるうちに安く作った方が得だと思いませんか。もちろん輸出するのであればどこの先進国も原材料を安く入手できますから輸出競争するうえでの意味はありません。

しかし国民がやすく商品を手に入れるチャンスだと解釈できます。資源が値上がりしてから手に入れるよりも、安い時に手に入れた方が得なのは明白です。とはいえおカネがなければ、作ることも買うこともできません。

そこで今こそ、政府が通貨を発行して国民に商品券を給付すべきだと思うのです。

日銀の黒田総裁は資源安のためにインフレターゲットの達成が難しいとお嘆きのようですが、だったら日銀が思い切って政府から国債を50兆円ばかり買い取って、国民に50万円ずつ使用期限6カ月の商品券を渡したらどうですか。

そのおカネ(現金)は消費に使われた後、巡り巡って最終的に銀行に預金されるわけですから、ベースマネーを増やすわけで、緩和したのと同じ事ですよ。単に銀行から国債を買い取って銀行に現金をブタ積みにするより、積まれる前におカネを世の中に回転させた方が良いと思うのですが。まあ日銀は石頭だからダメでしょうけどね。

2015年8月3日月曜日

安保法反対なら代案を たとえば

辺野古移設にしても安保法制にしても、代案を出すべきだとの声に対して「代案を考えるのは政府だ」と反論する人がいます。しかしそれでは民主主義になりません。もし政府が代案を出して、そのたびに反対していたら何も決まりません。お上が何かを与えるのを待つのではなく、自ら「こうせよ」との代案を出して勝ち取る。代案を勝ち取れなくても、そういう行為があってこそ民主主義が機能すると思います。

確かに反対派の人は安保法の「法案としての代案」は出せないと思います。そもそも安保法案の前提である「国の守り方」について考えが違うと思われるからです。ですから、代案とは法案ではなく、「国の守り方の代案」であるべきでしょう。中国の軍事的脅威と恫喝に対する国防なのですから、具体的にはその中国の軍事的脅威からどのように日本を守るかの代案です。

ところが反対派から明確な代案が盛り上がってきません。自分がもし反対派なら代案はあります。もちろん与党案のように容易に実現できない難しい方法ですが、本当に軍事力による国防を避けたいのであれば、無理でも困難を承知で実行しなければならないはずです。

一つは中国と軍縮条約を結び、中国の軍事拡張に歯止めを掛ける方法です。米ソ冷戦時代のように、中国と兵器削減交渉を行うのです。集団的自衛権に反対し、憲法9条を守る立場をとる民主党や共産党はすぐにでも取り組むべきでしょう。中国の軍縮が実現すれば、日本の軍備拡張も集団的自衛権も必要ありません。これは実現性が厳しい方法ですが、中国に対抗する方法のバリエーションを広げます。

一つは左派(民主党や共産党)がリードして中国の軍拡に反対するデモを集め、連日のように中国大使館に押し掛けるのです。左派が毎日のように数千人でも集まって抗議すれば、中国に違った動きが出てくる可能性があると予想します。中国は日本の左派勢力を利用しています。日本人の右派も左派もそろって中国政府を強く非難するようになれば、さすがに考えるでしょう。

一つは国連による治安機能の確立です。日本の国内がなぜ平和なのか?それは警察があるからです。警察が無くて犯罪が放置された社会であれば、平和を維持できるでしょうか。しかし国際社会には警察が無く、犯罪は「やったもの勝ち」の状態です。結局は軍事大国の勝手で動いているのが世界です。国連を大改革して、国連に警察としての権力を持たせることができれば、世界の軍事力は削減できます。いまでも国連改革はなんとなく取り組まれているとはいえ、熱意がなく、ほとんど進展がみられません。しかし世論が猛烈に動き出せば、政府も断固とした行動を取らざるを得なくなるはずです。

安保法案反対派の人はあれだけの反対の熱意があるのに、なぜ代案の推進運動を行わないのでしょう。自分は不思議で仕方がありません。あれだけの熱意をもって代案を押し出せば、政府も無視できないと思うのです。そして、あれだけの学者や知識人が中国の軍拡を非難すれば、中国も無視できないと思うのです。

最悪なのは「何もしないこと」です。何もしなければ第二次世界大戦のナチスドイツの暴走を許した失策と同じことになりかねません。世界が火の海になってからでは遅いのです。

自分は「国連による治安機能の確立」が最も理想的だと思います。ただし最も実現が難しいため、せまり来る危機への当面の対応として安保関連法を採用せざるを得ない状況です。



2015年7月31日金曜日

TPPに最低賃金ルール導入すべき

TPPは域内の関税をすべて撤廃するのがルールのようだが、そうであればTPPの条項に最低賃金ルールを導入すべきだ。他にも労災防止や公害対策に関するルールも必要だ。

関税がなければ途上国からの輸入品が価格競争において圧倒的に有利です。しかしその途上国では現地の労働者が極めて安い賃金で長時間労働を強いられている。職場の環境も劣悪で安全対策が不十分だとも言われています。また公害対策が不備で現地の環境を破壊しているとの指摘もあります。そのように途上国の人々を搾取、あるいは環境を犠牲にして安く製造される商品は好ましくありません。しかもそのような問題のある商品によって先進国の雇用が奪われているとしたら、これは大きな問題と言えるでしょう。

グローバルな経済活動の理想が同じ土俵、同じルールで行われることであるなら、なぜ労働条件や環境対策のルールだけは別なのか?途上国の人々の賃金を引き上げ、途上国の環境を守りながら活動を行うのがグローバル経済ではないのか。

カネ儲けのために都合の良いルールだけ統一するのは欺瞞である。労働条件や環境対策に関するルールもTPPで統一すべきだ。

2015年7月30日木曜日

中国はカネ儲けの戦争の道具になる

今回はお待ちかねの陰謀論ですw。そろそろ世界の大資本家が「腹が減った」と大きな口をあけて待っているのではないでしょうか。サブプライム・バブルでごっそりカネを抜いたが、さすがにバブルもしばらくは使えない。次はそろそろ戦争で金儲けだなと。ちょっと歴史的なカネ儲けの流れを振り返りましょう。

1914年の第一次世界大戦は欧州に甚大な被害をもたらしましたが、戦争で直接の被害を受けなかった米国は戦争特需に沸きました。戦争によって需要が劇的に増大し、もちろん大資本家もたっぷりとおカネを儲けることができました。しかし戦争が終わってしばらくたつと、需要が減って世界的にデフレ不況となりました。

次はバブルの番です。米国ウォール街で株バブルが発生し、キャピタルゲインが需要を生み出しデフレが解消、景気が絶好調となりました。もちろん大資産家もごっそり利ザヤを抜けました。しかし1929年にバブルが崩壊し、世界大恐慌が発生。強烈なデフレが襲って経済を破壊、世界は慢性的なデフレへ突入し、デフレから脱することができなくなりました。

そこで戦争の出番です。1939年に第二次世界大戦が勃発し、欧州、日本、アジアなどが戦場となって消耗戦に突入。戦争特需により米国のデフレはたちどころに解消。世界の生産設備がことごとく破壊され、その復興のために莫大な需要が生まれました。これにより大資本家はたっぷりと利益を得ることができました。が、復興が一通り終わると景気は減退を始めます。

その後、米国はベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争など多くの戦争、紛争によって軍需産業に莫大なおカネをつぎ込むことにまりました。戦争需要によって大資産家はここでもたっぷりと儲けを得られたでしょう。しかしこれだけ戦争すれば米国の厭戦的な世論が強まるのは明らかでした。

そこでバブルの出番です。米国においてサブプライム・ローンなどという怪しげなローンを格付け会社と金融工学という詐欺システムによって全世界に売り込み巨大なバブルを作り出しました。このバブル景気に米国は沸き立ち、大資産家もごっそり利ザヤを抜いたでしょう。バブルは2007年に崩壊し、世界的なデフレ大不況をもたらしました。そして世界はデフレに落ち込む瀬戸際のまま何年も低迷を続け、いまだ出口を探している段階です。

さて、歴史的にみて世界的な長期デフレから抜け出す方法は?大恐慌後の長期デフレの時と同じく戦争です。戦争すれば戦争特需でデフレから脱却し、世界の供給力が破壊されて再び投資が必要な状態となり、企業が大儲けできます。もちろん儲けは大資本家の懐に入ります。

そこで目を付けられたのが中国です。中国は共産党一党独裁です。このような独裁かつ強力な軍事力を備えた国は、戦前でいえばナチスドイツです。独裁政権は最高権力者の考え一つで戦争を始めることが可能なので、非常に危険です。というより、戦争をしたい連中にとっては、軍事独裁政権ほど魅力的な政権はありませんね。しかも人口が10億もいますから、かなり大規模な戦争ができます。大戦前に大資本家がナチスに投資していた事実が指摘されていますが、同様の目的で中国にも多額の投資が行われてきたと考えられます。つまり危険な軍事大国を育てるのです。

それにまんまと利用されたのがお人好しの日本です。日本は官民を挙げて中国の軍事大国化を手助けしてきました。中国への産業移転のために、日本の長期デフレも中央銀行によって仕組まれたのかも知れません。そしてその日本が中国によって攻撃される。これは戦争をしたい連中にとって最高の結末です。そのためには日本の軍事力を弱体化させることで攻撃しやすい条件を整える必要があり、左派勢力が動員されています。黄色人種である中国と日本が潰し合って、それを圏外の欧米諸国がおいしくいただきます。

そして戦争をしたい連中にとって、その思惑通り、中国は一党独裁政権のまま巨大な軍事国家へと変貌してきました。あの習近平なら挑発すれば暴走するかも知れませんね。もちろん習近平でなくても、欲と権力の渦巻く独裁政権はいつでも暴君を供給できます。なぜ中国が民主化しないのか?それは民主化すると戦争できなくなるからです。戦争したい連中は中国の民主化を最も嫌うでしょう。

そろそろ収穫するか、もう少し肥大化させて、被害がもっと大きくなるように仕組んでから、収穫すべきか。楽しみでしょう。大資本家の儲けが減ってきたとき、彼らの希望に沿って中国は遅かれ早かれ戦争を引き起こすはずです。

そもそも戦争することが目的なのですから、
外交で防ぐことはできません。


2015年7月28日火曜日

財政破綻は100%あり得ない

新聞が性懲りもなく盛んに「日本は財政破綻する」ような記事を書いているが、まず基本的に誤解してはならないことは、日本の財政破綻は100%あり得ないことです。そのうえで、財政再建の議論をしていただきたいと思います。

まず日本の国債は絶対にデフォルト「できません」。なぜなら日本の国債のほとんどが円建て債だからであり、円を刷れば返済できるからです。もし最悪の状態になったとしても、デフォルトを許すのは貨幣の流動性を損なう最悪の方法なので何としても避けます、必ず円を刷って返済することになります。と言っても、おそらく返済するのではなく日銀が買い取るでしょう。ああだこうだと文句を付ける前に、まず可能かどうかと言えば、物理的に可能です。

次に国債は日銀が買い取ることで、事実上の返済を行ったことになります。現在、日銀は相当なペースで市中から国債を買い取っていますが、あの国債を償還までそのまま保有すれば相殺で自然に消滅します。ですからもし国債の残高が多いというのであれば、日銀が買い取って、政府の純債務(資産500兆円と相殺した額)をゼロのレベルにまで下げることも可能でしょう。すでに250兆円買い取ってますから、あと500兆円くらいですね。ああだこうだと文句を付ける前に、まず可能かどうかと言えば、物理的に可能です。

さらに、金利が上昇して国債が売れなくなったとしたら、日銀が直接に国債を買い取ることで対応できます。これは現行法でも国会の決議があればいつでも可能です。ああだこうだと文句を付ける前に、まず可能かどうかと言えば、物理的に可能です。

もっと言えば、そもそも国債を発行するのが間違いです。国債ではなく、政府通貨の発行を検討することも可能です。たとえば、昨年に米国でこれ以上の国債を発行できないと騒ぎになったとき、オバマ大統領が1兆ドルコイン発行を検討したことがありますが、あれがそうです。何も国債にしがみ付く必要はありません。ああだこうだと文句を付ける前に、まず可能かどうかと言えば、物理的に可能です。

そのように主張すると「無茶苦茶だ」とか「ルール違反だ」とかの批判が出ますが、それは思考停止に過ぎません。前例がないからダメとかルール違反だからダメとか、それは理由になりません。なぜダメなのかを経済学的に説明すべきだと思います。もし経済学的にリスクよりメリットが大きければ、ルールは変更されなければなりません。古い常識は変えなければなりません。

新聞には「報道しない自由」がありますから、このような話は決して出てきませんし、おそらくほとんどの国民は知らないか、あるいは「トンでも論だ」という前置きをたっぷりと聞かされた上で知らされているでしょうね。

2015年7月27日月曜日

公務員給与もマクロスライド方式にすべし

新聞の社説に、性懲りもなく「財政再建のカギは社会保障の抑制」「痛みをともなう改革まったなし」が出ていた。痛みをともうなう、痛みをともなう、痛みをともなう、・・・・本当にしつこい連中だ。社会保障は政府支出の1/3を占めるとか言ってるが、社会保障費30兆円に対して公務員の給与も年間26兆円あるわけだ。なぜ公務員の給与は聖域なのか。そんなに痛みが好きなら公務員改革もまったなしだ。

新聞は社会保障費が年間1兆円伸びると騒いでいるが、公務員の給与26兆円が年率2.5%(今年の大企業の賃上げ率)だったら、単純に言えば毎年0.65兆円も公務員給与が伸びることになる。このまま公務員給与が伸び続ければ財政破綻間違いなしだろ。

財政再建のためには社会保障費と同じく、公務員の給与を「マクロスライド方式」にする必要がある。これこそ痛みをともなう改革である。社会的弱者に痛みを強いるのだから、デフレ勝ち組の公務員にも痛みが必要だ。公務員の人数は外国よりも多くないとか、公務員のモチベーションが下がるとか言っている場合ではない。財政再建ありきに聖域はない。無いカネは払えない。ギリシャになるぞw。

もちろん、新聞にも痛みをともなう改革が欠かせない。新聞は消費税の軽減税率を求めているようだが、国民に痛みを強いて、自分たちだけ痛みから逃げる気が満々である。ふさけるな。こんな連中は軽減税率どころか「重加算税」で良い。新聞は率先して財政再建をリードせよ。

財務省の話をまともに信じれば、公務員にも新聞にも「痛み」が必要だ。だが、財務省の話など信じるに足りん。財政とは単に帳簿の帳尻合わせにすぎない。それを合わせる方法は、いくらでも転がっている。新聞が「報道しない自由」を存分に発揮しているから国民が気が付かないだけの話だ。財務省は帳じり合わせのために日本経済を潰す気か。財務省と新聞には本当に腹が立つ。

2015年7月24日金曜日

外国の攻撃に非暴力で抵抗?

ネットを見ていたら、「外国が日本を攻撃してきた際の対応」について、共同通信の世論調査の結果が話題になっていました。回答は、「非暴力で抵抗する」が41%、「武器を取って戦う」が29%、「逃げる」16%、「降伏する」7%とのことです。

これには苦笑しました。「非暴力で抵抗する」が41%もいるんですね。実際に日本は侵略されたことがないですから、いざそうなったら絶対に出来もしない勇ましいことを言うんですね。

ちなみに自分は「逃げる」です。現代戦では民間人が武器を取って戦うことは足手まといであり、戦場を混乱させるだけなので、自衛隊に任せてすぐに逃げたほうが良い。「武器を取って戦う」とか、映画の話でしょう。それは常識としてマスコミもきちんと報道すべきだと思います。占領されてしまったあとから、訓練を積んでレジスタンスとして戦うならありかも知れません。

「非暴力で抵抗する」って、これ戦うより勇気ありますね。しかし口先だけで、実際にはこのうち90%の人はすぐに「降伏」するでしょう。もし非暴力で抵抗したら確実に殺されます。常識でしょう。

たとえば、戦場で「手を上げろ」と言われて抵抗したら射殺です。「こっちへ来い」と言われて抵抗すれば射殺、良くて殴打、蹴りですね。それでも抵抗すれば射殺。戦闘のじゃまですからね、自分が生きるか死ぬかの時に抵抗する奴は殺されますよ。

「非暴力で抵抗する」なんて妄想だと、ハッキリ理解すべきです。勇ましいことを言っても、そういう人たちも実際にはすぐに降伏することになるんです。何の抵抗もできません。その意味で、最初から「降伏する」という人は現実的です。

中には、もっとすごいお花畑の人が居て「軍隊はいらない」なんていう人がいますが、そういう人には「軍隊がいなくて北朝鮮が攻めてきたらどうなるか」をシミュレートして欲しいですね。日本が北朝鮮になるんですからね。

2015年7月23日木曜日

バブルかどうかは事後的に決まる

現在の日本の株価はバブルなのかどうか、これは判断不能でしょう。と言うのも、バブルかどうかは事後的に決まるからです。つまり、経済状況が変化したときに、あとから判断されるわけです。

現在の株価は株価収益率からいって高くないとの話があります。ところが現在の株価水準であっても、中国のバブルが本格的に崩壊して、中国経済がガタガタになればその影響で、日本にもかなり大きなダメージがおよびますから、日本の株価が崩壊する可能性があります。そうなったら「あの株価は、バブルだった」とマスコミがしたり顔で言います。

ところがもし、このまま中国経済が崩壊することなく、日本の金融緩和も継続するなら、株価はしばらく維持あるいはさらに上昇するかも知れません。となれば、現在の株価はバブルでも何でもありません。

株価が「ファンダメンタルで決まる」なんて言われますが、自分は信用できません。いわば「最初からバブル」だと思います。膨らみ続けて崩壊するという方向性を持つ。ファンダメンタルズを理由にして値上がりを続けるとしても、崩壊する時期を決めるのはファンダメンタルではないでしょう。そう思います。

2015年7月22日水曜日

ギリシャ問題 解決策は2種類


ギリシャ問題を解決する方法は大きく二つに分かれると思います。その二つとは、

1)ユーロ圏に留まる
2)ドラクマに戻る

あたりまえですけど。それぞれの場合に具体的にはどんな方向で政策などをすすめていくべきか、考えてみました。

1)ユーロ圏に留まる場合

ユーロという同じ土俵で経済戦争するわけですから、ドイツに匹敵する競争力を持たなければなりません。そのためには社会制度の土俵もドイツに合わせる必要があります。ギリシャ人の価値観の根本的改造が必要です。昼寝などしている場合ではなく、朝から晩までキッチリ働く。通貨発行権が無いのですから、緊縮はあたりまえです。年金支給開始年齢や支給水準も他のユーロ圏に合わせる。公務員はリストラしてドイツなどと同じ人口比にする。それがユーロに留まる方法です。

そして借金は当然ですが返済しなければなりません。債務を返済するには、ユーロ圏に流出した通貨を回収することが必要で(じゃないとギリシャ国民のカネを撒きあげるしかなくなる)、貿易黒字化を目指す必要があります。ユーロのような統一通貨の場合には為替調整機能が働きませんから、早期に貿易競争力を得るためには大幅に賃金を引き下げるしか方法はありません。あるいは観光業の活性化が必要です。もし経常収支の黒字化ができないうえに借金を返済することになれば、ギリシャはますます貧困化します。

ユーロ圏に留まるのであればギリシャには大改造が必要です。そうしなければ、ギリシャは二度と立ち上がることはできないでしょう。それを怠れば、確実に再度破綻します。緊縮に反対だがユーロ圏に留まる、などユーロのシステムとして不可能です。

2)ドラクマに戻る

一時的に通貨暴落で大混乱になりますが、市場メカニズムの調整が終ると落ち着きます。その段階で国民全体として貧困化しますが、それは反動として受け入れる必要があります。しかしその後は、アルゼンチンやロシア、韓国の例をみても順調に回復軌道に乗る可能性があります。為替差は事実上の関税障壁のようになって、ギリシャの産業を保護します。為替差は実質的な賃下げとなり、ギリシャ産業の競争力を高めます。

ドラクマに戻せば、ユーロとは別の土俵で戦いますから、ドイツに合わせる必要はありません。ギリシャ人はギリシャ人のまま生きてゆけます。昼寝もできます。ただし、「物質的な豊かさ」はそれに見合ったものになるでしょう。輸入品に頼れませんから、自分たちで生産しなければなりません。緊縮もしなくて大丈夫です、ただし産業(供給サイド)を育成しないとインフレに悩まされます。

借金は返済しなければなりませんが、ドラクマ建ての国債との交換も選択肢として使えるようになりますし、ドラクマを刷っての返済も可能になります(どこまで債権者が応じるかは別だが)。

最低でも、この程度のことをギリシャ人は理解する必要があるでしょう。しかし恐らく、ほとんどのギリシャ人は知らないと思います。それではギリシャはいつまでたっても不毛です。

ギリシャのマスコミはまるで役立たずなんですね。日本も同じですが。マスコミによる愚民化が世界における最大のリスクだと思います。

2015年7月21日火曜日

ギリシャ問題 原因は単純でない

メディアの論調の中にはギリシャ債務危機問題に対して非常に一面的な見方をするものもあります。しかしギリシャ問題は非常に複雑であって、単に借金を返す、返さないの問題ではないと思われます。ギリシャが債務を抱えるようになった原因は何か、それを思いつくところで挙げてみます。

①ギリシャがユーロ圏に加盟した
根本的にこれが大間違い。ギリシャ政府とゴールドマン・サックスが加盟にあたってギリシャの財務を粉飾したと言われ、このようなユーロ加盟を強引に進める一部勢力によって仕組まれた加盟は、正当な加盟ではない。ユーロ圏の審査も甘すぎた。およそ陰謀に近い。

②ギリシャの経済体質がユーロ圏と違い過ぎ
ギリシャは社会主義的な体質が強く対外的な産業競争力が弱い。ドイツなどとは大きく異なる。同一通貨を使用すると、同じ土俵で競争することになるため、ギリシャの貿易赤字は最初から目に見えていたのです。貿易赤字は財政を悪化させます。
A)公務員が多く、年金などの支給もゆる過ぎ
B)産業を育成する力が弱い、規制、賃金が高い
C)ギリシャ人の価値観や生活上の習慣も競争力に関与

③為替による調整機能が失われた
統一通貨を使用すると為替の調整機能(為替の上下によって対外的な競争力の差、貿易不均衡が自動的に調整される)が失われる。これによって国内の産業育成が難しくなる一方で、輸入に歯止めがきかなくなる。この問題はユーロ発足以前から指摘されている。

④金融政策が使えなくなった
統一通貨を使用すると金融政策が使えなくなる。現在日本で行われている金融緩和による景気刺激策が使えず、政府が借金して景気を刺激するしか方法がない。このため、政府の借金が膨張しやすく、もし借金しても景気が回復しなければ確実に破綻する。

⑤サブプライムローンバブル崩壊
バブルが発生すると経済が好調になるので、債務を増やしやすい状況になります。バブルが崩壊すると信用通貨の収縮によって経済活動が低下し、税収が大きく落ち込む事になります。それまで債務の返済が可能な状況だったとしても、バブル崩壊で不可能となり、危機が発生します。ギリシャに限らず、スペイン、ポルトガルでも同じ状況となった。もちろん借り入れを増やす方にも問題はあります。

⑥ギリシャ人がユーロの功罪を理解していない
もしかすると、これが最大の問題かも知れません。ユーロを使えばどうなるか?ギリシャの多くの人は理解していないでしょう。これはギリシャのマスコミに大きな問題があると言えます。大衆を啓蒙する立場にあるマスコミが機能していない。そもそもギリシャ人に対するアンケートでは「緊縮には反対だが、ユーロ圏に留まりたい」などという矛盾した結果が出ていますが、まさにそれです。

以上を考えるとギリシャ問題の原因は、ギリシャ政府に問題があったこと、あるいはギリシャの国内事情に問題があったこと、そもそもシステムに問題があったこと、バブルなどの外的要因があったことなど様々であり、「怠け者のギリシャ人はカネを返せ」というのは短絡的に過ぎると思われます。

それにしてもギリシャ人が「ユーロ通貨に甘い幻想を抱いている」ことが、最も大きな問題なのではないでしょうか。通貨統合とはそんな甘いもんじゃありません。関税も為替もない自由貿易の戦場に参戦するのですから。


2015年7月20日月曜日

尖閣を占領されたらどうする?

もし中国共産党に尖閣諸島を占領されたらどうするか?血気盛んな人は、すぐに奪還作戦とか言い出しそうですが、自分はそう思いません。開戦すれば中国人にも日本人にも多大な死者が出てしまうでしょう。戦争は戦わずして勝たねばなりません。

中国共産党軍を支えているのはもちろん、世界第二の経済力です。しかしその経済は貿易によって成り立っています(貿易依存度40%)。加えて中国には主要な資源(石油、鉱石など)が何もありません。おまけにバブルで金融システムが不安定です。ですから、中国に対して経済制裁を行えば相当なダメージを与えることは間違いありません。

従って、「中国が尖閣諸島を占領した場合、中国に経済制裁を行う」という世界的な合意を形成することが大切です。G7はもちろん、アセアンやインドなどとの合意も必要です。これらは水面下で交渉する必要があります。

大規模な経済制裁により中国は崩壊する可能性が高いと思います。経済制裁によりバブルは崩壊、輸出入が激減して資源も不足し、中国国内の失業率が爆発的に上昇して暴動がさらに増加し、社会は大混乱となり、共産党軍はその対応に割かれることになります。内部抗争も激化する可能性があります。

このような状況を利用して、中国共産党政権を崩壊させ、中国を分裂させることが大切です。そのための工作を今から極秘で進めておく必要があります。ウィグルとチベットを解放し、中国そのものの分裂も視野に入れる必要があると思います。それが実現すれば、尖閣諸島は武力を行使することなく奪還することが可能になります。もちろん、それが中国の人々を中国共産党の圧政から救うことにもなるのです。打倒中国共産党。

尖閣諸島を餌にして中国共産党政権を崩壊させるシナリオこそ、日本の中国に対する基本的な戦略にすべきだと思います。そして、中国共産党の軍事的な脅威が無くなれば、日本は集団的自衛権を必要としない、日米安保も必要としない、強力な軍隊も必要としない平和な国家を実現できるのです。

2015年7月18日土曜日

集団的自衛権の対案は中国との軍縮条約

ハッキリ言えば中国の軍拡と領土的野心むき出しの行動が無ければ、日本にとって集団的自衛権は必要ないし、早急な安保法制の改定も必要ないでしょう。ですから問題の解決の方法は以下のように2通りあるわけです。

①日本が軍事的に強くなる
②中国の軍備削減を実現

これ以外にはありません。外交的な「不可侵条約」のような手法もあるように思うかも知れませんが、そんな条約など役に立ちません。日ソ不可侵条約をソビエトが一方的に破棄して日本に攻め込んだのがその証明です。

集団的自衛権は「①日本が軍事的に強くなる」方法の一種です。日本自身がこれ以上の軍備を拡張することなく、外国の軍事力を利用する方法論です。しかし、集団的自衛権を使わなくても、「②中国の軍備削減を実現」ができれば良いわけです。

ですから、集団的自衛権に反対するのであれば、中国の軍拡を止めさせる方法論を提起しなければならないはずです。たとえば民主党や共産党は、中国共産党と会談して、中国の軍縮について交渉するのが当然でしょう。冷戦時代にアメリカとソ連が軍縮条約交渉を行っていましたが、日中で軍縮条約を交渉するのです。もちろん民主党や共産党は政府ではありませんから、条約交渉はできません。しかし軍縮の観点から中国との意見交換をどんどん進め、軍縮に関する同意を引き出すことは、中国側にその気があれば可能です(恐らくまったく無いでしょうが)。

艦船や航空機の数量、兵員数はもちろん、中国の保有する核兵器についても対象とすべきです。このような軍縮交渉に対して、中国がまったく応じないのであれば、それは中国が軍事力を背景として領土を拡張しようとする明白な意図を有することを示します。ある意味で世界に対し「軍縮にまったく応じない強硬な中国」という対外的な負のイメージを与えることができるでしょう。

そして万一(ほぼ不可能ですが)、中国と日本の相互軍縮の話が進めば、民主党や共産党に対する国民の見方も大きく変わるでしょう。それこそ大金星になるわけですから、次期政権も夢ではないかも知れません。

それくらいの行動をしなければ、結局は中国の軍事大国化に対して「何もしない」というだけであり、それがまかり通れば、まるでナチスの軍事拡大と覇権主義を放置して第二次世界大戦を引き起こす結果となったヨーロッパと同じことになるでしょう。

2015年7月17日金曜日

なぜ消費増税は「民主主義ガー」と言わないの?

今回の安保法制の採決に対して左翼系メディアが「反対する国民の声を無視する民主主義の危機」のような報道をしている。メディアの意見を前面に出すのは、それはそれで構わないが、それにしても腑に落ちないのは、消費税増税の際のメディアの反応とのあまりの差である。

平成26年の消費税増税の際にも、増税反対の意見は多かったし、民主党政権時代にあの野田政権が増税法案を通した時も民意は増税反対の方が多かった。野田政権のそのときマスコミはこう言った。

「ポピュリズムに流されるな」
「決められる政治」

この二つのフレーズがメディアでは無限に繰り返されており、増税反対の民意を反映すべきなど「ひとことも」なかった。挙国一致で増税に邁進したのである。まさに新聞・メディアは「増税翼賛会」だった。

マスコミは増税ありきの論を展開し、世論調査による国民の消費税増税反対の声を「ポピュリズムである」と一蹴し、国民の反対の声を押し切る「決められる政治」をもてはやしたのである。そして「痛みを伴う改革が必要」と言って、国民の火消しにやっきになっていた。あの反応は何だったのか?

今回はどうか?火消しどころか、消費税増税の時とは、まるで反対の反応ではないか。煽る煽る・・・。

こんなダブルスタンダードな、ご都合主義のメディアで日本の世論が形成されることこそ「民主主義の危機」ではないのか。日本の巨大メディアや新聞が解体され、多くのメディアが低コストで多様な情報を発信できるインターネットに代替されることこそ、日本の民主主義にとってますます大切なのではないでしょうか。

2015年7月16日木曜日

禁欲と「増税信仰」

宗教には古くから「禁欲」の考えがありました。バラモン教では僧侶が苦行によって悟りを得る、つまり特別な力を授かると信じられていたわけですし、イスラム教やキリスト教でも戒律を守ることによる、一種の禁欲的な行動が神との契約であり、その見返りとして神の救いを得ることができると信じるわけです。

卑近なところでは、「良薬は口に苦し」とか「努力は報われる」という考えがあり、「こんなに苦労しているんだから、きっと報われる」という思い込みがあります。こうした考えは、精神分析にいう「防衛機制」の一つの形であるかも知れません。そのような精神的逃避がなければ、苦しんでいる人の精神は救われないでしょう。

しかし、このような素朴な禁欲的信仰とも呼べる心理を巧みに利用するのが、増税緊縮派の御用学者だと思います。「痛みを伴う改革で社会が救われる」というわけです。痛みに耐えれば世の中が良くなる。そういわれると、素朴な国民の多くが「なんとなく納得」してしまうわけです。これが「増税信仰」のしくみです。増税信仰によって自己満足しているに過ぎません。

しかし現代社会は増税信仰では良くなりません。禁欲すれば救われるほど甘い世界ではありません。痛いからと言って良くなるとは限らないのです。それどころか「痛みを伴う改革は、痛いだけで逆に悪化」なんて可能性も十分にあります。経済は理論であり、道徳や信仰心とは無関係だからです。

増税すれば社会が良くなるという思い込みは、単なる「増税信仰」であり、その背景は素朴な禁欲的信仰心だと考えられるのです。増税信仰で経済問題が解決できるわけがありません。

2015年7月14日火曜日

安全保障は「戦闘国家やまと」で

安全保障関連法案の話が憲法違反だとか違反でないとか、どうでも良い話で揉めていて、本当に「あるべき安全保障の姿」の議論など、どこかへすっ飛んでいる。呆れてしまった。

こうなったら解決策は「戦闘国家やまと」しかないでしょう。と聞いてニヤッとするのはマニアだけですね。かわぐちかいじ氏の空想漫画「沈黙の艦隊」の主人公が乗った原子力潜水艦「やまと」が元ネタです。物語では日本初の原子力潜水艦として誕生した「やまと」ですが、その後、主人公である艦長が潜水艦を「戦闘国家やまと」として独立宣言したわけです。そしてこのやまとが日本政府と安全保障条約を結んで、やまとが日本政府を守るという想定です。

憲法に違反しているとかしてないとか、憲法を改正するとかしないとか、もう面倒なので、全部やめ。そのかわり、自衛隊をぜんぶ「戦闘国家やまと」として独立させ、そのやまとと安全保障条約を結び、戦闘国家やまとが日本の国防を担うわけです。すると日本には軍備はまったく必要なくなります。そして日本が戦闘行為を行うこともありません。そのかわり、やまとが日本の防衛を担い、それに必要な資金や兵器その他を日本が提供するわけです。自衛官については、日本国籍の傭兵ということにします。

これで日本はまったく戦争しない国になりますよ。別の国に守ってもらうわけです。今だって半分は米軍に守ってもらっている状況ですから、違和感はないですね。そして「戦闘国家やまと」は彼らの憲法に従って、あらゆる戦闘行動が認められます。先制攻撃も可能です。集団的自衛権とか相手次第ですが。これなら憲法9条が文面どおりに守れますよ。そんな冗談も言いたくなるような、中身のない争いだ。

2015年7月13日月曜日

消費税は時代遅れ

消費税が考案されたのは前世期であり、その時代の経済と言えば「インフレ」でした。多くの先進国では需要過剰によるインフレに悩まされており、デフレなど想定されていなかったわけです。消費税は消費を抑えてインフレを抑制する働きがありますから、インフレあたりまえの前世期には適していた税制だったと思われます。

しかし、現在の経済といえば「デフレ」であり、多くの先進国が消費不足によるデフレに悩まされています。つまり、消費税が考案された時代とは正反対の経済状況になっているわけです。ですから税制に関しても当然ながら前世期の税制を何の疑いもなく、ただ盲目的に継続することは知的怠慢と言わざるを得ないでしょう。

政府や自民党の税制改革も「改革」とは名ばかりで、実際には小手先の操作に過ぎません。インフレ時代の税制の枠組みをすこしいじって「大改革だ」と自己満足しているに過ぎないと思います。

デフレ時代の税制とはどうあるべきか、政府にはもっと真剣に考えていただきたい。

2015年7月11日土曜日

ギリシャ支援はおカネでなく投資で

ギリシャにとって流動性確保のためにおカネが必要なのは当然ですが、ギリシャにおカネを援助したところで根本的には何も問題は解決しません。ユーロ圏の欧州各国はギリシャに緊縮ばかり求めていますが、ギリシャが経済成長しなければ債務が再びデフォルトすることは目に見えているのです。どうするつもりなのでしょう。

もし可能なら、日本もギリシャに支援すべきだと思います。が、カネをやってはいけません。ギリシャにカネをやっても飲み食いに使ってしまいます。そうではなくて、投資によってギリシャに会社を作るのです。もしEU向けの輸出工場が中国にあるのなら、中国からギリシャに工場を移転するのです。そうした企業に対して日本政府が強力な資金援助を行うわけです。とにかくギリシャ人に働いてもらわないと問題は解決しません。

ギリシャの人の25%は失業中であり、しかも若年者は50%が失業だといいます。それなら、ドイツなどの労働者よりも相当に割安の賃金で雇用できると思われます。たとえ賃金が割安だとしても、ギリシャ人にとって失業で給料が何もないよりは良いでしょう。そしてコストを抑えて製品を安く製造し、関税を気にすることなくユーロ圏へガンガン輸出するのです。

ギリシャの労働法規がどうなっているか心配ですが、日本の勤勉さとか仕事のやりかたを徹底的に叩き込んで鍛え直せば、ギリシャ人だってドイツに勝てるはずです。まあ理想に過ぎないかもしれませんが、それくらいやってやらないと、ギリシャはまた破綻しますよ。

ギリシャ人も、緊縮反対でデモを繰り広げるくらいのエネルギーがあるなら、経済でドイツを潰してやるくらいの気概をもたないとダメでしょう。ユーロ圏に留まるという事は、経済戦争で戦うことなんですからね。そんな根性もないなら、さっさとドラクマに戻るべきでしょう。

2015年7月10日金曜日

過去を知らなくても仲良くできる 日中韓

左派マスコミにはなぜか「過去の歴史を知ることで友好が可能になる」とか「過去の歴史を知らないと理解しあえない」という論調が多い。まったく逆だと思う。

互いの過去など知らなくても友人は友人である。何も知らなければ本当に純粋に仲良くなれるのだ。それなのに、わざわざ友人の過去をいろいろ暴いて何の役に立つのか?その友人に前科があったら友人を見る目が変わるだろう。もし過去を詮索して、友人の家族と自分の家族に深刻な争いごとがあったとしたら、まったく無関係でいられるはずがない。

人間には必ず知る必要のあることと、知らない方が良いことがある。そんなことも理解せず、やたらに過去をほじくり出して言いまわるような隣人であれば、それは明らかに「プロパガンダ」であり、無理に付き合う必要はない。ベトナムのような、分別をわきまえた国と付き合うのが正しい。

過去の歴史を消すことはできない。だが、無理に人々の記憶に負の歴史を焼き付ける必要は何も無い。人類の歴史において、戦争の恨みは忘れることによってのみ解決されてきたのが現実だ。