2014年7月20日日曜日

本日の大激怒:仙谷「民主党の大敗は国民のせい」

ネットにこんな記事がありました。

17日放送のトーク番組「上田晋也が真相直撃!『ニュースの巨人』」(TBS系)に、元内閣官房長官・仙谷由人氏(民主党)が出演し、2012年の衆院選挙について、民主党が大敗したのは「国民の過剰期待と、過大なる失望、メディアの煽り」が原因だったと語った。
http://news.livedoor.com/article/detail/9060820/


「国民の期待過剰」とは何事か(怒)!
おおそうかい、

じゃあ、もう二度と国民は民主党に期待しない。



2014年7月19日土曜日

米国は日本の迷惑 ウクライナ問題

米国がウクライナで変な下心を出したおかげでウクライナは紛争地帯となり、そのトバッチリで日本の北方領土返還交渉がご破算になりかねない事態です。本当に米国には腹が立ちますね。

ウクライナ問題の発端は、非民主的な方法(暴動)で、西側寄りの現政権が誕生したことから始まるわけです。もちろん、それ以前からウクライナにおいて米国とロシアの勢力争いが続いていたわけですが、そもそもウクライナはロシアの勢力圏であり、そこにちょっかいを出し始めたのは明らかに米国なのです。米国がウクライナに干渉しなければ、こんな事態にならなかったのは明白です。

米国のわがままには付き合いきれないですね。おかげで、せっかくロシアとの国交正常化と領土返還に向けての交渉が進み始めたと思ったら、このありさま。

じゃあ、アジアでは全面的に日本の肩をもってくれるのかと言えば、アジアでは八方美人外交で、日本に対しては「韓国に配慮しろ」「中国に配慮しろ」とか、何様のつもりなのでしようか。そんな事だから日本で集団的自衛権や軍備拡大を求める世論が大きくなるのは当然でしょう。

とにかく、オバマには失望した。





2014年7月18日金曜日

ウクライナで民間機撃墜 ゆるすな

ウクライナでマレーシア航空の旅客機が撃墜され295人が死亡したらしい。とんでもない事態だ。そもそも内戦状態にあるウクライナ東部空域に民間機を飛ばすなど、信じられない馬鹿な判断です。その責任は誰が取るのか。大韓航空機撃墜事件のように、航路入力ミスでもあったというのでしょうか。

ウクライナ政府は親ロシア派による撃墜だと主張している。しかし、誰が犯人だろうと関係ない。領空で民間機が撃墜される国は「治安ができていない」国であり、国連監視下に置かれるべきです。ウクライナの少なくとも東部全体を国連軍の監視下に置き、これ以上武力の行使を許してはならない。

国連は何をしているのか?
何もできないなら、潰した方が良いでしょう。
日本人の血税から出している拠出金を返せ!

2014年7月17日木曜日

経団連は「ロボットより移民がお好き」

少子高齢化社会への対応として、移民政策が浮上し、経団連などがこれを強力に推進したがっています。一方、少子高齢化への対応として、ロボットの大量活用という案も出て、政府もロボットの開発を推進する旨の発言をしています。

しかし、経団連の本音は「移民」でしょう。
理由は簡単。
移民は「消費活動」するからです。
消費すると、企業は儲かる。

経団連は移民で日本がどうなろうと知った事ではない。それより、儲かるか、儲からないかが重要なはずです。そりゃ、資本主義社会ですから至極当然の判断です。良いも悪いもありません。移民は労働すると同時に消費活動もします。企業としては消費が増えれば儲かりますから、当然ながら移民が大好き。

一方、ロボットは労働するけれど、消費しませんね。だから、経団連は移民の方が大好き。

ついでにいうと、社会全体で考えてみた場合、ロボットが大量活用されると、労働者が必要なくなります。それで労働者をどんどん首切りして、失業者が溢れ、経済がマヒしてしまうわけです。それを防ぐ方法はあるんですが、まあ、大反対運動が起こるかも知れません。カネを刷って国民に配るという方法ですから。


2014年7月16日水曜日

たまげた左翼 アベノミクスで子供の貧困化?

ほんとうに左翼というのは理論に弱いですね。アベノミクスで子供の貧困化が悪化したとかいう記事が出ていたので、読み飛ばしてみたが、なんと、そのマクロ的根拠が何も無いありさまだ。

統計データを用いて平成13年ごろからの貧困率のグラフを示しているが、それは統計データであって、貧困化メカニズムの根拠の説明にはならない。しかも、民主党政権よりもさらに以前のころからず~っと継続的に悪化している。つまり、アベノミクスとの因果関係というより、デフレとの因果関係を証明していると言える。

そして、極め付きは「代案なし」である。
つまり単に安倍をこき下ろしたいだけw。

こういう不真面目な左翼が居るから、まともな左派が迷惑を被るのんですね。偽物の左翼を打ち倒し、本当に中身のある左派を日本に根付かせる必要があると痛感しました。


2014年7月15日火曜日

あきれる集団的自衛権の反対派

集団的自衛権の反対派にはつくづくあきれます。集団的自衛権の議論をすべきなのに、なぜか「徴兵制」の話になっています。こういう論点のすり替えを行い、これを吹聴することをプロパガンダと言います。国際社会では「集団的自衛権」は主権国家当然の権利ですし、中国と韓国をのぞくほかの国は、日本の集団的自衛権の行使容認を歓迎しています。当たり前の反応でしょう。

中国と韓国を除く世界は歓迎しているのに、「集団的自衛権」を行使できると内閣が決めただけで(実際には法案も出ていない)これだけ日本国内で大騒ぎになるということは、いかに某国の工作員がマスコミをはじめ、日本に深く入り込んでいるかの証明だと思いますね。

慰安婦強制連行にしろ、集団的自衛権にしろ、
工作員をあぶりだすための道具としては最適かも知れませんね。



おカネは刷り続けなければならないのか?


おカネを刷る事に抵抗感を覚える人が未だに多い様な気がします。しかし、おカネを刷り続けなければならない理由について考える人は少ないのではないでしょうか。

おカネを刷り続ける理由は、時代と共に微妙に変化してきているのではないかと思います。おカネの最も重要な役目は「財の交換機能」にあるでしょう。市場において、おカネを介することで人々は生産した財を交換します。経済活動が拡大すればするほど、市場での取引に使われるおカネは増えます。この時、おカネの量が増えないと、経済活動が低迷してしまいます。過去の時代、経済が劇的に拡大した時代においては、経済成長のためにおカネを刷り続ける必要があったわけです。

一方、経済成長が減速してきた今日では、別の原因でおカネを刷る必要が生じてきていると思います。その原因は貯蓄です。貯蓄されたおカネは取引に使われません。ですから、貯蓄がどんどん増えると、市場で取引に利用されるおカネの量がどんどん減少することになります。これが経済活動を低迷させる原因となります。

経済規模がどんどん拡大を続ける時代であれば、貯蓄は「投資」として、再び市場取引に使われます。しかし、地球の資源は有限であり、無限に経済規模を拡大し続けることはできません。経済規模が拡大しなくなると、投資はほどんど行われなくなりますから、おカネはひたすら貯め込まれるようになり、市場取引に利用されるおカネは減り続けます。

そこで、どうするか?

①おカネを刷り続ける(金融緩和)
②貯め込んだおカネを回収する(金融資産課税)

そのどちらかしかない、と思うのです。しかし、日本の野党は①も②もやってはいけないそうです。もちろん代案はありません。もし③の方法があるなら知りたいと思います。



2014年7月13日日曜日

ダンピングとグローバル化の違いは

一般にダンピングは不当であるとされる。不当廉売により国内産業が潰されるからだ。しかしグローバル化により人権無視の低賃金国から大量の安物が輸入され、それによって国内産業が潰されることは不当ではないという。自国産業が潰れるという意味において、ダンピングもグローバル化も同じではないのか?

ダンピングは競争相手の企業を潰すために、会計上の利益を削って安売りしてくる事だ。競争相手の企業が倒産したあとで、販売価格を値上げして利益を確保する。二国間でこれが問題となる場合がしばしばある。そのときはダンピングに対処する関税が発動される。これにより国内の産業が破壊されることを防ぐことができる。

一方、グローバリズムにより、途上国から非常に安い商品が大量に輸入されている。人権や環境を無視し、低賃金で労働者を使役する途上国で生産された商品により国内産業が潰れ、産業の空洞化現象が生じている。結果としてはダンピングと同じ事が生じているにもかかわらず、これに関税で対処することは保護主義であると非難される。

そんな矛盾を無視してまで推し進めたいグローバリズムには、
やはり何かしら、裏があるのだろう。


2014年7月11日金曜日

法人税減税するなら賃上げした企業のみ

法人税を減税すると、給料が上がるという人が居ます。いつからそんな慈愛に満ちた世の中になったんでしょうか。法人税を減税すると投資が増えるという人も居ますけど、とても信用できないです。もう甘言は聞き飽きました。

今は成果主義の世の中だw。

ですから、法人税を減税する場合も、当然ながら成果主義で減税すべきですよね。つまり、法人税の減税対象企業としては、「賃上げを実際に行った企業」「投資を実際に行った企業」だけに限定すべきでしょう。だって企業だけが甘やかされるのはおかしいでしょ。最近だって、成果主義というやつで、残業代ゼロが当然とか言ってたじゃないですか。労働者にばかり成果主義を押し付けるのは不公平じゃないかと思います。企業も成果主義です。

法人税を減税したら投資や賃金が増えるんですよね?
だったら、それをやった企業だけを対象に
成果に応じて減税するのが筋ですよ。


マスコミで知る「外国の意図」

マスコミの話はまったく信じていませんが、信じるのではなく、情報の一部として受け取るのには有効だと思います。そしてマスコミのほとんどは「外国の出先機関」のような役割を果たしており、マスコミを通じて諸外国が日本国内で情報戦を繰り広げている側面があると思います。

そこで、どのマスコミがどの国の意図を反映しているか?と考えてみたりするわけですね。もちろん根拠なんかないので、推測ですけど。

最も有名なのが「朝日新聞」「毎日新聞」ですね。言わずと知れた中国の出先機関です。これは多くの国民のコンセンサスが得られているのではないでしょうか。当新聞の読者層がどう考えているかわかりませんが。朝日毎日の報道姿勢を見ると、中国の意図を知ることができます。

じゃあ、米国の出先機関はどこかな、と考えると、やはり産経新聞あたりじゃないかと思ったりするわけです(このグループの中核会社のフジテレビが韓流番組の偏向放送やってましたから、節操のなさは極め付きですね)。TPP推進つまりグローバル化を推し進めようとしてますし、集団的自衛権も米国の意図するところでもありますから、このあたりの報道姿勢を見ると、やはり米国の出先機関かなと。

最近、産経新聞と朝日新聞のバトルが増えてきましたが、楽しみですね。もっと、どんどん批判合戦をやってほしいです。今まではそれがなかったので、気持ち悪かった。どの新聞も同じ論評というのは不気味ですからね。

で、ロシアの出先機関というと、これがマスコミとしてはどこだかわからない。しかし、論客としては佐藤優氏の評論を見ると、これが近いのではないかと思います。彼が元外務省でロシアの専門家だったわけですし、今回のウクライナ騒動にしても、朝日や産経などとも違う視点から、おそらくロシアの視点から評論しており、ロシア経由の情報がリークされてきているんじゃないかと思います。



2014年7月10日木曜日

この世に正義は存在しない

正義というものが「ある」と考える事にすべての間違いがあると思われます。歴史認識(多くの場合は歴史評価)などというものは、そのような妄想から生じているのでしょう。しかし正義は人間が作り出した概念に過ぎず、およそ不自然なものです。現実には、この世は弱肉強食がすべてを支配する真理です。しかし自然の摂理のままに人々が活動すれば、人間社会が崩壊する事もまた真理であり、そこで行動規範としての正義という価値観が必要とされたのでしょう。必要とされたから、正義は作り出されたわけです。

しかしそれでも、正義は絶対的に存在するものではありません。古代においては王こそが正義であり、勝者こそが正義でした。近代においても変わらない。革命に勝った側が正義であり、負けた側は悪人とされる。正義は後から作られる。ゆえに正義の定義は、その時代時代で異なり、決して定まらないのです。絶対的な価値観としての正義は存在しないのです。

ゆえに、正義を固定化するには「法」しかない。「法の支配」こそが正義を体現化する唯一の方法論です。現代においては、法によって正義は定義される事になります。もちろん哲学的な意味とは異なりますが。そして、現代の国際社会においては、国際法が正義の根拠であり、これを生み出し、守ることが重要なのは言うまでもないと思います。

そしてまた、当然ながら過去の歴史において、正義が成されたかどうか、あるいは罪があるかどうかはすべて、当時の法に基づいて判断されなければならないわけです。現代の法ではないわけです。道徳的慣習や感情ではなく、法です。もともと絶対的価値観としての正義など無いのですから、法に基づいて判断しなければならない。そうでなければ、勝者が正しく、敗者が誤りという「古代の正義」になってしまいます。

そういう単純明快な話を理解できない国が隣で騒いでいるのは、実にやっかいですね。



2014年7月9日水曜日

国家主導のM&Aはアリか?

M&A(企業の買収合併)を政府が主導するというアイディアを検討しています。普通、M&Aと言えば、企業統合に伴うリストラが話題にされることが多く、M&Aは企業に勤める社員にとって不安の元でしょう。しかし、なぜ社員が不安に思うかと言えば、再就職ができるのか、きちんと生活できるのか、そういう点が不安なわけです。

しかし、一人あたりの生産性を高めるためには、生産部門を再編して効率化を進める必要があるのは明らかであり、移民受け入れなどを断固拒否するためにも、M&Aはやむを得ない手段ではないかと思うのです。もちろん、それ以前にデフレ脱却できなければ無意味です。まずデフレ脱却、それから中期的にはM&Aが必要という事だと思います。

で、M&Aを企業のサイドから行うとなれば、もうこれは「カネを節約する」という観点しか頭にありません。表面的に美しい事を言っても、そのじつ、切り捨てた社員が路頭に迷おうが基本的には無関係です。社員を首にして経費を削減する~それが資本主義の原則です。だから社員はM&Aに戦々恐々とするのは当然ですね。

だから、国家が主導でM&Aを行うわけです。まあ、こうなると資本主義だか社会主義だかわかりませんけど。自分はどっちだってかまわないです。とにかく、国がM&Aを行えば、生活は100%保障します。それなら社員も安心して首になれますよ。

生活を保障するための財源は通貨発行で良いでしょう。財の生産力はM&Aの前後で減少していませんから、国民に配分可能な財の総量は減っていません。ですから、財の量と同じだけ通貨を供給しても問題ないはずです。逆に、そうしなければデフレになるでしょう。発行通貨は資産としてどこかに貯め込まれるはずなので、そこへ課税して回収します。

そのうえで、労働力が不足している分野での再雇用を促す。社会主義では、これを強制的に行うので「職業選択に自由が無い」という話になるのですが、もちろん強制では不幸な人が増えるばかりです。本人の努力と意思が報われる仕組みが必要です。

そして、そもそも労働力が不足する分野、つまり、人々が望む財を生み出す産業を成長させるには、人々の望みを反映させるには、人々におカネを持たせること、つまり、需要先行型の経済成長が必要だと思うのです。人々の需要とは異なる生産分野に投資することは、非常に非効率的だからです。

もうすこしスマートな方法が無いか、考えをすすめてみるつもりです。




TPP茶番報道の陰で実体わからず

TPP報道については、相変わらず農業、特に牛肉やコメの関税にばかりに焦点があてられていますが、それはTPPのほんの一部に過ぎません。マスコミがさかんに報道している部分は「目くらまし」であり、報道しない部分にこそ、密かに大きな問題が隠されているのではないかと心配です。

TPPの条文は国内法より優先されるため、TPPが批准されると国内法の改正が行われます。しかしTPPにより、国内法がどれほど影響を受け、どのように変更されるのか、何も情報がありません。

なぜ情報が無いのか?理由は簡単。「TPPはブラックボックス=非公開」だからですね。国民に秘密のうちに交渉が行われるわけです。マスコミは相変わらず、その点はスルー。マスコミ得意の「ヤバいことはスルー」という見事な保身術。

さて、軍事条約は確かに秘密があって当然であり、非公開なのも当然だと思います。しかし経済分野の交渉が非公開で、国民の目の届かないところで行う必要があるのか?あるわけないですね。明らかに「国民に知られたくない事を決めるから」という以外に理由は無いでしょう。知られたら国民の猛反対にあいますから。

そういえば、ウィキリークスで知的財産権の交渉内容がリークされたとか。ちょっと考えさせられる内容が入っていたらしいです。
アノニマスがTPPの条文をごっそりリークしてくれませんかねえ。
マスコミは無能なので、もはや彼らに期待するしかないです。

2014年7月8日火曜日

ドイツで最低賃金法「時給1200円」に

日本のマスコミは法人税の減税とか、残業代ゼロばかり騒いでいますが、ドイツでは初の最低賃金法が成立。最低時給が1200円だそうです。英国では1100円、フランスでは1300円だそうで、いずれにしても、日本の最低賃金より遥かに高い、下手すると日本の倍くらいあるわけです。

労働者としては、法人税減税とか残業カットとかするのなら、交換条件として最低賃金を先進国並みにしろ!と言いたいわけですが、マスコミは本当に頼りにならない。何を的外れのところで騒いでいるのか。腹が立ちますねえ。

外国人労働者もそう。
外国人労働者の時給も最低1200円にしたらどうか。
ついでに言うと、TPPでも
「加盟国同一の最低賃金法」を導入したら面白い。

つまり、労働力の安売りを「国際競争力」と呼ぶのは偽善ではないか、という事です。


社会貢献する人を育てる教育が必要

社会貢献する事の尊さ、愛国心を育て、私利私欲に走ることを戒める教育が日本には必要だと、ますます最近思うようになりました。そうした教育により人々の価値観が形成され、それらの人々で世論が動かされるわけですから、日本の将来が教育で決まると言っても過言ではないでしょう。

実際のところ、これは経済力や国防、人口問題などにも大きな影響を及ぼすわけです。

教育改革はまったなしですね。



資本主義の投資と社会主義の投資

本編に「資本主義における投資と社会主義における投資の違い」について書いてみましたが、「社会主義で投資なんてあるの?」と思われるかも知れませんね。普通の人は「投資というのはおカネを増やすために行われる」と思っているでしょうから。

でも、本当は投資とはおカネを増やすことでは無いんですよね。適切な資源の投下により、国家の生産力を高め、富を増やして人々に配分する事なんです。でも、資本主主義では、そんな事は二の次で、おカネを増やすことが目的です。だから資本主義では「投資してもおカネが増えないのなら投資なんかしない」という事になります。これが先進国の投資減退やデフレに影響してくるわけで、そのためにも、おカネが増える環境、つまり通貨をどんどん発行する=おカネを増やすという金融政策が宿命的に行われるわけです。

つまり、インフレとは資本主義の宿命であり、デフレが資本主義を崩壊させるのも、そういう理由なんですね。世界各国がインフレ目標を導入するのも当然です。


2014年7月7日月曜日

右派、左派という分類に辟易

これだけ価値観が多様化してきている現在、もはや右派とか左派とか、そういう分類は意味が無いと思うのですが、マスコミをはじめ、多くの人が右派とか左派とか言って、ステレオタイプな枠にはめて考えたがるようです。まあ、人間という動物の思考の性質上、仕方ないんですけどね。

しかし、そういう分類でいくと、自分は右派でもあるし、左派でもあるわけです。しかし、中道ではないんですね。なぜかというと、主張そのものは決して「中間」じゃないわけです。どっちかといえば、自分の主張は、左派に言わせれば「極右」だったり、右派に言わせれば「極左」だったりするわけです。でも、自分の中では何の矛盾も無いんですね。なぜかと言えば、目標が「日本を守る事」だからです。その手段が右寄りだったり左寄りだったりするだけの事です。

とはいえ、一般的なパターン分類に当てはまらない人は「変な人」という評価を受けてしまいます。まあ、そんなことは、どうでもいいんですけどね。



再稼働しました

本編(ネコでもわかる経済問題)を別サイトに移転してから、このブログは放置状態でしたが、気まぐれに復活してみる事にしました。本編には書けないような、ぼやきやテキトーな思い付きを綴る事にします。