2015年6月30日火曜日

ギリシア財政破綻でアクセス急増

このところ本編のサイトへのアクセスが3倍に増えたので何事かと思ったら、ギリシア財政破綻のキーワードがヒットしているらしい。ギリシアに対する関心が相当に高まっているようです。

しかし、ギリシア危機は通貨に関する知見を広げるための、またとないイベントですから、国民が関心を持つことは良いことです。ただし、これを機会に「通貨統合賛成、緊縮政策賛成派」と「通貨統合反対派、緊縮反対派」が自説を広げるために、様々な記事を書くでしょうね。自分は「通貨統合反対派、緊縮反対派」です。

日本の場合は財務省の御用学者がごまんと居ますから、ギリシア危機を利用して、消費税増税を正当化しようとする論説が大量に出回る危険性があります。株価や円高に対する警戒よりも、御用学者のおかしな論説に国民が誘導されることの方が、はるかに心配です。


2015年6月28日日曜日

本編サイトに新シリーズをスタート

ネコでもわかる経済問題の本編サイトに新シリーズの連載を開始しました。相変わらず登場人物は猫とじいちゃんですが、対象を「初心者」にして、とにかくやさしい話になるように考えています。2本のシリーズです。

「(初級)おカネを使わず考える経済学」
「(初級)おカネをゼロから考える」

経済をいろいろ考えてきましたが、実は経済におカネが絡むと恐ろしく複雑怪奇になります。しかし、おカネを除外した経済の本質だけを考えると、とても単純明快です。そこで、おカネを外して本質から考えようというのが「(初級)おカネを使わず考える経済学」です。

「(初級)おカネをゼロから考える」は、とにかく多くの人がおカネを理解せず、誤解が蔓延していますので、教科書的な発想を大胆に切り捨て、まったく別の解釈を提供し、おカネの本質をゼロベースで説明しようとする試みです。

本連載は、本当に「ネコでもわかる」難易度にしたいと思います。

2015年6月27日土曜日

脅威なのは中国の台頭ではなく軍国化

マスコミの報道を読むと、しばしば「中国の台頭を日本が脅威に感じている」との表現が見受けられます。しかしこの表現には違和感がありますね。中国が経済成長してGDPが大きくなった、つまり「台頭」したからと言って、中国が脅威ではありません。そんなことが脅威だとしたら、アメリカは以前からずっと日本の脅威のはずですが、マスコミからそんな話が出てくることはありません。

脅威なのは、中国の軍備増強と、日本にあからさまな軍事的圧力を加えてくることにあります。中国は共産党の一党独裁政権で、しかも権力が1人の政治家に極めて集中しています。基本的に民意によって動く国ではないため、暴走する危険性が高い。そのような中国が軍事大国化することが脅威なわけです。

ですから「中国の台頭」は正確性に欠けると思います。台頭という言葉は経済的な拡大を連想させるからです。正確には「中国の軍拡の脅威」「中国の軍事大国化の脅威」という言葉を使わなければなりません。むしろマスコミがその単語を使わないのは意図的なのか?と疑ってしまいますね。日本のマスコミには、相当数の工作員が入り込んでいるとのウワサもありますからね。

中国が経済的に成長するのは歓迎ですが、もし軍事大国化して覇権を目指すというのであれば、国防上の理由から、日本としては中国の経済成長を妨害する必要があります。つまり中国の軍事的な脅威が増すのであれば、経済面における中国との友好関係を見直さねばならないのは、議論の余地もないでしょう。

経済だけが友好・・・なんて非常識です。

2015年6月25日木曜日

公務員改革をスルーする新聞

自民党の財政健全化計画に「歳出目標」が書かれたことで、「経済成長なくして財政健全化なし」を掲げる安倍政権との温度差が浮き彫りになった。

そこで早速、財務省の意向を受けた新聞が「安倍政権は財政健全化への踏み込みが足りない」などと主張している。歳出を削減せよというのだ。しかし新聞の話には公共投資や社会保障の抑制は出てくるが、公務員改革の話はまるで出てこない。きれいさっぱりスルーしているのだ。さすが役所にすがって軽減税率を目指す新聞社だけのことはある。

そんなに歳出を削減する必要があるなら「公務員改革」はまず最優先のはずである。しかも少子高齢化で人手が不足すると言われているのだから、日本最大の組織である公務員の生産性を高めてリストラを進めることが構造改革のトップになるほどの重要案件のはず。しかし新聞は公務員改革は完全にスルーである。

改革が必要なのは朝日新聞だけではない。

2015年6月23日火曜日

ギリシア 通貨発行権を失った国の悲劇

ギリシアはいよいよ追い詰められた。チプラス政権は「反緊縮・反増税」を掲げて選挙で政権を獲得したのだから、EUとりわけドイツが要求する緊縮財政と増税を受け入れることは「公約違反」である。ところが、国民の多くがユーロの離脱に反対で、デモまで起きている始末である。つまりギリシア国民は増税も緊縮もせずにユーロ圏に残りたいというわけだ。

「緊縮・増税せずにユーロ圏に残る」ことは可能なのか?

不可能ではない。方法はさらに借金を増やすことである。政府が緊縮財政(つまり年金などの歳出削減)を行わないためには、歳入を確保しなければならず、そのためには増税か国債発行しかない。増税しないとなれば、国債を発行するしかない。しかしその国債もデフォルトしそうなのだ。

もしドイツなどのユーロ圏諸国がギリシアに金融支援を行えば、ギリシア国債のデフォルトは回避され、国債を継続的に発行できることになる。そうなれば、ギリシアは何とか歳入を確保できるため、緊縮財政には踏み込まずに済むわけだ。つまり、ギリシア国民の希望がかなうかどうかはユーロ圏とりわけ「ドイツ」次第である。しかしドイツはギリシアに対して強硬に「増税と緊縮」を求めているため、ギリシア国民の希望は風前の灯である。

ギリシア国債がデフォルトすれば、もはやギリシア国債を買う馬鹿は居なくなる。ギリシア政府は歳入の不足を国債で補うことができなくなり、必然的に年金制度は崩壊する。つまり、年金は減るし、公務員の給与も減る。おカネがないのだから、払いたくても払えない。結果として緊縮財政になってしまうのだ。

もしギリシア政府に通貨発行権があれば、自国通貨建て国債がデフォルトする心配はゼロだ。おカネを発行して返済すれば良いからだ。外貨建て国債の場合はデフォルトの危険性がある。しかし万一デフォルトしたとしても、緊縮財政にはならない。なぜならおカネを発行して歳入を確保すれば良いからだ。もちろん、状況によってはインフレとなるが。

さて、ギリシア国債がデフォルトしたあと、ギリシア政府はどうするだろうか?方法は二つある。一つは「歳入の範囲で支出する」つまり、事実上の緊縮である。おカネを借りられないのだから、そうせざるを得ない。もう一つは独自通貨のドラクマに戻る事だ。もしドラクマに戻れば通貨発行により歳入を補うことができる。ただし、今回のような状況ではドラクマ暴落によるインフレがギリシアを襲うことになる。

いずれにしても、ユーロ圏に組み込まれることで通貨発行権を失うなかで、ギリシア政府は国債に依存しすぎた。日本のように通貨発行権を有する国の自国建て国債はたいした問題ではない。しかしギリシアのように、通貨発行権が無いなかで国債に依存したことは致命的だった。

通貨統合によって通貨発行権を失うことによる「ツケ」をギリシアは負うことになるのだろう。可哀そうだが、ギリシアの悲劇はこれからが本番だ。




2015年6月21日日曜日

韓国への妥協は日本が損するだけ

慰安婦問題をはじめとする歴史問題において日本が妥協することは、日本が損するだけである。これは中国の尖閣諸島の問題を例に考えてみるとすぐわかる。

尖閣諸島は戦後日本の統治下にあって、日本の領土である。しかし中国政府があとになって自国領だと主張をはじめ、最近は頻繁に領海侵犯を繰り返している。もし中国に譲歩して尖閣の領有権を半分にわけたらどうなるのか?

そもそも日本の領土だったものを、あとから難癖つけて日本が妥協したら半分取れる。こんなことが許されるなら、難癖を付けた方が勝ちだ。そんなことが可能なら、日本も台湾の領有権を主張すれば半分取れる。

韓国の歴史問題は「難癖」の類である。慰安婦など裏付けとなる証拠がほとんどないからだ。もちろん世界遺産登録も難癖である。日本の警察も「ヤクザに妥協してはいけない」と教えているではないか。日本は何があっても韓国というヤクザに妥協してはいけない。

2015年6月20日土曜日

ギリシアのユーロ離脱 興味深々

ギリシアの人には申し訳ないが、ギリシアがユーロを離脱するとどうなるか、ぜひ見てみたい。そういうケースはあまり例がないからだ。ギリシアがユーロを離脱すると、独自通貨のドラクマが復活することになるだろうが、具体的にどのようにやるのか(システムの構築)に、大変興味がある。

注目しているのは、ドラクマの発行総額をどんな基準で決めるのか、ドラクマとユーロの交換レートをいくらにするのか、国民の保有するユーロとどのように交換するのか興味がある。また、為替取引を自由に行うとドラクマが暴落するのは目に見えているのだが、どのようにするのだろうか、為替取引は政府だけが行うようにするのか。

これは、「おかね」について考える時に、数多くの参考となる事例を与えてくれる気がします。ギリシアの人には申し訳ないが、ぜひドラクマを復活させて欲しい。興味津々です。

2015年6月19日金曜日

選挙年齢下げ 教育に難あり

選挙権年齢が引き下げされることになった。それを受けて新聞などのマスコミが、若者の選挙に対する教育の必要性などを語っているが、優等生の当たり前の回答みたいで面白くも何ともない。たぶん意味がないだろう。

選挙権年齢が上がろうと下がろうと、今の教育じゃだめだろう。投票するということは、最低でも現在の政治・経済政策に関する深い知識が必要とされる。たとえば、経済の金融に関する知識だけでも、通貨制度(信用創造と預金制度)、バランスシート、バブル経済のしくみ、証券化やファンド、金融政策の方法論と量的緩和、インフレターゲット政策くらい知らないと、各政党の政策の善し悪しを判断することはできない。

判断もできないのに投票するとなれば、マスコミとか学校の先生とか、あるいは誰かにお願いされたりとか、サークルなどでまとまって投票行動したりするだろう。つまりコントロールを受けやすくなる。愚衆政治である。

安保闘争の時代に学校が政治運動に巻き込まれてしまったため、今もってアレルギーがあるようだが、それではいけないだろう。具体的にどのようにして政治を通じて世の中を変えるのか、政治活動は単なる投票だけの話ではない。そしてどのような世の中に変えるのか、変えないのか。そういう議論を日頃から行わなければ、選挙権年齢が上がろうと下がろうと、ほとんど意味がないだろう。

2015年6月18日木曜日

ギリシア債務はグローバリスムの本質

ギリシアの債務問題は政府がだらしないから起きたのではない。グローバリスムによって、途上国に先進国からおカネがどんどん流れ込むようになったからだ。流れ込むといっても、要するに「借金」だ。グローバリスム以前のように資本の移動に制限があれば途上国に流れ込むおカネは抑制される。資本を制限すれば、もちろん途上国が急速に経済成長することは難しくなる。しかし途上国が借金まみれになることもないのだ。

借金は政府だけがするわけではない。韓国が以前にIMFの指導下に置かれたのも、政府の負債ではなく民間の負債が原因だ。そしてグローバル資本が持ち込むのは借金だけではない。バブルもそうだ。アジア通貨危機の際にはタイやインドネシアに大量のおカネが流入して不動産バブルを引き起こした。そして途上国にインフレをもたらし、頃合いをみて利ザヤを抜きにかかった外国資本が引き上げれば、借金の山とインフレが残されるという寸法だ。

グローバリズムに踊らされたギリシアの自業自得であることは確かだが、国民が望んでそれをやったわけではない。借金して大儲けしたやつは隠れている。ギリシア市民が怒り狂ったとしても、おそらく当然のことなのだ。


2015年6月13日土曜日

安保法案 左派が偏向していると言える理由

安全保障法案の改正を巡って日本の政治が大揺れの状態だ。衆院憲法審査会で出席した3名の憲法学者すべてが、今回の安保改正案は違憲であるとの見解を示したため、ますますもって安保法制改定に反対する左派系野党を中心として反対運動が展開されている。

しかし物事は常に客観的に分析して考えねばならない。その点において、左派系の政党もマスコミも対応が偏向していると思わざるを得ない。

あらゆる場面において、問題が発生した場合の対処方法には「原因を除去する方法」と「原因を除去せずに対応する方法」がある。たとえば疾病の場合にはこれを「根治療法」と「対症療法」と呼ぶ。つまり対処には二つの方法がある。

こうした考えを安全保障に適用してみると、まず安全保障法案の改正に至った要因は何であろうか。中国共産党による尖閣諸島への侵略的行動が始まったことである。それと同時に、中国による日本への外交的な圧力も活発化している。中国の軍事的な圧力の強化が要因となっている。

これに対して中国共産党は、中国の軍事的な圧力強化の原因は日本にあると主張するだろうが、そのような理由づけには意味がない。やろうと思えば理由などいくらでも付けられるからだ。問題には「主因」と「誘因」がある。尖閣問題における「誘因」は中国共産党と日本政府の見解の違いであるかも知れないし、日本の態度が変化したことかも知れない。しかし、今回の安全保障法案改定の「主因」となっているのは、軍事的な拡張を続ける中国にあるのは明らかだ。中国の軍事的な拡張がなけれな安保法改正は必要ない。

中国の軍事的な拡張に対処するには二つの方法がある。一つは対症療法であり、安保法制の改正がそれである。主因であるところの中国の軍事的な拡張と圧力を取り除くのではなく、それに対処する方法である。その対処方法を巡って与野党が対立しているわけだ。方法論は複数あるので、対立するのは悪いことではない。ただし議論の中心はあくまでも「安全を守る方法として何が良いか」を検討することであって、合憲か違憲かの議論は本末転倒であろう。たとえ違憲であったとしても方法論として正しいのであれば、むしろ憲法を改正しなければならない。憲法を守る事に意味があるのではなく、憲法によって国を守る事に意味がある。

もう一つの方法は根治療法であり、これは中国の軍事的な拡張や圧力を除去する方法である。これは軍事的に中国共産党軍を破壊することも含まれるが、現実的ではない。実際には様々な外交的な圧力を加えることで相手の態度を変えさせる。この方法では原因を除去しきれないが、原因を弱めることはできるだろう。安保法制が日本の国内において準備を整える行動であったのに対して、こちらはより積極的に直接に原因である中国共産党へ圧力をかける方法である。

ところが、根治療法について、左派系の野党やマスコミはほとんど何も行わないに等しい。またいわゆる左派系の市民団体も何も行わないのである。野党が中国共産党を激しく非難する話も聞かないし、中国に対する軍備縮小の要求もしないし、チベットやモンゴルなどの人権問題を通じた圧力もかけない。問題解決の方法が二種類あれば、その両方を使うのが常識的な判断であろう。そんな中途半端なやり方では問題は解決しない。

安保法制に反対するのは悪いことではないが、それはあくまでも「対症療法」をどうするかの問題である。「根治療法」を放棄したままでは、問題など解決しないことを理解すべきだ。

2015年6月10日水曜日

韓国人は経済的より精神的満足を優先する

韓国の外交および韓国世論を観察していると、韓国人の多くは経済的な満足よりも精神的な満足を優先していることがわかる。歴史認識などに関する外交と世論に明らかだ。

たとえば日本の産業革命史跡の世界遺産登録に対する韓国の反対活動は、明らかに多くの日本人の心象を害する結果となる。それによって韓国への旅行客が減るのはもちろん、韓国製品のさらなる購買欲の低下など消費者に影響を与えるだろう。また経営者にとっても、世界遺産登録による経済利益を失うことになるため韓国への反発は強まり、韓国への投資にも悪影響を及ぼすであろうことは想像に難くない。

つまり、韓国の外交や世論は反日外交によって「経済的な満足を失っている」と考えることができる。にもかかわらずなぜそのような政策が行われ、世論がそれを支持するのか。それは「精神的な満足を得られる」からだ。日本の主張を退けて韓国の主張が通れば韓国人は精神的に満足する。日本より韓国が海外で高く評価されれば優越感情が満たされる。日本が世界から非難されれば爽快な気分になる。反日外交によって、経済的な満足を失う代わりに、精神的な満足を得られるのである。

ではなぜ、反日外交で韓国人が精神的な満足を得られるのであろうか?その秘密は反日教育にある。韓国における反日教育は、韓国人が被害者であることを徹底的に韓国人に教育する。そのような教育を受けた人間は、精神的に非常に不安定な状況となる。この精神的不安定を解消したいと欲するようになる。被害者教育が強ければ強いほど、精神はより不安定となる。

このような状況にあるため、ほとんどの韓国人は、韓国が日本より優越することを強く望むようになり、日本の主張が国際社会で退けられたり、日本を中傷誹謗することで強い精神的な満足感を得るようになる。そして被害者教育によって引き起こされた韓国人の精神的な不安定度が強ければ強いほど、経済的な損失を被ったとしても、それよりも精神的な満足感を優先するようになる。

これが反日教育の効果である。反日教育のなされていない台湾やフィリピンの国民に、このような日本を貶めることによる精神的満足感はない。これは歴史的な事実がそうさせているのではなく、歴史教育によってそうなっていることの証明でもある。

このように、教育によって人々の人格すらコントロールすることが可能なのであり、このような手法はヒトラーのような独裁者が大衆をコントロールするため好んで用いた手法であり(第一次大戦戦勝国への憎悪)、現代の社会においては「歴史教育・歴史認識」の大義名分の元に、韓国と中国で好んで用いている(日本への憎悪)のである。


2015年6月9日火曜日

韓国が望まないなら国交は不要

外国との友好関係はそれが必要なら推進すべきだし、必要ないなら推進する必要もない。

たとえば、韓国が日本との友好関係を必要とするならば、韓国はそのような外交を行うはずである。しかし、韓国の日本に対する外交的な態度を観察する限りにおいて、韓国は日本との友好関係を必要としていないと判断できる。なぜなら、韓国が日本に対して行っている外交、および日本に関して韓国が海外で行っている外交は、すべて日本との友好関係を破壊する行為だからだ。

もし韓国が日本との友好関係を築きたいのであれば、その目的に適した行動を行うことはあまりに当然である。しかし、その目的に反する行動を行っているということは、韓国は日本との友好関係を築く意志がないと判断するのが妥当である。

韓国が望まないなら、日本が韓国との友好関係を構築する必要は無いし、むしろ韓国にとって迷惑だろう。もし韓国が日本との友好関係を築きたいのであれば、韓国がその目的に沿った行動を取る必要があることは当然のことだ。

それとも日本を非難し続ければ、やがて友好関係を築けると信じているのだろうか。それほど馬鹿ではないだろう。

2015年6月8日月曜日

企業活動も帳尻あわせで動く

企業活動は財務諸表を用いて管理され、その目的は帳簿上で利益を出すことにあります。つまり、名目上、帳簿の上で利益が出れば企業は成り立つわけです。それ以外の部分において、たとえば社会全体がインフレだろうとデフレだろうと、全体として財の生産が過剰になろうと不足しようと企業にとっては直接関係のないことです。直接関係するのは帳簿上の数字であり、結果として、帳簿の上に利益を計上することが企業の目的なわけです。企業活動におけるこのような性質が、経済の本質にどのような影響を与えているのか、考えてみるもの面白いかも知れません。

2015年6月3日水曜日

今の左派は保守的で革新性がない

多くの人は左派と言えば一括りにしてしまうと思うのですが、左派にも保守と革新があるんじゃないか、あるいは保守と革新があるべきじゃないかと思うわけです。

左派といえば、社会主義的な方向性、つまり貧富の格差のより少ない社会を目指す政党であると、世間では認識されていると思います。もう一つの軸としての保守と革新の違いはなんでしょうか。普通に考えると保守とは「現状維持」ですし、革新とは「現状の変更」になるんじゃないかと思うわけです。

そう考えると、現在の左派はものすごく保守的です。なぜかといえば、20世紀からずーっと同じことを主張しています。ほとんど変わりません。外交政策は「親中国、親韓国」ですし、憲法9条は未来永劫に変えない。経済政策に関しては、労働者の賃上げ要求、解雇反対です。もう、何十年も同じです。口を開けば何を話すか、聞く前からすべてわかります。それって、相当に「保守」だと思います。

その意味で、革新的な左派はありません。時代が変化し、産業構造や経済環境が変化するなかで、左派の主張も次々に変化して当然だと思うのですが、そのような左派は見当たりません。本当に革新的な左派はない。これが「左派低迷」の根本的な原因ではないかと思うわけです。

今までの左派が聞いたら「ぶっとぶ」ような政策を掲げる左派が必要です。そういうの、やりたいですねえ。今の右派にも左派にも、何も期待できないですから。


2015年6月2日火曜日

嫌韓と右傾化は無関係ですよ

あいかわらず「日本は右傾化してる」と左派マスコミはうるさいようですが、自分は日本が右傾化しいるとは言えないと思います。確かに「嫌韓・反韓」や「嫌中・反中」は増えていますが、それは中国と韓国に対する指向性であって、他のアジアの国に対しては、「嫌」も「反」もありません。むしろベトナムやフィリピン等のアセアンに対しては「親」の感情が進んでいると思います。ADBも強化して、ますますアジアへの支援を高めています。

左派マスコミは「嫌韓=右傾化」という暗示を日本国民に植え付けたがっています。国民に暗示さえ入れてしまえば、あとは左派マスコミの思うがままに世論をコントロールできますからね。基本的にマスコミとは暗示合戦です。もちろん教育も暗示です。暗示さえ入れてしまえば、人間は暗示のままに行動するようになります。オウム真理教しかし、韓国の反日教育しかり、そして左派マスコミの「嫌韓=右傾化」という報道しかりです。

暗示が解けた時、人間の行動は大きく変わります。そしていま、中国と韓国の日本に対する、ほとんど「嫌がらせ」としか思えないような行動を目の当たりにした多くの日本人の暗示が解け始めています。それが左派マスコミに危機感を与えています。彼らが戦後、一貫して施してきた暗示が日本人に通用しなくなってきているのです。

しかし、暗示は、一度解けてしまうと二度と同じ暗示にはかかりません。左派マスコミが「日本は右傾化している」といえば言うほど、暗示はさらに解けるでしょう。なぜなら、嫌韓と右傾化はそもそも無関係だからです。日本人は「嫌韓・反韓」になりましたが、右傾化はしていません。ですから、韓国があのような傍若無人な行動を繰り返す限り、今後ますます「嫌韓・反韓」は増大するでしょうが、日本が右傾化する心配はまったくないのです。


2015年6月1日月曜日

日本沈没じゃなくて日本隆起という映画

新聞を見ていたら、BSのドラマ番組案内で「日本沈没」のドラマが告知されていました。小松左京氏の超有名な映画のリメイクなんでしょう。小説を読んだことはないので、内容を詳しく知りませんが、なんでも地殻変動で日本列島が次々に沈下して海底に沈むらしい。しかしタイトルがどうにも辛気臭い。高度成長で浮き足立っていた時代にはああいうのでも良かったのかも知れないが、デフレですでに沈んでいる日本ではダメである。

そこで景気づけに「日本隆起」という映画を誰か作ってくれないだろうか。大陸側プレートのリバウンドによって日本全体が海底から隆起して、国土が3倍くらいに増える話です。沈没じゃあ悲劇ですが、逆に隆起して国土が3倍に増えたら大騒ぎになって喜劇になるかも。どうせフィクションなんだから、それくらいやってほしいものです。