tag:blogger.com,1999:blog-1081127388074787382024-02-27T02:33:50.651+09:00ネコでもわかる経済問題(ブログ編)経済問題に関する初心者向けブログのらねこまhttp://www.blogger.com/profile/14903920526007901107noreply@blogger.comBlogger1016125tag:blogger.com,1999:blog-108112738807478738.post-47438540767755923722023-07-01T14:35:00.001+09:002023-07-01T14:53:32.811+09:00BardにCGPTと同じ質問をしたが・・・ (わたし)MMTは、「自国通貨を発行できる政府は、国債を無限に発行できる」と主張しているといいます。この文意を解釈した場合、2つの解釈が可能です。一つは、「仕組みとして無限に発行できる」という意味と、もう一つは「発行しても良い」という意味です。MMTはどちらの意味で主張していますか(Bard)MMTは、自国通貨を発行できる政府は、国債を無限に発行できると主張しています。しかし、これは「仕組みとして無限に発行できる」という意味ではなく、「発行しても良い」という意味です。MMTは、国債発行は、インフレをコントロールできる範囲内であれば、経済成長を促進する効果があると主張しています。そのため、MMTは、国債発行を無制限に行うべきだとは主張しておらず、インフレをコントロールしながら、経済成長を促進するために、国債発行を行うべきだと主張しています。(わたし)MMTは、国債を無限に発行しのらねこまhttp://www.blogger.com/profile/14903920526007901107noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-108112738807478738.post-5608989115965693642023-07-01T12:13:00.000+09:002023-07-01T12:13:03.827+09:00CGPTと対話~MMTについて (わたし)MMTでは、「自国通貨を発行できる政府は、国債を無限に発行できる」と主張しているといいます。これの文意を解釈した場合、2つの解釈が可能です。一つは、「仕組みとして無限に発行できる」という意味と、もう一つは「発行しても良い」という意味です。MMTはどちらを意味で主張していますか(ChatGPT)MMTの主張は、「自国通貨を発行する主権を持つ政府は、自由に国債を発行することができる」という点に重点を置いています。この主張の文意を解釈すると、MMTは前者の意味、「仕組みとして無限に発行できる」という立場を主張しています。MMTの視点では、自国通貨を発行する政府は通貨発行権を持ち、財政的制約がないとされています。これは、政府が自国通貨を発行することによって、支出や債務の返済に必要な資金を創造することができるという考え方です。ただし、MMTは無制約の国債発行を主張しているわけのらねこまhttp://www.blogger.com/profile/14903920526007901107noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-108112738807478738.post-74799612920111441782023-06-29T15:41:00.006+09:002023-06-29T15:47:17.632+09:00円安はカネを増やしたからではない(データあり マスコミに登場するとんでも評論家のせいで、「日本の通貨が安くなったのは、コロナ対策のためにカネを発行したからだー」とヒステリックに騒いでいる人がネットにはたくさんいます。しかし、これは明らかな間違いです。データを示しましょう。 確かにコロナ対策で日本政府が膨大なおカネをばらまいたことは確かです。そのために世の中のおカネは増えました。しかし、おカネをばら撒いたのは日本だけの話ではありません。アメリカも欧州も、世界中の国でおカネが増えています。日本だけがおカネを増やしたのであれば、たしかにおカネを増やしたことが円安の原因になるでしょうが、そうではないのです。 例えば、日本がおカネを4倍にした時、アメリカが2倍に増やしたなら、アメリカのドルに対して日本の円が多くなりますから、円安になるでしょう。では、実際にはどうだったのか。 2019年末から2021年末の2年間において、マネーストック(のらねこまhttp://www.blogger.com/profile/14903920526007901107noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-108112738807478738.post-71758925669246372652023-06-29T14:45:00.002+09:002023-06-29T15:21:43.549+09:00チャットGPTとの対話記録(1)>わたし金融に関する質問です。過去5年間における、アメリカのマネーストックの毎年の増加率、日本のマネーストックの増加率を知りたいです。>ChatGPT申し訳ありませんが、私のデータベースは2021年9月までの情報しか持っていませんので、2021年以降のマネーストックの増加率については提供することができません。また、具体的な数値については、金融データの迅速な更新や統計情報へのアクセスが制限されているため、正確な情報を提供することはできません。ただし、一般的な情報として、過去の経済データを基に、アメリカと日本のマネーストックの増加についてお話しします。アメリカのマネーストックの増加率は、一般的にマネーサプライ(M2など)の成長率で測られます。マネーストックの増加率は年ごとに変動し、経済の状況や金融政策の変化によって影響を受けます。アメリカのマネーストックの増加率に関する正確な数値を知りたいのらねこまhttp://www.blogger.com/profile/14903920526007901107noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-108112738807478738.post-58024782780797984372023-02-16T06:59:00.004+09:002023-02-16T09:58:13.004+09:00おカネを配ると経済成長する理由おカネを配ると必ず経済成長(=名目成長)します。ただし経済には名目GDPと実質GDPという二つの指標があることを理解すべきでしょう。名目と実質をこちゃまぜにすれば、齟齬が生じます。おカネを配ると必ず経済成長します。経済成長と言えば、通常は名目GDP成長率を指していることがほとんどです。この場合、必ず経済成長すると断言できます。政府が国民に給付金として配るわけです。もちろん、国民におカネを配ったとしても、貯蓄に回されてしまう部分もあります。しかし、配ったおカネがすべて貯蓄されることは現実的にはありえません。すべて貯蓄されるなら、無限におカネを増やしても消費は増えないことになるからです。だから消費は必ず増加し、消費が増加すれば名目GDPは増加する。小学生でもわかる理屈です。ただし実質GDPが必ずしも増加するとは限りません。実質GDPとは単なる売上金額ベースではなく、財(モノやサービス)の生産のらねこまhttp://www.blogger.com/profile/14903920526007901107noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-108112738807478738.post-61766026409187578852023-02-14T06:51:00.003+09:002023-02-14T06:51:45.963+09:00消費税のシステムは将来的に必ず破綻する マスコミは何の疑問も持たずに「消費税は安定財源」という財務省の前提を受け入れているが、消費税のシステムは将来的に必ず破綻する。近年の人工知能や自動生産の著しい進歩を見れば、遅かれ早かれ「技術的失業」が顕在化することは疑いない。しかし「そんなことはまだまだ先の話であって、現実ではない」という愚かな人々がいる。少し考えればわかることだが、ある日突然「今日から技術的失業になる」なんてことはない。つまり、変化は徐々に進むのであり、今まさに人工知能や自動生産の影響が徐々に出てきていると考えることが自然である。技術的失業とは、完全に職を失うことのみを示すのではない。人間の労働の必要性が少なくなることは、失業より前に「賃金の低下、賃金の伸び悩み」という形で現れてくる。今日、これだけ技術が進歩しているにもかかわらず、労働者の賃金が増えないということは、現在においてすでに技術的失業がボディーのらねこまhttp://www.blogger.com/profile/14903920526007901107noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-108112738807478738.post-8162423319737374742023-02-05T06:33:00.000+09:002023-02-05T06:33:51.786+09:00財務省は国家的な犯罪組織である 財務省は犯罪組織である。なぜなら、不合理に国民の財産を奪っているからである。 国家は通貨を発行する役割を担っている。それは古来より政府の最も基本的な機能であり、現代の民主国家においては、通貨を発行することは最も重要な主権の行使である。 当然だが、おカネが足りないのなら、おカネを発行することが国家の義務であるし、それが可能である。ところが驚くべきことに、政府・財務省は、これとは真逆のことをしているのだ。すなわち、 通貨を発行できる国家が通貨を発行せず、財源がない(おカネがない)と称してわざわざ増税し、国民からおカネを奪っている これは犯罪以外の何物でもない。おカネを発行できる国家がおカネを発行せずに、そのかわりに国民から税金でおカネを奪い取っているのである。これはカネのない犯罪者が窃盗するのと変わりない。良くて「詐欺」である。 おカネが無いならおカネを発行するのはあたりまえでのらねこまhttp://www.blogger.com/profile/14903920526007901107noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-108112738807478738.post-45356053084432951032023-02-03T21:02:00.000+09:002023-02-03T21:02:07.057+09:00増税しなくとも防衛費は確保できる 防衛費を増額するためには、増税が必要などという出鱈目を垂れ流す連中が多いようです。しかし、防衛費を増額するために増税は一切必要ありません。多くの国民は、このことを知るべきです。 多くの国民が防衛費の増額は必要と考えているでしょう。そこに財務省は付け込むのです。実際には増税などしなくとも「おカネを発行すれば安定的に財源が確保できる」のです。その理由を示しましょう。(1)毎年1兆円のおカネを発行しても、インフレの心配はゼロ おカネを発行するとインフレになると言い出す人が出てきます。しかし今回の防衛費増額で足りない金額は年間わずか1兆円です。現在の世の中のおカネ(マネーストックという)は1000兆円を超えています。たとえば、1000円が1001円に増えたとしたら、インフレになると思いますか?ほとんど誤差範囲です。 さらに言えば、毎年新たに発行されるおカネは30~40兆円ちかくになりますが、のらねこまhttp://www.blogger.com/profile/14903920526007901107noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-108112738807478738.post-74083345542915987742022-07-31T15:14:00.002+09:002022-08-02T09:05:32.162+09:00少子化対策の決定打は 少子化対策の決定打は「子育て給付金」です。おカネを給付する政策は今までもありましたが、今までの手当のような、みみっちい金額ではありません。20歳未満の子供一人当たり月額5~9万円を支給するという、大胆な政策です。これまでも、政府や地方自治体はさまざまな少子化対策、人口を増やす対策を行ってきましたが、まったく効果がありませんでした。これは何もしていないのと同じであり、まったくの愚策だったと言えます。今でも「人への投資」などと耳障りのよい言葉は聞こえるものの、所詮、子供が増えなければ投資もへったくれもありません。育児休暇の取得を促進しようが、保育施設の拡充をしようが、結局のところ、子供の養育には莫大な費用が必要であり、それを支援しなければ効果はないでしょう。しかも、年金制度が普及し、子供を持たなくても老後の生活に心配のない時代になりましたから、個人のレベルでは必ずしも子供を産みのらねこまhttp://www.blogger.com/profile/14903920526007901107noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-108112738807478738.post-50019803243703149022022-07-18T10:51:00.000+09:002022-07-18T10:51:40.086+09:00 4)社会保障も「財の生産」が解決 社会保障の問題を語るとき、新聞マスコミの記事は、かならず財源や税金の話になります。しかし、財源や税金では社会保障の問題はまったく解決できません。社会保障の問題も、その本質は「財の生産」の問題だからです。 たとえば、日本の全国民が豊かに生活するために必要な財の量が100だったとすると、たとえどれほど高齢化が進んで働く人の数が減ったとしても、日本全体で100の財が生産できれば、日本国民が貧しくなることはありません。ところが、そんな当たり前の話が新聞やテレビのようなマスコミには出てきません。出てくるのは、ひたすら「おカネ」の話ばかりです。つまり、税金や財源です。しかし国民の生活を支えるのは、おカネではなく生活必需品などの「財」であり、おカネがいくらあっても、財源が確保されても、生活に必要な財が無ければ、社会保障制度はなりたたくなります。本当に新聞やテレビの愚かさには驚かされるものがあります。のらねこまhttp://www.blogger.com/profile/14903920526007901107noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-108112738807478738.post-46592900779733964862022-07-03T15:50:00.000+09:002022-07-03T15:50:43.301+09:003)インフレが生活を貧しくするのではない 多くの人はインフレになると生活が貧しくなると思い込んでいますが、インフレそのものが生活を貧しくすることはありません。所得格差が生活を貧しくするのです。物価は国民の豊かさにとって直接に関係するものではなく、本質的には財の生産量が豊かさを決めます。ただしインフレは経済活動に影響してきますので、そういう意味では無視してよいわけではありません。インフレに対して短絡的に騒ぐのが間違いなのです。 国民生活の豊かさを決めるのは「財の生産量」です。より多くの財を生産できれば、人々は必ず豊かになります。物価は豊かさを決めません。物価によって財の生産量が変わるわけではなく、物価とは、単に市場における通貨と財の交換レート(交換比率)に過ぎないからです。例えば、財の生産が日本全体で100あったとしたら、仮に物価が2倍になったところで、同じ100の生産量が保たれるなら、日本全体として貧しくなるはずがありません。のらねこまhttp://www.blogger.com/profile/14903920526007901107noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-108112738807478738.post-25291805147520241602022-06-25T08:56:00.000+09:002022-06-25T08:56:12.436+09:002)円安は国民を豊かにする 最近の急激な円安を受けて、さかんにマスコミに登場する話は「円安によって国民の生活が貧しくなる」という間違った考えです。確かに円安になれば、短期的には輸入品の価格が上昇しますから、インフレを招き、国民生活は苦しくなります。しかしそれは短期的な話にすぎません。長期的には、円安で輸出が増大することで国民は豊かになります。それは財の生産から見てもあきらかです。 貿易の本質は物々交換です。おカネを介していますが、やっていることは物々交換です。国内で生産したモノを輸出して、代わりに海外で生産されたものを輸入する。ですから、たくさん輸出すれば、それだけたくさん輸入できます。当たり前の話です。円安になれば、日本で生産した商品が割安になり、どんどん売れますから、どんどん財の生産して、たくさん輸出できます。すると、売れた分だけ外国から財、食料品や石油といった生活必需品をどんどん輸入できます。のらねこまhttp://www.blogger.com/profile/14903920526007901107noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-108112738807478738.post-30893218139881461502022-06-12T10:15:00.003+09:002022-06-18T14:05:10.427+09:00 1)経済の原点は「財の生産」にある このところ、20年ぶりの円安やインフレを受けて世間は大騒ぎです。新聞マスコミには、円安、インフレ、金融緩和、財政再建、そういう話題があふれ、やれ円の価値が損なわれたの、日本は投げ売りされるだの、と大騒ぎしています。その一方で、金融政策にしろ財政再建にしろ、主張する内容がエコノミストや政治家によって異なり、ひどい場合には主張の内容が正反対だったりしますから、おそらく大部分の国民にとっては、何が正しいのか、何を根拠に正否を判断すればよいのか、さっぱり分からないのではないでしょうか。 しかし、落ち着いて考えてみましょう。財政再建やインフレといった経済の話題の多くは、おカネにかかわる問題ですが、おカネにかかわることよりも、もっと本質的で重要な要素があります。それは「財(モノやサービス)」です。というのも、人々にとって本当に重要な要素はおカネではなく、モノやサービスといった「財」だからです。のらねこまhttp://www.blogger.com/profile/14903920526007901107noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-108112738807478738.post-38187815333083079222022-05-22T14:59:00.003+09:002022-05-22T14:59:48.525+09:00 円安・円高と日本の価値このところの円安で「日本が売られている」「日本の価値がー」と騒ぐ人が散見されます。しかし円安なら日本の価値が低いのか、円高なら日本の価値が高いのか、よく考えるとそんな単純な問題ではないことがわかるのです。 そもそも、為替市場で円安・円高を決めるのはどのような要因があるのでしょうか。様々に考えられますが、主要ないくつかを挙げたいと思います。①金利の差②通貨供給率の差③貿易収支①金利の差 今回の騒ぎになってるのは、主にこれです。世界的に需要が回復してインフレ率が亢進しており、各国が政策金利の引き上げに踏み切るなか、日本だけは需要の回復が不十分なために、日銀が金融緩和の維持を決めている。世界の為替ギャンブラーにとっては、金利が高い方が儲かるので、当然ながら円売り・ドル買いをすることになる。 すなわち、これは単に通貨取引で「儲かる・儲からない」というギャンブラーの下心が反映されたものであり、「のらねこまhttp://www.blogger.com/profile/14903920526007901107noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-108112738807478738.post-18686903316311949852022-05-06T11:46:00.002+09:002022-05-06T11:50:01.059+09:00円安、為替操作より国民に給付金を急激な円安を受けて、日銀の金融緩和を批判するマスコミ論者があふれている。しかし単に金利引き上げで円安を和らげ、短期的に輸入物価の上昇を抑えたとしても、経済の根本的な問題は何も解決できません。ところが、ネット民の多くはそのことを理解できないようです。ネット世論を調査する目的で、最近は時々Yahooニュースにコメントを書いて、そのコメントに対するネット民からの反応を観察しています。それによると、ネット民の多くは、円安を非常に不満に感じているらしいことがわかります。これは、マスコミの報道が「円安=輸入インフレ=生活苦」のような、ほとんど円安のデメリットにばかり偏っていることが深く影響していると思われます。その結果、多くのネット民は、日銀が金利を引き上げるなどして「円安を解消すべき」と考えているらしい。自分は金利による為替操作はせずに、国民にカネを配って国民の所得を底上げする方が良いとコメントをのらねこまhttp://www.blogger.com/profile/14903920526007901107noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-108112738807478738.post-72778653510679065212022-04-20T10:15:00.001+09:002022-04-20T10:19:23.596+09:00騒いでも遅い、円安は当然の成り行き 最近はマスコミが「20年ぶりの円安だー」などと書き立てるものだから、多くの国民が釣られて「円安で大変だー」と大騒ぎしているが、そんな短期的なことで騒いでも、マスコミに振り回されるだけです。そもそも円安になるような失政をやってきたツケが回ってきたのであって、それを正さなければ、場当たり的に為替や金利を操作したところで、本質的な解決にはなりません。 なぜ円安なのか?円が実力以上に高すぎたのです。つまり、正常化に向かっているわけです。というのも、日本国(日銀および政府)は、他の先進国に比べて、おカネの発行を常に少なく抑えてきた。おカネの発行量が少ないのだから、日本の円は量が少なく、ゆえに円は、実力以上に高く取引されてきたと考えらます。カネを刷らないことで、円の価値を高めに維持してきたのです。 ですから、本来、他の先進国と同じ程度におカネを発行(供給)していたなら、円の水準は昨年あたりの110のらねこまhttp://www.blogger.com/profile/14903920526007901107noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-108112738807478738.post-22135326341684092232021-11-13T10:35:00.001+09:002021-11-13T10:35:29.215+09:00バブル経済を再評価せよ2021.11.11 マスコミや多くの識者は、バブル時代を思い出したくもない、全否定すべき時代のように語る人ばかりです。しかし少なくともバブル時代を経験したことのある人々ならわかるはずです。あの時代の方が、今より遥かに良い時代だったと。 もちろん、バブル経済、バブルの時代をそのまま受け入れようという話ではありません。バブルと同じことを今日の日本に引き起こせば良いわけではありません。そうではなく、バブル時代の「悪い事」を繰り返すことなく、「良かった事」を今の時代に再び取り戻そうという話です。マスコミや識者のように、短絡的にバブルを悪いものとしてあの時代を全否定するだけでは、何も学ぶことはできないのです。では、当時の日本経済はどんな状況だったのでしょうか。<バブル時代の日本>・世の中にカネが溢れていた。何より国民がおカネを持っていた。・消費意欲が旺盛で、高級品がばんばん売れ、景気は絶好調だっのらねこまhttp://www.blogger.com/profile/14903920526007901107noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-108112738807478738.post-40889773930345682182021-10-24T14:24:00.002+09:002021-10-24T14:26:00.681+09:00与野党の政策論争は、財政均衡の掌で踊るだけ 与党も野党も「分配」を言い出したことで、分配をめぐって政策論争になっている。互いに「成長なくして分配なし」「分配なくして成長なし」と言い争っているが、そこに、お呼びじゃない財務省や御用学者が口を出してきて、ほとんど三つ巴のお笑い劇場である。しかし、彼らはすべて「財政均衡主義」という掌の上で踊っているに過ぎない。 ところで、マスコミは盛んに「バラマキ合戦」などと批判はするものの、与野党のバラマキの違いがどこにあるのか、冷静に考えているとは思えない。分配の政策は手法によって幾つもの種類があり、その方法によって、日本経済にまったく異なる影響をもたらす。そうした論考を抜きにして、やれ分配やら成長やら論じるのは、ほとんどナンセンスに思われる。1)野党の「分配」は再分配を意味している マスコミは、なんでもかんでも「分配」と一括りに扱っているが、野党の主張する分配とは、再分配のことである。野党は大のらねこまhttp://www.blogger.com/profile/14903920526007901107noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-108112738807478738.post-80141123747488672352021-08-06T11:45:00.002+09:002021-08-06T11:45:57.190+09:00二階建て金融システムのご提案 2021.8.5 現在の金融システムは、基本的に通貨供給を市中銀行の信用創造のみで行う方法です(日銀が市中におカネを供給しているわけではない)。これは、市中銀行から通貨を家計や企業へ貸し出すことによって通貨供給を行い、貸し出す通貨の量を日銀の金利政策によってコントロールします。それに対し、こうした金利政策による通貨供給に加えて、日銀・政府による通貨供給=ヘリマネを併用し、「金利政策(変動供給部分)+ヘリマネ(固定供給部分)」の二階建て金融システムとすることで、デフレを完全に脱却するとともに、金利を正常化し、金利政策の有効性を高める方法をご提案します。このヘリマネの部分は、国民配当(少額ベーシックインカム)として国民に分配されることになります。 日本経済をデフレから脱却させるために、2012年の安倍政権の発足と同時に、日銀による金融政策としてリフレ政策が採用されました。しかし、のらねこまhttp://www.blogger.com/profile/14903920526007901107noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-108112738807478738.post-68284788859301274032021-07-21T17:11:00.002+09:002021-07-21T17:11:41.947+09:00縄文の栗林とベーシックインカムの共通性 ベーシックインカムは縄文時代の、三内丸山遺跡にあったという広大な栗林と同じようなものだと思うことがあります。どういうことか。 縄文時代、三内丸山遺跡では、人々が何世代にも渡って集落の近くに栗の木を植え、広大な栗の林を形成していたといいます。何世代にも渡って人々が積み上げてきた「資産」のようなものです。この資産は集落のすべての人の共有財産です。しかも、ほとんど労働を必要とせず、放置していても勝手に栗の実が大量に収穫できるわけです。もちろん、まったく労働が必要ないわけではありませんが、稲作のような手間は必要なかったのではないかと思います。これは考古学的に正確な話ではなく、あくまでも比喩のための話ですが。 なぜ栗林は個人の所有物ではないのか?稲作のように、限られた場所で集中的に作業を繰り返さなければ収穫できないわけではないからです。稲作のような「人手によって作られる」ものは、作っのらねこまhttp://www.blogger.com/profile/14903920526007901107noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-108112738807478738.post-90307303827355682332021-07-08T09:25:00.004+09:002021-07-08T09:25:51.577+09:00ベーシックインカム導入に関する提案1A)ベーシックインカム制度の具体的な想定 導入方法は、月額1万円支給から始めて支給額を徐々に増加させ続ける。状況にもよるが、基本的には月額支給額を毎年1万円ずつ引き上げる。ただし、次の3つのフェーズを想定する。フェーズ1(月額3万円まで) 財源は通貨発行(政府紙幣または永久国債の日銀引き受け)。月額1万円の支給から始めて毎年支給額を増額し、3万円支給まで。このフェーズでは、増税や社会保障制度の変更は一切行わない。景気の回復が不十分な場合は支給をさらに増やしても良い。インフレには金利引き上げで対応する。月額3万円の通貨供給量はマネーストックの4.5%程度なので、金利政策で対応可能。金利を引き締めつつ、おカネを供給することで、資産バブルの発生を抑制する。フェーズ2(月額7万円まで) フェーズ1の状況を分析し、景気が十分に回復してから、所得税や法人税の増税を財源とする支給を開始する。支給額をのらねこまhttp://www.blogger.com/profile/14903920526007901107noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-108112738807478738.post-87175973707860684192021-03-08T11:23:00.000+09:002021-03-08T11:23:15.089+09:00AIが人類を凌駕すれば平等社会になる なぜ人間は平等ではないのか?恐ろしく簡単に言えば、人間の能力に差があるからであろう。能力の高い方がより多くの富(あるいは所得)を得る社会になっている。ある意味、それは避けられなかった。これまでの社会は共同体社会ではなく、市場原理に基づく競争社会だったわけだし、無意識的にしろ、結果として、その格差こそが技術革新と生産性の向上あるいは資源の効率的な利用につながり、社会全体の平均的な豊かさを押し上げてきた側面がある。 しかし、人工知能が人間の能力を圧倒的に凌駕する時代が訪れたとすればどうなるだろうか?人間がまるで犬や猿のような存在になってしまえば、人間の能力の差など、まるで問題にならない。犬と猿の能力に違いはあるが、圧倒的な人工知能と比較すれば、「どっちも馬鹿」であることに変わりない。そして人間に代わって富の生産の大部分を人工知能が担うことになれば、能力差によって人間の処遇に差をつける意味がのらねこまhttp://www.blogger.com/profile/14903920526007901107noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-108112738807478738.post-30637361162720471432021-02-21T16:33:00.002+09:002021-02-21T16:41:30.249+09:00 国債は返さなくても銀行は困らない 銀行の借金を返さなくても、基本的には銀行は困らない仕組みになっています。元本を返さなくても、借り換えて利息をちゃんと払えば銀行は困りません。銀行は保有しているカネを貸しているのではなく、新たにおカネを作り出して貸しているからです。 銀行ではなく、普通の個人や企業がおカネを貸す場合は、貸したおカネを返してもらわないと困ります。なぜでしょうか?例えばあなたが銀行から金利5%でおカネを借りているとします。別の誰かが金利10%でおカネを借りたいと言い出したらどうするか?あなたに貸しているおカネを返済してもらって、金利10%でおカネを貸しなおしたいと思うでしょう。 ところが、銀行は自ら保有しているおカネを貸しているわけではありません。貸し出すときに新たにおカネを発行して貸します。そのため、別の誰かが金利10%でおカネを借りたいと言い出したら、新たにおカネをポンと発行して、貸し出すことができます。のらねこまhttp://www.blogger.com/profile/14903920526007901107noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-108112738807478738.post-67925363673777849322021-02-14T14:31:00.000+09:002021-02-14T14:31:34.522+09:00 そもそも現代社会は借金で成り立っている 先日も、財務大臣が「将来世代の借金を増やすのか」と財政出動に否定的な発言をしていたが、こんなもの、ちゃんちゃらおかしいの一言である。なぜなら、現代社会は借金で成り立っているからである。 現代社会が借金で成り立っていることは、以前から一部の識者の間では常識だったが、最近はMMT(現代貨幣理論)のおかげで、その事実が広く国民に浸透しつつある。別に陰謀論でもなんでもない、金融システムが、そういう制度設計になっているのである。事実から目を逸らさず、真剣に向き合えば、すべての国民が「現代社会は借金で成り立っている」ことが理解できる。 「現代社会は借金で成り立っている」とはどういう事か?世の中のカネは(ほぼ)すべてが銀行からの借金によって作られているのである。銀行が誰かにおカネを貸し出す際に、新たに預金通貨を発行し、それを貸し出すことで世の中のおカネが増えるのである。逆に言えば、誰かが銀行から借金のらねこまhttp://www.blogger.com/profile/14903920526007901107noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-108112738807478738.post-24775657467575211652021-02-06T16:13:00.000+09:002021-02-06T16:13:28.670+09:00自己責任論は〇〇の一つ覚え 性懲りもなく登場してくる、いわゆる「自己責任論者」であるが、彼らの主張は「それは自己責任だ」の一点張りで、多面的な分析も考察もない。ただ単に「自分で解決しろ」「社会のせいにするな」「お前の能力が低いだけだ」「努力が足りない」というだけで、考え方にまったく深みが無く、まさに〇〇の一つ覚えのフレーズを繰り返すだけである。 なぜ彼らが短絡的であるのか?その理由は簡単である。彼らの発言の動機の多くは、社会をより良くするためではなく、自分の欲求不満状態を解消するために、救いを求める弱者を非難し、弱者を困らせることで快感を得ることにあるからだ。いじめることが目的なのだ。だから、深い考えなどない。 そもそも、なぜ「自己責任だ」というワンフレーズの繰り返しが通用するのか?それは自己責任という考えが正しいからではなく、現在の社会が自己責任社会であるからだ。つまり、競争原理の支配する資本主義・のらねこまhttp://www.blogger.com/profile/14903920526007901107noreply@blogger.com