2015年9月8日火曜日

財務省は帳尻合わせしか能がない

財務省がまた姑息な方法で軽減税率を阻止する動きに出てきた。軽減税率は「めんどう」なので、国民にそのぶんだけ還付(払い戻し)するという話だ。しかし軽減税率が必要な理由がまるでわかっていない。軽減税率は消費者心理として買い物するときの重税感を減らすことに意味があるのだ。

ところが財務省は「帳尻しか頭にない経理おばさん」なので、結果として集める税金が減れば同じことだとしか考えない。愚かである。こんな程度の知的水準の連中が日本の政治の重要な役割を担っているとは嘆かわしいばかりである。つまり、財務省にとって「税」とは、単にカネでしかないのである。

単なるカネであるなら、なぜ消費税にこだわるのか、まったく意味不明だ。単にカネを集めることを目的とするのであれば、フロー課税としては所得税だけで十分であり、消費税など廃止した方が良い。消費税のシステムはそれこそ「めんどう極まりない」仕組みであり、消費税を廃止したところで、所得税を増税すれば「カネを集める」意味では何ら違いは無い。

財務省は単に帳尻をあわせるしか能がない。

さらには、マイナンバーを使って食料品などを消費した額に応じて消費税として払った税金を戻すという。自分ならこんな無意味な帳じり合わせはしない。もっと大胆な政策を打ち出す。

今の日本は内需が低迷して景気が悪いのだから、基本的には消費税は廃止する。そのぶんだけ所得税を増税する。そして、消費税どころか「消費還付」を行う。所得税で大きく課税するけれど、逆に消費した金額に応じで一定の税を還付する。そのためにマイナンバーカードを利用する。

つまり、ポイントカードのようなものだ。このようにして、消費すればするほど税金が戻る仕組みにしてやると、消費が刺激される。特に高額商品は消費が刺激される。エコポイントなどと同じような効果が期待できる。これにマイナンバーカードを利用する。

基本的には消費には課税せず、消費せずに貯め込むおカネに課税する方法論となる。そして、このポイントの支給率を増やしたり減らしたりすることが、税収と消費のコントロールの手段となる。

まあ、とにかく「カネを集めることしか眼中にない」財務省にそんな発想はあるはずもないが、いずれにしても、無能な財務省に「徴税権」を持たせるべきではない。一日も早く「歳入庁」を創設して、歳入と歳出の権限の分離を図るべきだ。