2014年12月31日水曜日

韓国の家計は借金漬け?

韓国の家計の債務が1000兆ウォン(約100兆円)を超えたと騒いでいるし、なんか「ほらみろ韓国経済破綻」みたいな事を言う人が居るので、韓国の家計はそんなに悲惨なのかと思って調べたら、全然そうじゃなかったです。

というのも、債務とはいっても「純債務」ではないからです。韓国の家計は、債務以上に資産を有しているため、韓国の家計部門の資産はあくまでもプラスでした。何のことはありません。「日本の借金は1000兆円を超えている、タイヘンダー」とパニックを起こしている人と大差ありませんね。「純債務」という考えが欠落してます。もちろん、韓国で借金を負う人が増加している傾向にある、という事は好ましい事ではないでしょうけど。

政府のバランスシートから言えば、債務が1000兆円あっても、資産が600兆円以上あるので、純債務としては400兆円程度です。そういうと、「資産と言っても売却できない資産は意味なし」という人が居ます。そういう裏の話をするなら、債務の方も、国債のほぼ100%を日銀が買い取ってしまえば「金利返済の必要が無くなる」わけですから、その方法で対抗いたしましょう。蛇の道は蛇。

話がそれましたが、ネットで負債・債務について調べると、とにかく出てくる数字は純負債ではなく、あくまでも負債です。資産も同じで、純資産の数字は出てこない。そのため、韓国の国家のバランスシートがどうなってるのか調べても、結局何もわかりませんでした。ちなみに韓国の純負債(対外債務)は約4600億円でした。

統計上のマクロ数値というのは、調べてもなかなか出てこないんですよね。特に元データが。だから、他の人の引用数字をまた引用してしまう事が多い。でも、これを的確に迅速にできないと、思考がスムーズに進まないので弱ります。

2014年12月29日月曜日

社会主義への固定観念は古すぎる

資本主義を批判すると「じゃあ社会主義になった方が良いのか」と単純な事を言う人がいますが、そんな簡単な話なら誰も苦労しませんよね。経済システムが資本主義と社会主義に明確に二分化できるわけではないですし、そもそも社会主義って何なのか、単純明快な定義はありません。多くの場合、社会主義と言えば「あんな国か」というイメージでしか理解していないでしょう。かくいう自分もそんな程度なんです。

では、社会主義に対する固定観念、ステレオタイプな社会主義像とは何でしょうか。なんとなく挙げてみるとこんな感じでしょうか。

①行動の自由が無い
②言論・宗教の自由が無い
③私有財産が無い
④職業選択の自由が無い
⑤非効率的で競争が無い
⑥サービス業の対応が最悪
⑦物不足や貧困

ちょっと考えただけなので、この程度ですが、まだまだあるかも知れません。しかしまあ、ろくなイメージがありません。このようなダークなイメージ形成に最大の影響を及ぼしたのが「ソビエト」と「中国」でしょう。おかげで、多くの人々に対して、脱・資本主義を目指すことに対する漠然とした不安感を抱かせる事に繋がっていると思います。「ああなってしまうよりは、資本主義の方がマシ」。

しかし、少し冷静に考えればわかりますが、これらは社会主義の必要条件でもなければ、結果として導き出される必然的な姿でもありません。その原因は「一党独裁」により「すべてを中央が管理する」という「巨大な官僚制」にあると考えています。社会主義でなくとも、そういう国はいずれそうなるでしょう。もし、それが社会主義だというなら、社会主義は止めた方が良いです。

では、なぜ「一党独裁」により「すべてを中央が管理する」という「巨大な官僚制」が経済的な破たんをもたらすのか?おいおい考えてみたいと思います。


2014年12月28日日曜日

デフレが続くと、おカネが文字通り「消える」

人々がおカネを使わず貯蓄を増やすとデフレになります。デフレになってもなお、貯蓄をやめないと、どんどんデフレが進行します。では、貯蓄がそのまま増え続けるのかと言えば、そんなことはないでしょう。やがて減り始めるはずです。なぜなら世の中からおカネが文字通り「消える」からです。

別にマジックでも何でもありません。世の中のおカネはすべて銀行からの借金で出来ています。これを美しく言うと「信用創造」といい、その結果として作られるおカネを預金と呼びます。預金とは債権がおカネという形になったもので、その価値の裏付けは誰かの負う債務に依存します。

早い話、「誰かが借金をしてくれないと、世の中のおカネは存在できない」というのが、現代資本主義の銀行制度の本質です。

デフレ不況が進行すると、積極的におカネを借りる人は居なくなります。そのかわり、借りていた人がどんどん返済するようになります。その結果、債権と債務が相殺されておカネは世の中からどんどん消えてなくなります。それをわざわざ難しく言うと「信用収縮」となります。ですから、いやおうなく、やがて貯蓄も減ることになるはずです。

では、なぜ日本では貯蓄が減らず、個人の預金資産も企業の内部留保も増え続け、1000兆円を超えているのか?それは、政府が1000兆円を超える借金をしているからです。銀行制度の本質から言って、個人や企業の貯蓄の裏付けは、政府の借金なのです。別にマジックでも何でもありません。バランスシートという資本主義における会計上の仕組みから言って、誰かが貯蓄するということは、誰かが借金を負う、そうならざるを得ません。

つまり、政府の借金を減らすためには、個人か企業の貯蓄を減らすしかないのです。そこで政府が今やろうとしている事は何か?消費税の増税と法人税の減税です。さて、個人と企業のどちらの貯蓄を減らす魂胆なのでしょうか?

もう、おわかりですよね。
あ、これもヤバい話だ。

2014年12月27日土曜日

やばい話はそこそこにしないと

いや~、あまり現在の経済システムや銀行を否定するような事を書いていると、長生きできないかも知れませんね。薬物の研究とかウィルスの研究がかなり進歩してますからね、自然死と見せかけて殺す方法なんて、すでに開発されているでしょう。中川昭一とか不審死してるし。それにしても実に惜しい人を無くしましたね。

あ、そうそう、新しい時代にふさわしい左派のキャッチフレーズを思いつきましたよ。

「戦後レジームの脱却を目指す社会主義」

やっぱ、これもやばいな。
共産党が聞いたら発狂するぞ。



資本主義の本質はデフレ圧力と金利

資本主義の本質はデフレ圧力と金利であると考えています。それは、資本主義のメカニズムの基本が「貯蓄と投資」にあるからです。

多くの人々が貯蓄しますが、貯蓄が増えると消費が減ってデフレに陥ります。おカネが回らなくなるからです。人々がおカネを使わないことはデフレ圧力になります。資本主義では「貯蓄に課税することはタブー」とされますので、貯蓄に課税する国はありません。そのため、おカネに余裕のある人々はためらうことなくどんどん貯蓄します。ですから、貯蓄は増える一方になります。

一方、デフレになるとデフレギャップ(=失業者)を生じ、生産余力が発生します。この生産余力を利用して新たな産業を興すのが「投資」になります。ですから、デフレ脱却のために、最近さかんに「投資を刺激する」と騒ぎます。

つまり現象を整理してみると、貯蓄により失業者を発生させ、その失業者を利用して別の産業を興すというメカニズムになります。これが資本主義の基本メカニズムであると思われます。

では、インフレがなぜ生じるのか?それは、銀行の信用創造による通貨膨張により、おカネが増殖するためです。その結果、貯蓄された金額をはるかに上回る量の通貨が市場に供給されるからだと思います。この場合、失業者による生産余力を上回って投資が行われるため、賃金が上昇し、購買力の総量が生産力を上回るため物価が上昇します。

しかし、貯蓄により失業者を生み出しても、投資が行われるとは限りません。一方で、貯蓄は着実に増え続けます。デフレ下で日本の個人金融資産や企業の内部留保が増加し続けたことがそれを証明しています。従って、投資が行われなくなると、資本主義では失業者が止め処なく増加し続けます。これが最悪の状態になったものが「世界恐慌」でしょう。世界恐慌とは「ハイパーデフレ」ですから。

では、投資が行われるためには何が必要かというと「金利」です。カネがカネを生むことが投資の動機となります。従って、カネがカネを生まなくなった時、デフレが始まります。そして、実体経済に投資することによってカネでカネを生むことが難しくなった今日、カネがカネを生む唯一の投資先である「マネーゲーム」へと投資が殺到します。それが株式市場・為替市場・先物市場に活況をもたらします。バブルの再燃です。

つまり、金利というインセンティブで実体経済に投資を促すこと、つまり資本主義の行動原理はすでに現実的でなくなりつつあります。

2014年12月26日金曜日

安倍首相は資本主義ロマンチスト

安倍首相は資本主義を信じるロマンチストのようです。なぜなら資本主義マクロ経済の理論を勉強し、真面目にそれを用いて日本を取り戻そうとしているからです。これは評価すべきでしょう。今まで見たどの自民党の政治家ともインテリジェンスのレベルが違っています。

今までの自民党の政治家はビジョンも理論も感じられない単なる「政治屋」でしかなかったので、自民党のような腐った政党から安倍政権が誕生した事に驚いています。資本主義の枠内で最善を尽くす安倍首相の姿勢を高く評価したいと思います。何年経っても同じことばかり言っている日本共産党の中からも、安倍氏のような政治家が現れると、大きく変わるんでしょうけど。

しかし、資本主義の枠内で最善を尽くしても、そこには資本主義経済のシステムが決して逃れる事の出来ない欠陥・矛盾があり、やがて限界にぶち当たるはずです。いや、すでに世界経済はその壁に行く手を阻まれつつあります。

世界は「脱・資本主義」「ポスト資本主義」のビジョンを打ち出すべきです。別に革命が必要とは思えません。革命と言えば何か格好よく聞こえますが、殺し合いの事でしょう。むしろ可逆的でシームレスな変革が必要だと思います。このまま問題を放置して、手が付けられないほど悪化してしまうと、暴動や革命のような過激思想が生まれてきます。

読んではいませんが、ピケティという人が書いた「21世紀の資本」という経済書が、欧米で大ヒットしているらしいですが、彼自身は資本主義を否定することなく、修正、つまり人々の不幸の最大の原因となる「格差」を解消するために、資産への課税を提案しているそうです。私も別の理由から資産への課税を主張しており、共感できると思います。

こうしたアプローチも、資本主義の必然的な欠陥・矛盾を補正する「対症療法」として一時的に有効だと思います。ただし、対症療法である限り、遠くない将来に別の問題が噴出してくるのではないかと思うのです。

その矛盾が明らかになるのは、おそらく日本において高齢化と労働力不足が深刻化するにつれ、より一層の機械化、ロボットの導入による労働力不足の解消が求められるようになってからでしょう。

現在の経済システムのままでは、高度な機械化が不可能であることを認識することから始まるのではないかと思うのです。「労働者=消費者」という両面性が徐々に崩壊するために、通貨循環のシステムに矛盾が生じるからです。


2014年12月25日木曜日

ここが変だよ今の左派

12月の衆議院選挙において自民党が圧勝し、共産党は伸びたものの、左派系全体として自民党に対抗できる勢力には程遠い、完敗に近い状態だった感は否めません。そもそも昔から「反自民党」である私が「安倍政権支持」なのは、他にろくな政党も政治家も居ないからです。

戦後最低の投票率となった原因も「投票したい政党が無いから」でしょう。本来は、左派系の政党が反自民の受け皿の役割を果たすべきですが、その左派が「変だ」からどうにもならないのです。何が変なのか?個人的に変だと思う点をいくつか挙げてみます。

消費税ありき
労働者の味方とはまったく思えませんね。本当は消費税そのものに反対し、別の財源を打ち出すべき民主党が率先して消費増税法案を出すんですから、驚きで腰が抜けました。そもそも労働組合の連合の古賀が「増税賛成」ですから、今の左派は完全におかしい。左派系の朝日、毎日新聞も増税キャンペーン。明らかに労働者の民意からかい離してますね。今後の左派は、消費税をゼロに引き下げて、代わりに金融資産課税を打ち出すなど、世の中におカネを回すための画期的な税制を打ち出さないとダメでしょう。

労働者の権利ありき
企業VS労働者という古い考えに固執してますね。だから「賃上げは企業に要求すれば可能」と思っています。マクロ経済の視点が欠落しているものだから、企業にとって賃上げできるマクロ環境を作り出すという発想が無い。致命的に変ですね。安倍が「政労使会議」で企業に賃上げを求めたわけですが、これを連合の古賀が渋い顔で「だから経済活性のためには賃上げすべきと前から言ってる」と評してましたが、この程度の意識なのです。つまり、賃上げが重要なのはわかっていても、ただ賃上げしろと言っても実現できない。マクロ経済政策により賃上げできる環境にしなければ、賃上げできるはずがない。なんと、安倍がそれを先にやってしまった。完全に左派のお株を奪ったのです。ただし、マクロ経済政策はアベノミクス以外の方法もあるわけですから、今後の左派は、アベノミクスにかわるマクロ経済理論を打ち立てる必要性があります。

中韓との盲目的友好関係
左派は「中韓との関係悪化は安倍政権の責任」とか言ってますが、これも変ですね。尖閣諸島に対する中国の姿勢も、李明博大統領の竹島上陸・天皇土下座発言も、民主党政権の頃のはなしですから。あれを受けて、明らかに日本人の中韓に対する見方が大きく変化してきたわけです。むしろ、それが安倍政権を生み出した。にもかかわらず左派系の朝日、毎日新聞は安倍を批判し中韓との関係改善を盲目的に求めています。そのような甘い姿勢が、中韓の態度をエスカレートさせてきたという過去に対する反省は、まったく無い。いつか来た道を繰り返すのみ。今後の左派には「中韓と一線を画す」必要があると思います。

国防と防諜に対する認識の甘さ
集団的自衛権や特定機密保護法に関して反対するのもおかしい。代案があるとしても、なぜ自民党より先に出さないのか?単に「自民に反対」のために出しただけで、必要性をそもそも十分に認識していたのか疑わしいのです。国防と防諜。これが必要になったのは、中国と韓国の日本に対する活動がどんどん悪化しているからです。国民も肌で感じています。尖閣諸島に対する軍事的な圧力、共産党軍幹部の日本を恫喝する発言、技術パクリや産業スパイ問題、中継サーバーを悪用した中国人のネット犯罪。「日中友好」すればこうした問題が解決するわけではありません。今後の左派には「力には力で対抗する」という態度が必要でしょう。


2014年12月24日水曜日

慰安婦・第三者報告 マスコミ体質は似ている

朝日新聞の慰安婦強制連行に関する一連の記事に対する第三者委員会の報告書が提出されたそうです。読売新聞によれば、第三者委員の一人の先生が記者会見でこう述べたといいます「先にキャンペーンありきで、事実は都合の良いところだけ付け足していくという企画記事に対する反省を促したい」。

「先にキャンペーンありき」

しかしまあ、これ、朝日新聞に限ったことじゃなくて、マスコミすべてがそうだと思いますね。民主党野田政権が増税法案を出した際にも、マスコミ総出で「消費税増税が正しい」とキャンペーンやってましたし、4月増税の実際の引き上げ判断に際しても、「増税は当然」「引き上げても影響は軽微」という雰囲気がぷんぷんでしたからね。

彼らの隠れ蓑は、増税に関して肯定する記事を新聞社の記者が直接書くのではなく、「増税派の評論家の論を紙面に掲載する」手法にあります。あくまで「中立を装う」ことで「無謬性」を確保したがります。

もちろん、マスコミの社会的使命の一面として、多くの論を紹介する機能もあるので、外部の評論家の論評などを掲載することは問題ではないでしょう。しかし、「どのような傾向の人をより多く紹介するか」「同じ傾向の中でも、だれを紹介するか」はマスコミの判断であり、そこにはマスコミの「社としての意図」が明確に表れる事になります。

それを最大限に活用して、自らの責任を回避しつつ民意の誘導を行うのがマスコミの手法になるわけです。

あえて個人名を言えば、増税反対派の急先鋒である「高橋洋一」先生の論評なんて、大新聞にまるで出ないんじゃないでしょうか。氏は財務省の天敵ですから、彼を新聞に掲載しようものなら、すぐ新聞社に税務署が入るかも知れませんねw。

ついでに、当日のよみうりの社説の最後にこんな文章が書かれていました。「報告書は「万が一誤った場合は、素直かつ謙虚に認めなければならないと指摘した」」。

そんなマスコミ見たことないですけど。



2014年12月16日火曜日

政党の空白地帯は「左派+国防」にある

どのような政党が新たな受け皿となり得るか?それを考えるヒントとして、マトリクス分析をしてみると面白いです。

マトリクスの2軸については、①資本主義かポスト資本主義か②国防強化か非軍事化か、の二つに対する取り組みの度合いで評価します。なお、資本主義の対立概念として社会主義ではなく「ポスト資本主義」としたのは、資本主義に代わる経済体制が社会主義とは限らないからです。

結果として生まれる4つの領域において、既成の政党が存在するかを確認します。文字だけで表現するのでわかりにくいのですが。

A.資本主義&国防強化
  自民党、次世代の党

B.資本主義&非軍事化
  公明党、維新(いずれも国防に関しては中立に近い)

C.ポスト資本主義&非軍事化
  共産党、社民党、民主党(民主は中立に近い)

D.ポスト資本主義&国防強化
  なし

考えてみると、D領域つまりポスト資本主義かつ国防強化を訴える政党は無いのです。簡単に言えば、左派で国防強化を訴える政党は無いという事です。左派と言えば、すべて非軍事化です。

なお、②の軸として取り上げた「国防」に関して、国防のかわりに「原発」や「親・中韓」「歴史問題」に設定しても、似たような傾向が出ます。つまり、非軍事化、反原発、親・中韓、歴史問題は「セットになって現れる傾向」があるような気がします。従って、今までにない政党の空白地帯を埋める新たな政党の要件としては、

①ポスト資本主義(現代の資本主義に代わる経済)
②社会保障の充実と格差解消
③国防強化(憲法改正、防諜政策含む)
④歴史認識における毅然とした外交
⑤原発の即時撤退ではなく、逓減と廃止。

これかなと、思うわけですが、何しろ、これは自分の理想とする方向性だったりするわけです。つまり我田引水ですねw。



2014年12月14日日曜日

既成の左派はダメ 新たな左派政党を

極めてキツイ表現を用いますので、あらかじめお断りさせていただきます。自民・公明政権の圧倒的な優位は、現在の日本において、有権者の受け皿となるべき「左派政党」がないことが原因だと思います(私の勝手な見方)。自分がそうだからです。自分はもともと左派系で反自民党ですが、今の左派より安倍の方がまし。安倍政権の方が革新的で、イノベーションの可能性を感じるからです。

有権者の受け皿となるべき「左派政党」がない。あっても、「典型的な左派政党」です。むかしから同じことを繰り返しているだけで、何のイノベーションも感じられない、古くさい政党です。主張することは聞かなくてもわかる。想定内の行動しかしない。とにかく古い。サプライズが何もない。話を聞いても「ああ、また始まったか」で終わり。感動ゼロ。

おまけに、中道あるいは中道左派を自称する民主党は、中道ではなく「中途半端」。単にやることがどっち付かずなだけの政党。「決められる政治」とか自画自賛で民主党の野田政権がやったのは消費税の増税だけ。

本来左派とは「革新」であり、イノベーションであるべきです。なのに、今の左派に感じるのは「絶望的なほど保守的」という印象です。その点、安倍の方がはるかに革新的です。それまでマスコミが散々「タブー」としてきた日銀への働きかけと大胆な金融緩和を実施。良くも悪しくも大きな変換点となったのです。どの政党の誰も手を付けなかった部分に切り込んだ功績は大きいです。もちろん無謀な事をしたのではなく、世界中でやっていることを遅ればせながらしただけですが。そんなもの、本来は民主党政権がやるべきだったはずなのに、なんとそれに反対していた。民主党はガチガチの保守政党です。

では、民主党政権が、大胆な金融緩和に代わるマクロ政策を打ち出したかと言えば、何も打ち出さなかった。マスコミの吹聴する「タブー」に囚われなければ、イノベーティブな政策はあったはずです。もし財源が無いなら、政府通貨や現在の金融緩和とは異なる、日銀の直接引き受けという方法もあった。それにより、マニフェストを実行可能だった部分もあるはず。

結局は左派政権であったはずの民主党は「なにもしない」ことが国民に露呈し、左派に対する全国民の絶望を誘う事になった。民主党が左派にとどめを刺した。民主党は許せない。

既成の左派政党は面白くない、サプライズが無い、主張することは話を聞く前からわかる。そんな既成の左派政党はいらない。左派政党が今後勢力を伸ばすためには、新しい政党が必要だと思います。その中心となる経済思想・経済政策が、既成の資本主義・市場原理主義とは違う選択肢として論理的にも優れ、シームレスに移行可能なものであると信じられるなら、きっと新たな受け皿になるのではないか、そんな気がします。

2014年12月13日土曜日

大義なき解散→投票する価値なし 投票率低下

いや~、マスコミが散々「大義なき解散」を連呼したため、有権者はすっかり「なんだ、大義なき解散なら投票する価値ないじゃん」と思ったのではないでしょうか。戦後最低の投票率か?なんて予想までされているらしいです。

マスコミは「大義なき解散」を連呼して、非常に大きなマイナスイメージを作り出したような気がしますね。普通の人が「大義なき解散」とか聞けば、やる気失せますよね。どうでもいい選挙だと思うのが当然でしょう。これで投票率が高まるなんてあり得ません。

「大義なき解散」なんて政治を馬鹿にしたネガティブキャンペーンじゃなくて、最初から「日本の将来を問う・アベノミクスの是非をかけた解散だ」とか言って、「国民の審判が問われる重大選挙」として連呼すれば、有権者の意識は大きく違ったかも知れません。

マスコミの人たちは、どう考えているんでしょうね。やっぱり、有権者が無知だから投票率が低いとか思ってるんでしょうか。自分は「大義なき解散」を全マスコミ総出で拡散した負の影響は大きいと思います。

2014年12月12日金曜日

法人税を減税し、法人の金融資産に課税すべき

法人税を減税して社員の給料を増やすべきだという議論があります。確かに法人税を減税した分だけ給料が増えるなら、これは経済効果があります。ただし、課題は「代替えの財源」と「本当に社員に還元するのか?という懸念」だと思います。

その回答の一つが「法人の金融資産への課税」だと思います。

法人税を減税することで税収が減少しますが、金融資産に課税すれば補う事ができます。もちろん借入金は控除します。これは、資産を膨大に貯め込んでいる大企業ほど負担が高くなり、借入金の多い中小企業の負担はほとんどありません。あてずっぽうですが、税率はやや高めで5%くらいでどうでしょう。そのかわり、法人税を20%まで減税するわけです。

法人税を減税すれば純利益が増えます。しかし、それを貯め込めば貯め込むほど、金融資産課税による税の支払額が増えるわけです。すると、利益を貯め込むより、投資に回そうと考える企業が増えるはずです。すると設備だけでなく、人への投資も増やそうと考えると思うのです。この機会に優秀な人材を確保して競争力を強化しようと。

とにかく、おカネを回さなければ経済は動きません。法人税を減税するのは良いですが、金融資産課税をセットにしないと、増えた利益を貯め込んで死蔵するだけに終わる気がします。



2014年12月11日木曜日

野党が共産党に見習うべき点

別に野党の共産化をお勧めしているのではありません。あれくらい明確な差を出さないと、有権者は「自民党との違いをあまり感じてくれない」という状況が、今回の選挙からわかるのではないかと思うのです。特に無党派には響かない。インパクトが無い。

自分もそれまでは第三局のように、アベノミクスのさらに上を行く「改良型」の方が現実的で国民に受け入れられやすいのではないか、と考えていたのですが、それは違うようです。認識を改め、アベノミクスと大きく方向性が違う「まったく別の新しい選択肢」を示す必要がある気がします。

というと、「安易だ」とかいう話になるでしょうが、結局のところ「常識の枠を超える事ができない」ようでは有権者の支持は得られない。その事実を突き付けられた気がします。もちろん、実現不能な出まかせの政策を打ち出すのが無意味であることは当然です。しかし、真面目で常識的な政策をしっかり打ち出したはずの第三局の政党はどうなったか?

もちろん、アベノミクスが決定的に失敗して、どうにもならない事態にまでなれば、野党がどんなに無策でも選挙で勝つことはできます。しかし、それが野党の存在価値なのでしょうか。だとしたら情けない。

野党はもっと大胆な政策転換が必要だと思います。必要なのはサプライズです。もしかしたら、それを生み出すための厳しい努力が、本物の「新たな選択肢」を生み出すきっかけになるかも知れません。それに期待したいです。

それが出来ないなら、野党はアベノミクスの決定的な失敗を待つしか、選択肢はないでしょう。

2014年12月10日水曜日

民主党は「中途半端」という名の中道

民主党はみずからを「中道」と称してしているようですが、自分はちっともそう思えません。中道ではなく「中途半端」というイメージが強いのです。「中半」ですかね。

中道と言っても二種類ある気がします。一つは、掲げている政策の個々がすべて中間的な立場にある場合。つまり、極めて単純に言えば、どの政策をとって見ても、右でも左でもない場合です。

もう一つは、個々の政策は明確に右なのか、左なのか違っており、それら性格のハッキリした政策が左右ともバランスよく含まれている場合です。

自分は後者の方が正しい中道だと考えています。しかもわかりやすい。やる事はやる、やらない事はやらない。どっち付かずで、中途半端にやるのは最悪です。なぜなら、中途半端だと後から「何が間違っていたのか」の検証が難しい(学習効果が低い)。また「戦力の逐次投入」という役所仕事の最悪のパターンでもあり「失敗も成功もせず、ただ労力が失われるだけ」になりかねません。

結局のところ、前回の民主党政権がダメだったのは、それが原因だと思うのです。外交も中途半端、ムダ削減も中途半端、公務員改革はシロアリに取り込まれ、金融緩和も中途半端、挙句の果てに、やったのは「消費税の増税」ですからね。

民主党は根本的に生まれ変わらないとダメだと思います。

2014年12月9日火曜日

「痛みに耐えれば救われる」 苦行信仰と財政再建

また始まりました。新聞で「痛みを伴う改革」「痛みは避けられない」の連呼です。これから日本の陰の支配者「財務省」の逆襲が始まるのかも知れませんね。

マスコミはよほど「痛い目にあう」のが大好きらしいですが、自分はそういう趣味はありませんね。この「痛みに耐えれば救われる」という考えは苦行信仰です。神憑りですね。世界の宗教の多くには「苦行」「禁欲」「厳しい戒律」などがあり、その代価として神からの恵みを賜るのだという信仰が広く含まれています。

人間の心理には、そのような「痛みに耐えれば救われる」という素朴な信仰心があり、それを逆手にとって、国民に「不必要な痛みまで耐えさせよう」という意図がマスコミにはあると分析しています。

財務省の信奉する「財政再建神」が好きな苦行は「増税」と「社会保険料の増大」と「社会保障の縮小」。経産省の信奉する「新自由主義神」が好きな苦行は「労働規制緩和」「残業ゼロ」などですね。

もちろん社会の変革は不可欠でしょう。しかし、だからといって痛みに耐える必要などまったくありません。むしろ痛みに対する手立てを十分に講じながら、国民が変革に果敢にチャレンジできる仕組みを作ることが大切だと思います。必要なのは、痛みに耐えることではなく、果敢なるチャレンジです。痛みに耐えるだけでは前進はありません。

人間は痛みを恐れるがゆえに、チャレンジしなくなります。痛みをしっかりサポートしてやれば、痛みを恐れることなく、積極的にチャレンジをはじめます。それでこそ社会は変革できます。それが今の政治には足りない。労働者を犠牲にするだけでは、社会改革など達成不能だと思います。


2014年12月8日月曜日

著書「21世紀の資本」に資産課税の話でる

先日の読売新聞を見ていたら、世界的なベストセラーになっている「21世紀の資本」という著作の紹介記事が出ていました。日本では今週発売予定だそうで、詳しい内容はわかりませんが、記事によると「資本主義を放置すれば格差は拡大する」として、「資産に累進課税が必要」と主張しているそうです。

自分は以前から「資産課税」の重要性を主張してきたので、ようやく世の中もそういう認識が普及してきたのかと思い、安堵しています。記事を見る限りでは、その主目的は「貧富の格差縮小」にあるようなので、自分の主目的である「死蔵通貨の再循環」とは異なりますが、方法論は同じです。資産への累進課税の導入と同時に、所得税は減税するというものです。

先進国における実体経済の成長率が1~2%であるのに対して、資産の収益率が4~6%であり、これが格差を拡大する原因となっているとの指摘がありますが、それはそうでしょう。世界は金融緩和の方向にあり、その資金が民間銀行を通じて株式などの資産市場に流れ込み、資産価格を押し上げているのですから。

つまり、アベノミクスいわゆる「金融緩和」と「資産課税」はセットであるべきはずです。

そろそろ日本でも真剣に「資産課税」の議論をしていただきたいですね。とくに選挙で惨敗しそうな「野党」の皆さんには。でも、日本の政治家は保守的だからねー、評論家もすぐに「それは禁じ手」「あれはタブー」と言い出す。アメリカではとっくの昔にやってる「日銀の異次元緩和」ですら、マスコミ総出で「やれ日本売りだ」「国債暴落だ」「金利上昇だ」「ハイパーインフレになるぞ~」と、大騒ぎでしたからね。


2014年12月7日日曜日

マスメディアは政治のイメージ向上を

マスコミ総出のアベノミクス批判にもかかわらず、自民・公明がさらに議席を伸ばす勢いだそうです。なぜこんなことになるのか?その原因の一端は、マスコミにあるのかも知れません。

今回は有権者の関心が低く、投票率が低下する可能性も指摘されます。その一因がマスコミ報道における「政治に対する不信感の垂れ流し」にあるのではないかと思うのです。政治はダメだ、政治家はダメだという報道ばかりが先行するため、多くの国民は「ああ、政治とはくだらないダメなもので、関わらない方がよい」「政治に関心を持つのはダサいことだ」「ほっとけ」という、政治に対する不信感を増長している気がするのです。

確かに政治に不信感を持たざるを得ない事件はあります。それが一番悪い。しかし、それ以上に、何かテレビ番組には、政治を軽蔑するような、政治とはくだらない利権の争いごとに過ぎないと言いたげなイメージがプンプンします。

正直なところ、政治とはそんな清廉潔白なものではありえないし、清廉潔白でなければ機能しないわけでもない。赤貧の聖人が政治をすれば世の中が良くなるわけではないでしょう。泥臭いのは当たり前だという「割り切り」がなければ、政治などできません。泥臭かろうと何だろうと、国民を幸福にできるなら優れた政治家です。

政治が変われば、日本が変わる。今の時代には、そう人々を信じさせるようなTV番組こそ必要なのではないかと思うのです。





2014年12月6日土曜日

円安で消費がさらに悪化する恐れ

円安が急激にすすんだため、輸入品を中心に値上がりが続出しているようです。インフレターゲット2%の達成は政策上の極めて重要な目標ではありますが、このような急激な円安による輸入物価の上昇が続けば、今度は消費に悪影響を及ぼす可能性があると思います。

なぜこんな事になったのか?最も大きな直接的原因は日銀の追加緩和です。しかし、元をたどれば財務省主導による「4月の消費税増税」により、日本経済がデフレに逆戻りする危険性に陥ったためです。すべて財務省の浅はかな判断が招いたと言って過言はありません。

消費税率を5%に戻し、追加緩和をやめる。そうしなければ、円安のテンポが速すぎて、消費を冷え込ませてしまう恐れがあります。

消費税を元に戻した代わりの財源をどうするか?そんなことは「タブー」に縛られなければいくらでもあるはずです。財務省のような硬直した頭脳では、経済運営はできません。

もっと危機感をもっていただきたいです。


2014年12月5日金曜日

大衆迎合のすすめ

今回の衆議院選挙の予想結果を見て、野党が勝つためには「大衆迎合が必要である」と確信しました。というと「安易だ」とかいう話が絶対にでると思うのですが、本当にそれが安易なのか、それこそ、既存の常識(暗示)に過ぎないのかも知れないと疑うべきです。

そもそも、大衆に人気のある政策が本当に良くない政策なのか?そうではないでしょう。むしろ、大衆の受け入れやすい、大衆に人気のある政策で、かつ人々の生活を向上させる政策を提案することが政党の務めであり、存在価値です。

ところがマスコミは盛んに「痛みを伴う改革が必要」とか「国民に痛みを求める政治家が責任ある政治家」などと喧伝して、さも、国民に苦行を求める事が当然であるかの暗示を大衆に刷り込んでいるようです。しかし、それは本物ではないと思います。

もちろん「すべての国民にまったく痛みのない政策」はあり得ないでしょう。しかし民主主義である以上は、痛みを与える有権者の数を最小限にとどめる事が基本です。たとえば消費税増税のような増税は、すべての有権者に痛みを求める最悪の方法論ですが、おカネをしこたま貯め込んでいるところに課税する方法であれば、それは有権者の一部の痛みで済む話です。

というと、「大衆のために、一部の富裕層や大企業が犠牲になるのはおかしい」という話が出るかもしれませんが、逆説的に言えば「一部の富裕層や大企業の資産を守るために大衆が犠牲になるのはおかしい」とも言えるわけです。民主主義とは数の論理です。それがいやなら、王制や貴族院制に戻すべきかも知れませんね。

野党に重要なのは大衆に受ける政策です。安易ではありません、むしろ難問です。「実現不能なでたらめ」を述べるのが大衆迎合ではありません。大衆に人気があり、かつ効果がある政策を真剣に検討しなければならないからです。その方が遥かに困難であり、チャレンジであり、画期性が求められるはずだからです。

大衆に苦行を求める方が安易です。
何も考えず大衆に負担を押し付けつだけで済むからです。
それがマスコミです。
なにしろ、大衆に痛みをもとめつつ、
新聞の軽減税率を要求する連中ですから。




自公が圧勝の予測 サプライズ政策が必要

衆議院選挙の情勢分析を各新聞社が行ったそうですが、その結果は「自民・公明が300議席に達する圧勝か」という内容で驚きました。マスコミがあれだけ「アベノミクス叩き」を繰り広げていたので、自民党が苦戦するかと思いきや、有権者の判断は冷静ですね。もちろん、態度を決めていない有権者の割合も大きいことから、実際の当選者数がどうなるかはわかりません。しかし、情勢が大きく変化することは恐らくないでしょう。

意外だったのは、第三極とされる維新、次世代の党が苦戦していることです。自民党と大きな意味で政策の方向性が異なるわけでは無いため、有権者は「だったら安倍にやらせればいいじゃん」と思ったのかも知れません。

右派・保守系の中で、自民党との明確な違いを有権者に認識させるのは難しいのかも知れませんね。そもそも多くの有権者は各党のマニフェストの原文など読まないでしょうから、よっぽど違う政策でも打ち出さない限り、自民党との違いを理解してくれないのでしょう。

民主党のマニフェストは目新しさも無くつまらない内容で、維新や次世代のマニフェストの方がはるかに具体的で説得力がありました。それでも議席を減らす第三極とは対照的に、民主党の選挙結果は微増のようです。おそらく「知名度」において第三極の政党より勝っていることが勝因と思われます。

つまり、有権者のほとんどが、政治的な課題を深く理解して政党を選んでいるわけではない、それがこの結果ではないかと思われます。どうしてもイメージは大切です。

有権者の関心を強く引く政策は、やはりサプライズが無ければだめでしょう。良くも悪しくも話題にならなければダメです。「消費税をやめる税制改革」とか「金融緩和のかわりに国民への給付金政策」とか、さらに大胆な「ベーシックインカム」なんていう、サプライズ政策もあるんですが、どの政党もガチガチの発想から抜け出せない。しかし、それくらいの大胆さが無いと、政党としての存在価値が認識してもらえないのではないかと思うのです。

「まあそんなとこだろうね」という政策ではなく、「本当に新しいサプライズ政策」、柔軟な発想こそ野党に必要なのかも知れません。


2014年12月4日木曜日

ゲームに熱中しすぎ注意

いや~ブログ放置状態になってましたが、PCゲームにはまってました。時々やってしまうんですよね、これが病的なんですわ。タバコもパチンコも脱法ハーブもやらないけど、ゲームは止められない。おまけに最近は「Steam」なんて海外ゲームの安い有料ダウンロードサイトまであるから始末に負えない。ゲームはおそらく「国民を堕落させるための装置」に違いない。洗脳されてはいかん。いかんのです。


2014年11月21日金曜日

日本の消費税アップは諸外国のケースよりダメージ大

4月の増税で日本の景気は大きく腰折れしました。一方、時期は異なりますが、他の諸外国でも消費税の増税は行われています。では、諸外国の場合も増税で景気が大きく落ち込んだのか?そうではないようです。

ブルームバーグの記事によれば、日本の増税の上げ幅は、諸外国の増税の幅に比べて大きかったと指摘し、この上げ幅の大きさが、消費者心理を大きく冷え込ませた原因だったとしています。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NF9KLI6JIJUS01.html

記事によれば、日本の増税は5%から8%へのアップであり、税額は元の60%増えています。一方、英国の場合は2011年に2.5%引き上げましたが、これは税額で14%のアップでした。英国も一時的に影響は出ましたが、深刻な事態には至っていません。また、スペインが2010年以降に16%から21%(31%アップ)に引き上げましたが、3年にわたり二段階でした。イタリアでは2011年以降に二段階にわけて20%から22%(10%アップ)ということだそうですが、いずれも悪影響は避けられています。

つまり、2014年4月の日本の消費税増税は「税額」の上げ率がとても大きかったため、消費者心理を大きく冷え込ませることになったというわけです。ここでの教訓は、「8%への引き上げが過大かつ性急であった」ことにあると言います。

なるほどね~。

というか、なんで日本のマスコミはどこも気が付かないんだよ。情けない。いや、気が付いているけど、これって「財務省の失策」じゃないですか。指摘したらますます財務省の顔が潰れる。だから、誰も何も言わないんですね。そんな気がしてなりません。


2014年11月20日木曜日

大義なき解散より、4月の増税を責めよ

TVマスコミのポピュリズムは「大義なき解散」キャンペーンで頂点に達しています。解散がおかしいとさかんに言い立て、町中の人にインタビューして回っている。確かに内情を知らない立場から言えば、自分も今回の解散の必要性は感じられません。しかし、「大義なき解散」を騒ぎ立てる陰で、密かに「うやむや」にされようとしている事実の方が重大です。

それは「4月の増税は正しかったのか」という論点です。もちろん、これを町中の人にインタビューすれば、ほとんどの人が「増税は間違いだった」というはずです。ところがこれをやらない。やると、4月に増税すべきと主張した財務省、御用学者、そして御用学者の記事をありがたく掲載したマスコミ連中が不利になるからですね。実に汚い。

かわりに、しきりに「大義なき解散」ですべてを染めてしまう。4月の増税の責任はうやむや~。はぁなんのことだっけ~?ほくそ笑む財務省。これがマスコミの正体です。野田政権時代の「マスコミ増税キャンペーン」でうんざりした自分ですが、「また始まったか」という感想です。

やっぱり日本をダメにしているのは、マスコミなんですね。



「財務省が敗北」という記事が大量に出る

Yahooのニュースサイトで増税関連記事を一日観察していたところ、「財務省の敗北」「敗北感漂う財務省」などの見出しの記事が、大量に出現した。いかにも「印象操作」っぽい動きに感じてしまいました。

一般の国民にとって、「景気条項」は極めて大切です。防波堤ですから。ところが、増税の延期と同時に景気条項が「財務省の圧力」で削除されたため、増税が確定しました。どれほど景気が悪くても増税するという意味です。だから、一般の国民は「財務省にヤラレター」と思っている人も多いはずです(ネットでは明らかにその声が多い)。国民の財務省に対する感情は悪化します。

そこで、そうじゃなくて「財務省が負けた」という印象を与える記事を読ませることで、国民の怒りを抑える、あるいは、「してやったり」という満足感を与える戦略ではないかと思われます。つまり財務省の意図を組んだ記事だろうと思うのです。

まあ「読み過ぎ」だと思われるかもしれませんが、マスコミは信用できませんから。基本的にマスコミは世論誘導のための洗脳装置ですから、朝日新聞のようなプロパガンダを堂々とやれば、提灯記事を臆面も無く書きまくるわけです。

特にひどかったのが、野田政権の時の増税法案をめぐるマスコミの論調です。「全マスコミが増税賛成大合唱」でしたから、偽善性を嫌というほど思い知らされました。その結果、案の定、今回のGDPの大失速があるわけです。それ以来、「マスコミには悪意がある」、つまりマスコミ性悪説で見るように心がけています。

信用できるのは、身の回りの人たちだけですね。

2014年11月19日水曜日

財務省から徴税権を分離独立 歳入庁を

安倍首相が昨日の会見で増税の18か月延期と、アベノミクスの信を問うための解散選挙を行うと明言した。

会見の発表において「消費税を5%に戻す」というサプライズを期待していたので、少々失望した感はあります。しかし、増税に固執する「強大な財務省」や自民党内の「増税派議員」の抵抗が強い中では、安倍首相として増税を延期することが限界だったであろうことは十分に予想されるので、増税延期18か月は評価したい。

しかし、その引き換え条件であったであろう「景気条項の削除」は、マイナスの意味でサプライズだった。安倍はやはり「八方美人」なのだろうか。もし小泉なら、今回のような場合、「自民党をぶっこわす」とか言って、条件なしで増税延期を押し通したかも知れない。ここは、突っ走って足元をすくわれた第一次安倍内閣の反省といったところか。

景気条項を外した点は反対ですが、とはいえ安倍政権を潰したところで、野党があの体たらくではどうにもならない。安倍政権を潰しても喜ぶのは財務省だけでしょう。実にむかつきます。では、どうするか?

そもそも安倍首相は財務省など官僚には毅然とした態度で接する。ですから、彼には「財務省改革」をお願いしたい。

財務省にやられたら、やり返す。そう、倍返しです。

財務省への倍返しは「歳入庁の創設」です。財務省から徴税権を奪い、「二度と税率に口出しできないようにする」のです。

歳入庁の創設はするのか?
どこかの記者が、安倍首相に質問してくれないかな。


2014年11月18日火曜日

財務省がある限り、日本に未来はない

高橋洋一氏によれば、今回の解散の裏事情はこうである。

(引用)安倍晋三首相が、消費税再増税を見送り、衆院解散・総選挙の方針を固めた背景の1つが分かった。再増税に固執する一部の財務官僚が抵抗したうえ、この機に「反安倍」の自民党長老や野党幹部が政局を仕掛けようと画策していたのだ。官邸はいち早くこの情報をつかみ、総合的判断から正面突破する道を選んだという。(一部抜粋・以上)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141117/plt1411171700002-n1.htm

国民の代表である首相に対し、公然と妨害する財務省。なぜ財務省が増税に固執するのか?様々に言われるが、もっとも直接的には「財務省が徴税をしていること」です。財務省が税金を集めているから、税率に固執するわけです。

やはり「歳入庁」を作り、財務省から徴税を分離する必要があります。そもそも歳入庁をつくれば、税金の徴税漏れが10兆円も解消するとの話もあります。

とはいえ、歳入庁を主張していた急先鋒のみんなの党、渡辺喜美があのような状態に・・・。



増税前の経済環境に戻すしかない

4月の増税が景気腰折れの直接の原因ですが、野党もマスコミも、アンチ安倍の評論家も、この時とばかりに「アベノミクスの失敗」を言い立ています。一般国民は単純なので、このままでは「アベノミクスが失敗した」と思う人が増加すると思います。解散選挙は厳しい結果も予想されます。

もちろん、アベノミクスに代わる「マクロ経済論的に明快な経済政策」を打ち出している野党があれば政権交代も良いのですが、まったくそんな政党は見当たりません。デフレ不況の日本では、民主党のような「思い付き政策の寄せ集め」では役に立たないのです。いまここで「マクロ理論に基づくアベノミクス」を終わらせたら、日本経済にとって非常に危険です。

安倍政権が延命を図るには、増税前の条件に戻すしかない。

4月までの経済指標の改善は非常にすばらしかった。増税後に、それがガタガタになった。数字を見れば子供でもわかりますね。ですから、増税前の条件に戻すしかないのです。本当にアベノミクスの成否を判断するには、論理的に言えば「消費税の増税」という要素を排除しなければなりません。

4月の増税が失敗だった事を謙虚に認め、
消費税率を5%に戻すしか方法はないと思います。


増税点検会合のいかさまぶり発揮

そもそも増税賛成派の有識者を多く集めているのだから、増税反対の意見が多くなるのは当然です。こんなものは、やる前から結果はわかっている。つまり、増税点検会合で多数決など意味が無いのであって、意見の内容そのものに意味があるのですね。

しかし、新聞やニュースでは、「増税賛成派の人数が多い」という話ばかりが強調されます。まったくマスコミは増税点検会合の意味を理解せず、財務省の意図に即して世論を誘導しているのです。あきれてモノも言えない。

とおもっていたら、第四回目の点検会合では、「8人が増税に賛成(TBS」だそうだ。どういう人選が行われていたかが、あまりに露骨で、苦笑してしまいました。

2014年11月17日月曜日

風邪でダウン

昨晩から、発熱、吐き気、下痢などを起こしてダウン。
鼻腔や気道には何の症状も無いので、
もしかしてノロウィルスかな?


2014年11月16日日曜日

格差社会が中国の市場を成立させる

中国の市場が魅力的であると、マスコミや識者がしばしば書いています。「中国人の消費が世界経済を支える」ような話です。確かに中国人は購買力があります。しかし、なぜ購買力があるのでしょうか?

中国の市場は格差によって成立していると思います。中国に購買力がある理由はなにか?非常に安い賃金で低価格の商品を生産し、それを海外に輸出してドルを稼いでいます。そのドルが購買力となっています。そのドルに裏付けられて元の価値が機能します。

しかし、安い賃金で労働している貧困な人々に購買力はあるのでしょうか?まったくありません。その日を生活するだけで精一杯のはずです。そして非常に多くの人々がそのような労働者です。そして、そのかわり、輸出で稼いだおカネは、ごく一部の層に偏って分配され、これらの一部の富裕層が外国製品を買うだけの購買力を有しています。非常に人口の多い国だけに、一部の富裕層であっても、その数が多い=市場が大きい、という話です。

もし、中国が平等な国だったらどうなるか?おカネが人々に公平に配分されると、富裕層が居なくなります。すると、中国の市場は消えてなくなるのです。

格差によって成り立つ中国の市場。
その背景にある残酷なメカニズムを知るべきだと思います。

世界の市場も似たような傾向がありますけどね。


2014年11月15日土曜日

野党は著名な経済学者をバックに立てるべし

野党の経済政策はまるで理論がありません。聞いていても歯が浮くだけです。世界中に著名な経済学者はたくさんいます。彼らに政策を監修してもらって、理論的な後ろ盾となってもらえば良いのです。

すると、政策論争が「ガゼン面白くなってくる」。与野党の経済オンチの政治家同士が経済政策を論争しても、ほとんど烏合の衆です。しかし、各党が、有名どころの経済学者を連れてきて論争させる、あるいは、その学派の経済学者を連れてきて論争させると、これは面白い。

面白いだけでなく、議論もレベルが高くなる。
経済政策のレベルも高くなる。
なぜ、それをしないのでしょうか?

自分が民主党なら絶対にそうするね。スティグリッツとかに政策を監修してもらうだけで全然印象が違う。民主党の経済オンチが立案したなら、まったく信用できないけど、ノーベル経済学博士の太鼓判があれば、これはすごい事になりますよ。さすがに、そこまでは無理としても、著名な経済学者はおおぜいいるんですから。



消費税を5%に戻し、高額預金課税を新設すべし

増税反対派(上げ潮派)と、財務再建主義者の両者が納得できる方法はこれしかない!と思うのですが、どこかの政党で、これを打ち出さないかな。

①消費税を5%に戻す
②高額預金課税を新設する

これならいいでしょ。

①消費税を5%に戻せば景気回復は増税前のペースに戻りますよ。すると、日本経済は復活するし、税収も増えますから良い事づくめです。もちろん、金融緩和による景気回復の場合は格差が拡大するので、補正するための社会政策を同時に打たねばなりませんが。

②どーしても増税しないと気が済まない方へ。消費税の代替えの財源を作りましょう。高額預金課税です。たとえば、個人3000万円以上、法人3億円以上の預金について課税する制度です。どうせ使わないで死蔵しているのですから、課税しても経済に悪影響はないでしょう。

いやー、これで財政再建派も賛成でしょうね。
なに?消費税はいいけど、高額預金課税はダメ?

ほう、財政再建派は金持ち優遇なんですね。


野党は経済理論に基づく政策を示すべき

解散選挙が濃厚になってきた政治情勢を受けて、野党各党は「アベノミクスの失敗」をさかんに言い立てているようです。それは結構な事なのですが、大きな問題があります。野党の主張には経済理論が微塵もないのです。理論に疎い人々は騙せても、理論的な思考のできる人々にとっては、まるで幼稚すぎて話にならないのです。

野党が本当に「アベノミクスに代わる経済政策」を打ち出せるのか?ここが今回の選挙の注目点です。アベノミクスはある経済理論に基づいています。だからクルーグマンのようなノーベル経済学賞受賞者も支持するのです。べつにクルーグマンの学説に基づく必要はありません。ケインズだろうと、フリードマンだろうと、マルクスだろうとかまわない。野党の経済政策が、一体、だれの、どんな理論に基づいているのか?それを明確にして欲しいのです。

高橋洋一氏によれば、民主党は相当の経済オンチらしい。素人集団に経済運営はできません。まずしっかりと理論武装していただきたい。「中間所得層の回復」というが、そんな事は誰でもわかっていることです。実際に、どのようにそれを実現するのか。マクロ経済的にきちんと説明していただきたい。もし、それが妥当性の高い理論であるなら、民主党を支持しますよ。

こんなんじゃ、100年経っても安倍に勝てない。
もっと野党は理論を持て。



2014年11月14日金曜日

増税延期1年半なら、景気条項は残せ

安倍首相が日本に不在であるにも関わらず、消費税増税の先送りの件も、解散選挙の件も、マスコミはまるで決まったかのごとく、得意面々と報道している。なんかおかしいんじゃないんですかね。これに頭に来た安倍首相が、増税延期したうえに解散しなければ、空騒ぎした連中が笑いものになって、とっても面白い気がします。それをやないかなぁ。

さらに、これまたマスコミが、消費税の延期期間について1年半と決めつけている。しきりにそう書いている。と思ったら、「お奉行様、増税のおりには新聞に軽減税率をへへへ・・・」と、すり寄ってるらしい。新聞が「増税しないと財政破綻する」とさんざん煽っておいて、自分たちだけ抜け駆け。冗談ではない。

それはそうと、増税延期1年半は短すぎないでしょうか?もし今年の4月に増税していなかったならば、1年半でも十分だと思うのですが、4月の増税で日本経済は非常に大きなダメージを受けてしまった気がします。何しろ、半年も景気がまったく戻らないんです。これは、回復するまでに時間が必要かもしれませんよ。

ということで、万一の事も考えて、「1年半後に必ず増税する」のではなく、「一年半後に再度見直す」という法案でなければ絶対にダメです。

もちろん、「消費税の増税そのものを取り消し、5%に戻す」というのがベスト。その場合は、代替え財源として高額預金への新たな課税制度を設ければよいと思います。

もし解散選挙になった場合、ほとんどの政党が横並びで「消費税増税を延期する」とマニフェストに書くでしょうから、政党間の差がなくなってしまいます。安倍政権を継続したいと考えるなら、「消費税の増税そのものを取り消し、5%に戻す」が最も有効ですよ。支持率も上昇するでしょう。

増税延期だけではサプライズにはなりませんよ、安倍総理!





畑おこしで筋肉痛

父親が腕に腱鞘炎を起こしてしまい、力仕事ができないので、代わりに庭の畑の土おこしやることになりました。ところが、これが想像以上の重労働。力仕事はほとんどしたことが無いので、初日はおよそ畳3帖分をやっただけで汗だくギブアップ。

しかし、作業ペースを落とした方が長時間作業できる事がわかって、次の日から、もう少し長い時間できるようになりましたが、それでも1時間も作業できない。しかも全身筋肉痛。意外な事に、スコップを持ち上げて土を落とすためか、手首がいたい。

こんな体力じゃ、農家なんて絶対にできない。
農業に機械化が必要な理由を実感しました。

2014年11月13日木曜日

消費税を5%に戻さないと景気失墜でしょ

そもそも4月に消費税を上げたために景気が落ち込んだわけですから、景気の落ち込みを元に戻すには、消費税を5%に戻すしかないでしょう。普通に考えて、8%のままなら、景気もそのまま、つまり回復は見込めないわけです。

日本がデフレを完全に脱却して、インフレ傾向(需要過剰)な状態になるまでは、消費税を増税すべきではないと思いますね。今回の結果で多くの国民も理解できたはずです。消費税は「消費を抑制するための税制」と意味づけるべきでしょう。


選挙するなら「消費税を5%に戻す」を争点に

にわかに解散選挙の騒ぎになってきました。マスコミによれば「消費税の増税を延期した場合には、解散選挙する」という。しかし、増税法案の景気条項から言って、今の景気の状況では増税を延期するのがあたりまえの話なので、それをもって解散選挙を行うというのは、特段に意味がある事とは思えませんね。

それならむしろ、増税の判断を白紙のままに、「増税をするか、しないか」を国民に問う選挙にした方が良いのではないでしょうか。

その場合に、もともと消費税の増税に消極的な安倍首相は「消費税の増税をしない」という公約を掲げて選挙に臨めばよい。できれば「消費税を5%に戻す」という公約を出すなら、なお良いでしょう。

野党は、なおさらのこと、消費税増税の延期だけでなく、消費税を5%に戻すという公約を打ち出して欲しいですね。この機会に、増税推進派の政党や政治家、財務省の走狗を潰しましょう。

あ、民主党は増税法案を出した責任政党として、消費税増税に大賛成してくださいね。堂々と増税を掲げて選挙に臨んでください。それが嫌なら、増税は失敗だったと国民に謝罪しましょう。頬かむりして、いいとこどりは絶対に許されませんよ。

2014年11月12日水曜日

増税できないのは民主党が増税したからだろ

民主党は本当に腹が立つ。枝野は「消費税増税できないなら、それはアベノミクスが失敗したからだ」と言い放っている。消費税の増税法案を出した張本人である民主党が、何を偉そうな事を言ってるのか。許せん!

経済回復を狙って実施されたアベノミクスは、4月に増税を実施するまではそれなりの成果を出していた。失業率は改善し、GDPも増加し、税収も増え、年金の運用益も過去最高になった。もちろん完璧ではなかったし、不満も多々ある。

ところが、4月の増税以降、明らかに雲行きがおかしくなってきた。そもそも4月に増税すべきではなかった。では、その増税法案を強引に推し進めた政党はどこだ?

民主党が増税法案を出したのだ。

つまり、民主党が増税法案を出したことから始まって、景気が悪化し、それ以上の増税が難しくなったのである。アベノミクスが失敗したのではなく、民主党が強行した「増税」が失敗したのだ。それを、すっからかんに忘れ去り、アベノミクスに原因があるという。

アベノミクスを批判するもの良いが、民主党が決めた増税は間違いだったと認める謙虚さはないのか?

本当に、どこまでも不誠実な民主党。


2014年11月11日火曜日

中国は信頼関係で付き合う国ではない

マスコミは、日中首脳会談において「相互の信頼関係の構築が課題」と歯の浮くような事を書いています。しかし、中国は信頼関係で付き合う国だとはまったく思えません。

中国のやってきた歴史を見れば、信頼して付き合う国ではない事はすぐにわかります。チベットやモンゴルに侵略して併合し、南沙諸島や西沙諸島では軍事力で島々を占領して、一方的に飛行場を建設し、ベトナムの漁船を破壊する。アメリカでは中国のハッキング被害が増加し、日本でも中国の産業スパイが暗躍し、中国国内では海賊版ソフトや特許権など無視した製品が量産される。

サンゴの密漁にしても、日本に謝罪するどころか「中国政府も取り締まりを強化してんだから(文句言うな)」と、開き直る始末。

今までの中国の行動を観察すれば、中国共産党は、陰謀、恫喝、軍事圧力、技術盗用、ウソ、あらゆる信用できない政策を基本方針として使用していることがわかります。こんな国と「信頼関係を構築する」など絵空事も甚だしい。頭がお花畑だ。

確かに中国と付き合う必要はあるでしょう。
しかし、それは信頼関係に基づくのではなく、
極悪人と渡り合う、という関係に等しい。

それも正しい外交の一形態だと思います。



2014年11月10日月曜日

世の中はいつのまにか「美文字ブーム」

何気にネットを物色していたら、女性の間で「美文字ブーム」というのがあるそうです。まじですか、いつの間に。自分の若いころは、女性に丸文字が流行してまして、いろいろ批判されてましたが、文字が汚いという印象はなく、それはそれで好感を持っていたのですが、その後、丸文字文化は崩壊。

かわりに登場したのが、汚い文字文化。しかも、なぜか競うように汚いのです。小学校低学年のような文字ばかりで、これなら丸文字の方がよかった、もう未来永劫そのままだろうと思ってました。

そしたら、いつの間にか、文字を綺麗に書くのが流行しているとか。いや世の中わからんものですね。一部の人にしろ、綺麗な文字が流行するのは良い傾向ですね。

それはそうと、あの意味不明の短縮語は、なんとかならないのでしょうか。綺麗な文字もいいけど、きれいな文字で、へんな日本語を書いたら興ざめだけど。

ついでにきれいな日本語を書いてほしいと思ったりします。自分も人の事はいえないけどね。


2014年11月9日日曜日

名医は患者が回復してから献血してもらう

名医は、患者さんが回復してから、
献血してもらう。

ヤブ医者は、患者さんが病気でも関係なく、
ビタミン剤を注射しながら血を抜く。
病気が悪化してもしかたないという。

もちろん、消費税の増税の話です。



増税延期の予測広がる どうせなら5%に戻せ

新聞紙上では、にわかに「増税延期&解散選挙」の予測が広がっている。面白くなってきた。しかし、どうせなら5%に戻してほしいところです。もちろん、総理ともなれば本音は5%に戻したくとも、財務省やら、財務省のポチ議員やらがうるさいので、そっちにも配慮しなければならない立場。難しいでしょうが、国民は支持しますよ。

増税延期で一番の楽しみは「増税しないと国債暴落して金利上昇」と叫んでいる学者のメンツを丸つぶれにすることでしょう。今のうちから名前を記録しておいた方が良いでしょうね。ちょっと検索して、リストでも作ろうかな。

民主党が増税法案を出す直前に、増税賛成派の議員名一覧表がネットに出ていたので、誰か増税学者のリストをすでに作ってるかも。

検索してみたが、すぐには見つからなかった。そのかわり「御用学者一覧」というページがあって、笑った。

http://ja.yourpedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7




表示が回復した

昨日はブログが表示不能になっていたが、今日は復活していました。あまり知識が無いので、いろいろ操作してみたもののダメで、移転も検討していたのですが、とりあえず助かりました。

あまりにも斜めから見た話ばかり書くので、閲覧機能を止められたのかと思いました。冷静に考えれば、こんなブログ影響力あるわけないので、止めるわけないでしょう。単なるトラブルだったのかも知れません。でも、いままで5年以上トラブルは無かったので、優秀ですよ(と持ち上げておく)。


2014年11月8日土曜日

当ブログがブラウザで表示されなくなった

今朝から突如として、当ブログがブラウザで表示できなくなった。iPhoneからアクセスしてもだめ。原因不明。でも、投稿はできる。なんなのだろう。

しばらく、様子をみる。Googleを信用し過ぎたのかな。



労働者派遣法 ただ反対では無意味

労働者派遣法の改正案の審議で、国会がもめているようです。しかし、いろいろゴネたところで自民党が安定多数ですから、ほとんど無意味です。単に反対というのではなく、明確な条件を突き付けて欲しいと思うのです。

派遣労働者にとって問題なのは、
①給与待遇が正社員より悪い
②不況時に解雇されるため、収入が不安定

の二点が大きいのではないかと思うのです。給料が正社員並みに高く、解雇されても失業給付が長期間確保され、老後の年金も心配ないのであれば、多様な雇用形態を受け入れても問題はないはずです。

ですから、給与待遇の改善、失業時のセイフティーネットの充実を条件として打ち出すべきです。なんでも反対ではなく、こうすれば賛成であるという案を出さないと意味が無いし、国民にとっても何のメリットも無いのです。

このまま「反対!反対!」だと、法案は強行採決されて成立です。野党はそれで仕事したつもりかも知れませんが、国民には何のメリットも無いです。



週刊現代に「消費税5%に戻る?」説が流れる

週刊現代の11月15日号に「明日から1年間消費税5%に戻します、これでニッポン大復活!」というタイトルの記事が掲載されたようです。いや本当ならホームラン級のサプライズになります。

同記事を引用したブログ記事;
http://ameblo.jp/channelcrara/entry-11948270138.html

記事によれば、安倍首相は反増税派の識者との面談を積極的に行っているとのこと。そもそもアベノミクスは増税することが前提ではないという。そして消費税を1年間5%に戻すことで、沈みかけた景気を一気に回復させる可能性もあるというのだ。消費税を5%に戻し、その是非を国民に問うための解散総選挙を年内に行うというシナリオもあげてみせた。

ちなみに昨日のプライムニュースに出席された安倍首相は、いんたびゅーの最後に「解散はあるか」と問われ、「首相に解散はあるかと問えば、解散が無いと答えるのは当然でしょう、もちろん解散は考えてませんが」というふうな、何かあいまいな態度だった事が印象に残っています。

なんとなく面白くなってきました。そのまま財務省のレールに乗っかって増税一本で突き進むのでは全然おもしろくありませんが、消費税増税をするかどうか、増税延期もあり得るという期待を持たせます。そもそも、安倍首相は増税に積極的ではありません。

自民党内では、相変わらず「増税派」がかなり強力なようですから、これらの意見を封じるには「総選挙もあり得る」とちらつかせることは、非常に大きな牽制になるはずです。実際のところ、世論調査では70%以上の国民が消費税増税に反対していますから、増税を強行して国民に信を問えば、惨敗間違いなしだからです。

あまりに自民党内の増税派が強ければ、解散に踏み切る可能性もゼロではないかもしれない。そう思うと、何かおもしろくなってきました。





2014年11月7日金曜日

クルーグマン氏が安倍首相に消費増税延期を促す

クルーグマン氏が安倍首相に消費増税延期を促す
-本田内閣官房参与

11月6日(ブルームバーグ):米国の経済学者でノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が6日、安倍晋三首相と会談し、2015年10月からの消費税率10%への引き上げを先送りするよう促した。本田悦朗内閣官房参与がブルームバーグ・ニュースの取材に明らかにした。

本田氏によると、クルーグマン氏は予定通りに増税した場合にアベノミクスが失敗する可能性を指摘。これに対し、安倍首相は自分の考えは明言しなかった。会談には本田氏のほか、浜田宏一内閣官房参与も同席した。

首相は7-9月期の国内総生産(GDP)などを見た上で、年内に最終判断する意向。本田氏や自民党の山本幸三衆院議員は1年半延期するよう求めている。本田氏によると、クルーグマン氏は安倍首相との会談で、いつまで延期すべきかについては言及しなかった。

(以上引用)


「カネが無いからできない」という欺瞞

何か言えば「カネが無いからできない」「カネが無いからできない」です。しかし、カネなど刷ればいくらでも出来る。問題は生産力があるかどうかです。それをやるだけの生産力があり、しかも生産力が遊んでいる(デフレギャップ)なら、カネなど刷れば良いのです。もしカネを刷りたくないなら、別の方法もあります。死蔵されている預金に課税するわけです。

生産力が余っているのに、生産活動が出来ない。こんなバカバカしい事はありません。これは、単に「おカネが足りない」という問題なのです。ですから、カネを刷るか、誰かが貯め込んで離さないカネを徴収するか、そのどちらかしかありません。投資は「儲からないとやらない」そうですから、期待できません。誠に遺憾です。


地方に「高齢者福祉特区」を作る

なんとか特区というのが流行っているらしい。では、地方に「高齢者福祉特区」を作ったらどうか。その基本的な政策は、高齢者の年金にかかる税金を免税するというものです。

若者は職場が無ければ地方に移住できません。しかし、高齢者で年金生活をしている人は、地方に職場が無くても問題なく移住できます。高齢者にとって地方が住みやすい環境にあれば、移住する可能性が高くなると思われます。それを後押しするため、高齢者の年金を免税する特区を作ります。

とはいえ、あまりに田舎だと住環境を整えるのが大変なので、全国の地方の中堅都市から10都市くらいを選定して、そこに「高齢者福祉特区」を作り、移住者の免税のほか、高齢者福祉のためのインフラを集中的に開発します。このインフラ投資が最初の雇用を生み出します。

高齢者が移住すれば、地方の消費が拡大し、また、高齢者向けのサービス業が新たに増える事になり、継続的な雇用が生まれます。その雇用を求めて都市部から若年層の人口が地方へ移転するという目論見です。

もちろん高齢者への事前調査が必要で、そのような特区が出来た場合に地方へ移住するかどうか、また移住するために必要な条件などのニーズを調査したうえで是非を判断する事になります。

しかし、どうせ財務省が「免税する財源が無い」と言い出すにきまってますね。

公共事業で地方の人口が増加した

少し以前の読売新聞の記事によれば、地方から3大都市圏への人口流入は一貫して続いているものの、ある時期、1993年から1995年までの3年間は、地方の公共事業が増加したことにより、3大都市圏の人口が減り、逆に地方の人口が増加するという傾向が見られたそうです。

地方の人口減少を止めようと、地方の魅力を打ち出す方針を掲げる地方自治体が多いようですが、同記事は、現実には、地方に仕事さえあれば、人口減少が食い止められるという事を示唆しているかのように思えます。

実際、都会より地方が好きだという人は、本当は多いはずだと思います。しかし職場が無い。地方は生産地ではなく消費地としての色合いが濃いためです。

とはいえ、日本の産業構造は第三次産業のウエイトが高まっており、それらサービス業、通信などは製造業とは異なり、「特定地域で大量生産」という形態が優位性を決めるわけではないわけです。どちらかと言えば、人口規模が大きくなれば、市場が発生し、そこで生産と消費が営まれる性質があるので、まずは、何らかの方法で地方の中堅都市の人口を増やせば、地方の中堅都市の経済が好転する可能性があるかも知れません。

その意味で、公共事業が地方の人口を増加させたという事は、何らかのヒントになるかもしれません。




2014年11月6日木曜日

ドイツ銀行 預金者から金利を取る

本日の読売新聞に面白い記事が出ていました。ドイツのネット銀行が、大口の預金者に対して、金利を取る、つまりマイナス金利を適用するという話です。預金者に金利を払うのではなく、逆に金利を取るというのです。

もともとドイツでは国債などが一部マイナス金利になっており、すでに債権ではマイナス金利は驚くべき事ではなくなっていますが、ついに預金もマイナス金利の時代に突入するかもしれませんね。

日本では、預金が減ると聞けば、頭が大混乱するかも知れません。しかしそれは、そういう常識に染まっているからであって、そもそもなぜ金利というものがあるのか、そのレベルから考える人はほとんどいないでしょう。

今回は、EUが超低金利の環境下で銀行経営が厳しいために、大口預金者から金利を0.25%ほど徴収するという話でしたが、おカネを取られる預金者の立場からすれば、これは金利であっても、税金であっても取られる事に違いはないわけです。

なんとなく、預金課税を連想させる出来事でした。




日銀の追加緩和でアクセス増加中

このブログではなく本編の方ですが、日銀が大規模な追加緩和を発表した直後からアクセスが伸びはじめまして、驚いています。ほとんどが「金融緩和」の検索キーワードで来ているようです。やはり、今回の金融緩和のインパクトは一般の方にも、相当にあった、という事でしょうか。

とはいえ、90%以上の人が、最初のページをご覧になっただけで離脱されていますので、自分の意見にはあまりご賛同いただいては居ないようです。たしかに、かなり斜めから見た意見を書いてますので、不快に思う人も多いに違いありません。とはいえ、常識的な見方は、多くの学者先生が書いてますから、マイノリティとしては突拍子もない意見を書かないと、存在価値がないわけです。

それでも、アクセスが増えれば、なにかやる気が出るので、単純なものですね。


2014年11月5日水曜日

生産性は従業員を首にすれば高くなる

マスコミが騒ぐ生産性とは、おそらく労働生産性という指標のことだと思われますが、その労働生産性の式から言えば、従業員を首にすると生産性が高まることがわかります。

労働生産性=付加価値/従業員数

もちろん、直接付加価値を生み出している従業員を首にすれば、その影響により、生み出される付加価値も減るため、一概には言えないわけですが。しかし、企業経営から言えば、生産性を高めるとは、従業員をリストラすることである、という視点を忘れてはならないでしょう。あるべき生産性の向上とはあくまで「生み出す付加価値を高める事」と考えたいですね。



経済の大混乱は消費税増税が原因

日銀の追加緩和による急激な円安で、日本経済が大混乱に陥ろうとしているようです。しかし、そもそも追加緩和の原因となったのは、消費税を強引に増税したことによる景気の腰折れ、しかも1998年橋本内閣時の増税を上回る、はるかに深刻な状況に陥ったためです。

その結果、物価は再び下落をはじめ、在庫が増加し、日銀は追加緩和に踏み切らざるを得なくなった。それにより、円安がますます加速し、実体経済は大混乱、非常に歪んだ経済になりつつあります。その原因はつまるところ、消費税の増税に他なりません。

そもそも、デフレ不況からの回復途中で増税すれば経済が失速するという指摘は多くの識者からだされていたにもかかわらず、政府は甘い見通しを並べて増税を強行したのです。まずは、この責任を国会で追及すべきだ。もちろん、増税を推進した学者にも責任を求めるべきです。当然ながら、増税学者の名前は一覧表で公表していただきたい。永久保存する必要があります。

大混乱の元凶は早すぎた消費税の増税にあることは明白です。ただちに消費税を5%に戻さねばならない。それでも財政再建や社会保障の税収が必要であると主張するなら、金融資産や預金資産などのストック通貨に課税すべきでしょう。

デフレ脱却のためにも、消費税を減税し、預金課税を創設せよ。


2014年11月4日火曜日

消費税の増税で労働生産性は低下する

最近「生産性、生産性」とマスコミがうるさいので、労働生産性についてネットで調べていたら、けっこうな量の統計資料があることがわかりました。

そのうちで目を引いたのが、労働生産性上昇率の経年的な推移のデータです。労働生産性は明らかに景気変動の影響を受けており、景気の良いときは生産性が向上し、景気の悪いときは生産性が悪化しています。リーマンショックで劇的に生産性が落ちているのです。

つまり、やたらに「景気回復のために生産性の向上が必要だ」との主張が増えていますが、生産性の向上のためには、何よりまず景気を良くしないと始まらない事がわかります。景気が良くなり、消費が上向いて需要が伸びれば、それにつれて生産性が向上します。

逆に言えば、消費税を増税して景気を冷やし、個人消費を締め付ける財務省は、生産性に悪影響を及ぼしているのです。

やはり消費税は最悪の税制ですね。

やるなら、高額預金課税にしましょう。


2014年11月3日月曜日

金利と無関係な経済システムが必要では

何かと言えば、金利が上がる、金利が上がる言う。しかし金利が上がって経済が不況になるのはなぜなのか?それは現代の経済が「借金することを前提とする経済システム」だからではないかと思うのですね。

もし借金しても、金利支払いが求められないとしたら、金利が経済に及ぼす影響はなくなる。

これだけ「金利ガ~」「金利ガ~」と大騒ぎする役人が多いと、果たして「金利」というものが経済にとって有益なのか、害悪なのか、考え直す必要がある気がします。


市場におカネを供給しているのではない

そういえば、NHKで金融緩和に関するニュースを取り上げた際、「通貨を発行して市場におカネを供給する」といってました。しかし、実際のところは市場ではなく「民間銀行」におカネを供給しているわけです。あくまでも市場におカネを貸し付けするのは民間銀行です。ちょっと説明が甘すぎます。

こういう点もきちんと報道しないと、国民が金融緩和の仕組みを理解できないのではないかと、おもうのです。


現代社会はカネを増やすための巨大装置

今日の社会で生じている経済現象を観察すると、その生態において「著しい貨幣の膨張と貨幣の特定集団への偏在化」が大きな特徴であることに気が付きます。これは何を意味するのでしょうか。

現代社会は、大多数の人々の生活のためにおカネを利用するシステムではなく、特定の人々の保有するおカネを無限に増殖させるための装置である、と考えれば、実際に生じている現象と要因の理論的な整合性が高い、と思わざるを得ません。つまり話のつじつまが合います。

社会現象をよく観察しましょう。格差が拡大し、一部の人々を除き、人々の生活は苦しくなっています。その一方で、何が生じているでしょうか。

株式、債権、為替、先物などの典型的な「投機市場」が経済活動のあたかも中心であるかのようにマスコミが連日その動きを報じ、人々は「カネを増やす事」に血眼になって取り組んでいます。その結果、ある特定の人々の保有するおカネがどんどん膨張を続けています。

しかも、あろうことか、実体経済を活性化する目的のために発行される通貨の多くが、投機市場に流れ込み、ある特定の人々に次々に吸い上げられていきます。次々に供給されるおカネを吸収して、巨大マネーがハリケーンのように膨張を続けます。

実に馬鹿げています。というか、狂っていますね。金融緩和とは、結果として多くの人々の生活をいくらかは向上させるかもしれませんが、それ以上に資産家のカネを膨張させるために貢献しているのです。

しかし、金融緩和による貨幣の供給ルートを「銀行」ではなく「消費者」にすることで、その意味は大きく変化するのですが、そんな話は誰一人しませんね。既存のシステムを変えることなく、ただ金融緩和をするかしないか、そういう議論しかない世論には失望しています。


2014年11月2日日曜日

消費税増税の表の顔と裏の顔

消費税の増税の表向きの顔は美しい。社会保障の財源を安定にする目的だそうだ。しかし、裏の顔は「増税することで財務省や役人の権益を守る」ことに他ならない。なぜか?結果として、増税が財務省や役人の権益を守る事になっているという事実が、その根拠になると思うのです。

そもそも消費税の増税を行うまえに、「公務員改革」による行政のスリム化が必要な事は論を待ちません。ところが、公務員の定員数はもちろん、天下り先である膨大な数の行政法人、公益法人の削減にはほとんど手を付けず、公務員のおいしいところをそのまま残しているのです。これでは経費は削減できません。そのかわりに増税で穴埋めを行うという結果になっているのです。

確かに消費税を福祉目的に使うというのは嘘ではないでしょう。しかし、彼らの増税の目的は、福祉の充実ではありません。高齢化で福祉に予算を取られることで、自分たち財務省の使える予算が減ったり、人員を削減することになるのを防ぐ事のほうがはるかに重要な目的であると考えられるのです。

もし、そうでないとするなら、なぜ公務員改革が何も行われないのか?こんな茶番につき合わされるほど国民は暇ではないのです。


2014年11月1日土曜日

地方創生と地域通貨

地方創生を目玉政策に掲げる安倍政権ですが、その具体的な政策については、今のところ何も見えてきません。マスコミや野党議員は相変わらず「バラマキがどうだこうだ」というカビの生えたような古臭い事ばかり言っています。正直なところ、話が退屈でうんざりです。

自分は、地方経済が活性化するためには大きく二つのアプローチ方法があると考えます。これは「生産と消費面」から見た場合の方向性です。

①首都圏における地域製品の消費拡大。
②地方における地産地消の拡大。

経済とは「生産と消費の両方」があって初めて完結するシステムであり、消費だけ、生産だけで成り立つことはありません。一方、現在の経済システムでは、首都圏(工業地域を含む)で生産され、それが地方で消費されるという構図ができあがっています。

このような構図は、効率性と利益追求を至上命題とする資本主義のシステムにおいては必然的な帰結ではないかと思われるのであり、このような構造を解消するためには、意識して、意図的にそれを変えるシステムを組まない限り、解消されるという流れは未来永劫に生まれないと思います。

①首都圏における地域製品の消費拡大は、これにより地域における生産活動を増やし、地域の雇用を生み出して地方の人口増加を可能とします。人口が増加すれば、域内の消費が増え、相乗効果で地方経済は活性化します。

②地方における地産地消の拡大により、地域経済を活性化します。現在、首都圏(工業地域)で生産された消費財を地方で消費しているため、地方に雇用が生まれません。地方で生産し、地方で消費すれば、地方に雇用が生まれます。地産地消は以前から言われてきた概念ですが、あまり成功しているようではありません。さらに近年、地方に大手流通が入り、首都圏の生産品、さらには輸入品を大量に持ち込んで販売するため、ますます地産地消は衰退することになるでしょう。

小手先の対策では何も解決できない状況ですから、地域経済のネットワークを構築する方法として、地域通貨を本格的に導入すべきだと思います。日本は地域通貨後進国ですが、世界的には広く取り組まれていますし、そもそも「通貨とは何か」を人々が真剣に考えるためのひとつのきっかけになると思います。もっとも、為政者にとってそれが一番怖い事でしょうが。

地域通貨に関しては①にも有効性があるという気がします。首都圏の人々が地域通貨を使わなくても、大手流通が地域通貨を受け入れ、それ用いて地方の生産者と決済を行えば良いわけです。

ただし、①②とも、地域製品を購入することにより、逆に首都圏で生産される製品の消費が減ると、首都圏の景気が低迷する原因となる(市場の奪い合い)ため、この政策の前提条件としては、内需全体の拡大が求められることになります(デフレ脱却と消費増大)。消費を冷やす消費税はこれに逆行します。消費税が最悪の税制であるゆえんです。

以上がアプローチの方向性であり、より具体的な政策の方向性については、いろいろ考えてみたいと思います。


2014年10月31日金曜日

追加緩和よりも消費税を5%に戻せ


日銀は量的緩和をさらに拡大し、年間80兆円にするそうです。これを受けて、市場では円安が6年ぶりの水準まですすみましたが、企業が対応するには為替の変動ペースがあまりにも急激です。120円程度の水準は過去にも経験しているため、長期的に企業が対応することは問題ないでしょうが、今はペースが速すぎるのではないでしょうか。

元はと言えば、デフレを脱していないにも関わらず、消費税を8%へ引き上げたことにより、景気の減速が鮮明となり、今回の追加緩和をせざるを得なかったことは明らかでしょう。やはり、消費税の引き上げのタイミングが早すぎた、そのひずみを修正するために追加緩和を行い、また新たなひずみを引き起こす、悪循環が生じている気がします。

ノーベル経済学者クルーグマンも指摘するように、日本は消費税を5%に戻すべきでしょう。

金融緩和とは借金を増やす政策である

多くのメディアに登場するキャスターや評論家のほとんどは、「金融緩和の本質」をまるで理解していないようです。彼らが口々に発言する内容は「金融緩和で市場におカネを供給する」というものです。

確かにそういう一面があります。しかし、その実態とは何か?金融緩和とは、民間銀行から企業への貸し付けを増やすことを目的とします。つまり、「企業の借金を増やす」ことが行われているのです。金融緩和とは企業の借金を増やす政策に他なりません。言葉を変えれば、企業に借金させることで景気を回復させようという手法なのです。

それが何を意味するか?彼らは意識した事すらないと思います。常識というアイマスクを付けたままでは、何を発言しても本質を突くことはできないと思います。

そして、誰一人として、古典的な経済メカニズムである銀行制度に固執することなく、貨幣の供給方法を多様化することを提案する識者は居ません。少なくとも、メジャーなメディアには出てきませんね。そんな事では、日本は常識の殻の中に閉じ込められたまま、海の底に沈んでしまうかも知れません。そんな危機感があります。



2014年10月21日火曜日

借金によって消費が増える?

借金すると消費が増えるかと問われれば、そうでもあるし、そうでもないと答えるしかないでしょう。確かに、家庭や会社のようなミクロ経済レベルでは、消費は所持金(購買力)によって左右されます。ですから、借金をしておカネを調達すれば消費は増えます。

ところが、社会全体のようなマクロ経済レベルでは、消費は借金しただけでは増えません。それより、国内生産力が問題となります。つまりマクロで考えると、社会全体の財の生産量が多いほど、一人あたりが受け取ることのできる財の量は増える。つまり、生産力に応じて消費は増える事が可能となるのです。借金しても、生産力が無ければ消費は増えません。

もちろん、国民の受け取る事のできる財の量を増やすには、消費者におカネがきちんと行き渡らねばなりません。おカネは市場を介して財を分配する道具です。いきわたらなければ消費不足=デフレとなります。それに対処するため、いままでは国債という借金に頼っていました。つまりおカネを借りていたのです。しかしなぜ借金なのか?道具が足りなければ増やす必要があります。

借金というのはミクロ経済での方法論であり、それがマクロでも正しいとは限りません。マクロ経済では「国民の主権である通貨発行」で良いでしょう。国民が「カネを刷れ」と指示すれば、それに政府が従うのは当然ですね。

もちろん、おカネの刷り過ぎはあまり良くありません。刷り過ぎによって生じるインフレへの予防策は以前に書いた通り(預金課税)だと思います。

2014年10月18日土曜日

「脱時間給」が長時間労働を助長する

脱時間給で生産性が高まるような、怪しげな論調がマスコミをにぎわせていますが、そんな程度のことで生産性が高まるんなら誰も苦労などしないでしょう。それどころか、脱時間給で長時間労働が助長され、過労死問題がひどくなる可能性もあると思うのです。

口で言うほど生産性を高めるのは簡単ではありません。ですから、結局のところ、仕事の成果を上げるためには長時間労働に頼る事になります。実際、勤務時間が長いほど、成果はあがります(経験上)。そして、同じ能力の社員同士であれば、長時間労働する社員ほど高い成果をあげます。会社は高い評価をする社員を評価しますから、結果として「長時間労働する社員ほど高い評価を得る」結果を生みます。

従って、脱時間給は生産性を高めることは無く、それどころか、長時間労働をますます強いる結果になると予想されるのです。

もちろん、会社での昇進よりも家庭生活の時間を大切にする人は、長時間労働することは無いと思う人もいるでしょう。確かにそうなのですが、問題はそれで生活できるだけの給与所得が会社から支払われるか、という事です。

「多様な働き方に対応するため、成果に応じた報酬を」などと言いながら、結局は長時間労働して成果を出さないと給料が安くて生活できない、そんな結果に終わる気がするです。


2014年10月17日金曜日

エボラ大問題 これが鳥インフルだったら・・・

エボラ出血熱がアフリカで猛威を振るっています。WHOによれば、現在は患者の拡大が毎週1000人程度ですが、放置すると、12月頃には毎週1万人のレベルに達するそうですから、恐ろしいですね。そうなると、もはや治療や予防などの対処は不可能になり、流行地域の武力による国境閉鎖など、人道的にもっとも厳しい選択をせまられる恐れもあるのではないでしょうか。

それにしても、エボラの治療にあたる医療従事者の二次感染を完全に防止できない状況ですから、治療のためのスタッフを集めるのも容易ではないでしょう。普通の人は、そんなリスキーな仕事はしたくないですからね。早急に医療従事者の安全を確実にする方法を開発して欲しいものです。宇宙服のような完全密閉型で、脱衣する前に滅菌室で完全滅菌するとか。製造に時間がかかりそうですが、既成のもので代用できないのでしょうか。世界が本気になれば、出来ると思うんですけど。

しかし、エボラは空気感染しませんから、まだ対処の方法はあるわけです。もし、これが空気感染する「鳥インフルエンザ」だったらどうなっていたか?今回のエボラのようにぼやぼやしていると、今頃は全世界に蔓延してパンデミックを引き起こしているかも知れません。

当面はエボラ対策が愁眉の急ですが、これを教訓として、もっと恐ろしい「鳥インフルエンザ」に対する備えを万全に整えていただきたいものです。


利子はカネを刷って生まれる

利子はどこから生まれるのか?ネットで検索すると、いろいろな論が出てきますが、その内容は偏った側面から書かれたものがほどんどです。つまり、利子の根拠だったり、正当性だったり、利子の意味するものだったりするわけです。不思議な事に、貨幣の供給面からの意見はほどんと出てきません。もちろん、検索にかかりにくいだけかも知れませんね。

貨幣の供給面から考えた場合、利子はカネを刷って補充されています。もちろん、家庭レベルや会社レベルでは違います。しかし、国の経済全体で見た場合、マクロかつ長期的に見た場合は必ずそうなるはずです。

なぜなら、もし、世の中のカネの量が一定なら、利子としての貨幣はどこからも供給されることは無いからです。その場合、もし誰かの資産(貨幣の貯蓄)が利子によって増えるとすれば、他の誰かの資産(貨幣の貯蓄)は必ず減ることになるのです。数学的にはそうなります。そして時間の経過と共に、最終的に世の中のおカネは、特定のだれかの貯蓄にすべて吸収されます。

もちろん、それを防ぐには、常に利子としてのフロー(損益)の分を消費(財との交換)してしまえば良いわけで、そうするとストックとしての資産(貯蓄)の量は変化しません。

しかし、人間は貨幣愛なるものを感じるらしく、利子で増えた分をすべて消費することはあり得ません。どんどん貯め込みます。すると、先述のように、おカネは特定のだれかの貯蓄に吸収され続けてしまいます。すると、当然ですが流通貨幣が減少して深刻なデフレ不況になるでしょう。

すなわち、そうならないためには、貨幣を供給し続ける必要がある、つまり、利子を補うためにおカネを刷り続ける必要があるという事です。ですから「利子はカネを刷って生まれる」というわけです。

さて、国債の金利を返済するために、おカネを刷ることは悪か?そんなはずはない。ある意味、それは当然とさえ思えるのです。


2014年10月16日木曜日

国の借金は「返済」ではなく「相殺」する

最近まで財政再建は断固反対だったのですが、方針を転換して、財政再建に賛成することにしました。ただし、その基本的な方針は、「国の借金は「返済」ではなく「相殺する」」という事です。

経理を多少でも触ったことがあれば、相殺の意味はわかると思います。相殺とは債権と債務を帳消しにして処理する事です。経理では普通に行われますので、違和感はありませんね。そうです、国の負債を個人や企業の資産と相殺して処理するわけです。

多少でもバランスシートの知識があればわかりますが、そもそも、政府の負債の裏返しが個人や企業の資産であるわけです。政府の負債を減らす(財政再建)ということは、理論上、個人や企業の資産を減らす以外に方法はありません。経理とはそういう仕組みなのですから。

したがって、「借金を返済する」という表現は不自然です。「借金を資産と相殺する」のが正しい。すると、消費税などフローへ課税するのは不自然であり、預金などストック(資産)に課税する方が正しいやり方であることがわかりますね。

で、財政再建をどうするかといえば、以前にも書きましたが、預金課税です。個人の預金、企業の預金に税を掛けます。この税金は、ストックに課税する方式のため、景気変動には左右されず、極めて安定した財源となります。あくまでも、負債は資産と相殺する、という方針です。

消費税の増税は、財政再建を阻害するので中止します。増税による景気低迷のため、かえって他の税収が減るからです。むしろ、預金課税を行うと同時に、消費税を減税し、景気回復による税収増を図るべきでしょう。つまり、

財政再建のためには、

①消費税を減税して景気回復による税収増
②資産(預金)に課税して政府の負債と相殺する

やりましょう!財政再建。


2014年10月15日水曜日

経済は「貨幣の流れ」と「財の生産と分配」を分けて考える

最近とくに痛感する事があります。それは、経済現象を観察する際、経済にかかわる事象を「貨幣の流れ」と「財の生産と分配」の側面に分離し、別々に考える視点がとても有効であるという点です。そして、そののち、この両者を統合する方法を考えることで、問題解決を導くという考えです。

そのような視点から観察すると、経済問題を論ずる際に一般的な識者やマスコミの主張・論評は、そのどちらかが抜けている、あるいは「おカネの話」として、両者がごちゃまぜになってしまっているように見えます。なぜ、そんな事を思うようになったか?それは消費税増税と社会保障(年金)に対する一般的な識者やマスコミの話をよく観察することから着想したのです。

多くの識者やマスコミが騒ぐのは、年金の財源です。これは「貨幣の流れ」に関する部分です。経済におけるすべての活動は貨幣の循環に乗るかたちで機能します(市場経済)。そのため、年金財源も、どこからどのように貨幣を集めて、どこへ流すかという仕組みが必要となり、その仕組みについての議論が盛んになされますが、しかし良く考えてみると、これは「貨幣を流す仕組みの問題」に過ぎない事がわかります。

ところが、実際に老後の生活を支えるのは貨幣ではなく「財(商品やサービス)」です。いくら貨幣の流れを整えたところで、財の生産が十分にできないのでは、高齢者の生活を支えることなどできません。日本国内において、財の生産に必要十分なだけの生産力(輸入・輸出もふくめ)がなければ、そもそも年金財源など無意味な議論に過ぎないと、気が付いたのです。

そして、年金財源など「貨幣の流れ」は制度(お約束)の問題に過ぎず、財源とは「帳尻さえあえば良い問題に過ぎない」と気が付いたのです。帳尻を合わせる手法など、いくらでもあります。消費税の増税にこだわる必要など、まったくないのです。年金の本質的問題はそんなことではなく、むしろ財の生産力を、日本の社会にどう維持、拡大させるかにある事に気が付くのです。

そして、このような「貨幣の流れ」と「財の生産と分配」を明確に分離し、貨幣の流れとはあくまでも「帳尻を合わせる目的に過ぎない」と割り切る考え方は、年金財源だけでなく、他の経済活動に関しても利用できることがわかってきました。

この考えを一言で表せば、「経済を考える際に、おカネを除外して、モノの生産と分配で考える」ことです。おカネに目を奪われて本質を見失うことを防ぐのです。おカネに囚われておカネに振り回される事なく、経済の実体から考えるのです。

おカネとはモノの生産と分配を円滑に行うための道具であり、もし、モノの生産と分配が円滑に進まないのであれば、おカネの流れの仕組み、約束を大胆に変えればよい、という結論に至ります。国民は、おカネの仕組みに縛られるのではなく、おカネの仕組みを支配しなければなりません。



2014年10月12日日曜日

貯めたおカネと刷ったおカネの違い

貯めたおカネと、刷って新たに増やしたおカネに違いはあるでしょうか?ありませんね。どちら同じおカネです。では、貯め込んでいるおカネを使って投資する場合と、おカネを刷って投資する場合では違いがあるのでしょうか。

違いはないでしょう。同じおカネですから、投資による資源投下としての機能は同じです。ならば、おカネを刷って投資したとしても問題はないでしょう。貯め込んだおカネを投資しない社会であれば、これはもう、仕方のない事です。そうしないと、経済が死んでしまいますから。


通貨政策に関して対立する2つのスタンス

世界や日本の金融政策に関する動きを観察していると、実は2つの対立するスタンスのあることがわかります。それは根本的に通貨の機能のうち、何を優先的に考えるかによって異なるのでしょう。

一方のスタンスは、「貯め込んだおカネの独占的な権利を守る」という立場です。典型的な資本主義のスタンスでしょう。従って、この場合は経済を動かす手段は「投資」であり、貯め込んだおカネを活用する方法が中心となります。あくまでも、貯め込んだおカネを利用する、その際に利子を要求します。

別のスタンスは、「経済を財の生産と分配」と考え、そのための手段として通貨を利用する立場です。従って、この場合は経済を動かすための手段としては、貯め込んだおカネに限定することなく、カネを刷って活用する事も厭わない。ですから、量的緩和のような事が行われます。

ですが、後者であっても、いずれ刷ったおカネは誰かの貯蓄として貯め込まれてしまいます。そして彼らも、貯め込まれたおカネの権利を主張するようになります。やがてどんどん刷られたおカネは「巨大なマネー」となって暴走をはじめます。

ですから、通貨の循環を健全に保つためには、貯め込んだおカネの独占的な権利そのものに手を付けねばならないと思います。つまり預金課税の事です。


2014年10月11日土曜日

逆効果の法則

世界の騒ぎを見ていると、逆効果だろそれ、というのがいろいろあります。最近思った逆効果は、

①アメリカは自分の言う事を聞かないイラクのフセイン政権を潰し、今度はシリアのアサド政権を潰そう考えた。ところがフセインを潰し、アサド政権を弱体化させた結果、イラクからシリア周辺に「力の空白地帯」が生まれ、そこにもっと過激な「イスラム国」が誕生。つまり「アメリカがイスラム国の生みの親」になり、手が付けられない状態になるという、逆効果。

②イスラム圏の女性の教育をネットなどで訴えていたパキスタンの「マララ」さんをイスラム過激派が銃撃し、活動を妨害しようとしたところ、逆に国際世論に火が付き、ついにはノーベル賞まで受賞して、マララさんの知名度が飛躍的に向上。寄付も集まって、活動はますます活発になり、女性の教育がますます盛んになるという逆効果。

③イスラム国も、やめりゃいいのに、欧米人の人質の首を切って殺害する始末。これで欧米はイスラム国を殲滅するための大義名分を得て、遠慮なく武力行使に踏み切った。最終的には米軍が地上軍を送り込んで、イスラム国は皆殺しにされるという逆効果。(しかし、これは逆に皆殺しにされることを狙っているのかも。建国が目的ではなく、ジハードと殉教というやつが目的かも。)

わけわからん。いずれにしても、武力で強行しようとするから、逆効果を導いてしまうのではないかと思いますね。問題解決力がなさすぎです。



イラクはフセイン支配下の方がマシだった

「イラクはフセイン支配下の方がましだった」という声がネットで聞かれます。結果論かも知れませんが、イスラム国が出てきて手に負えなくなったのも、強力な軍を擁していたフセインを抹殺してしまった事が原因でしょう。当然フセインは凶暴な政治家ですが、イスラム国よりは国としてのまとまりもあるし、当然、フセインは世俗的でイスラム原理主義ではなかったわけです。ただし強烈な「反欧米主義者」でしたから、大量破壊兵器を保持してるなどとアメリカに難癖を付けられて殺された。イラクと同様に独裁政権だったリビアも、欧米の後押しでカダフィが抹殺されてから混乱しているらしい。

ですから中東には強力な独裁政権があった方がよかった、と思うわけです。しかし、そういう主張に対して、中国も共産党の独裁政権を擁護する理屈として、同様の発言をしているではないか、という反論があるようです。中国にも共産党独裁が必要であると。

いや、しかし多少考えればわかりますが、中東はまだ途上国、しかもかなりの途上国ですよ。そういう発展段階では独裁も必要でしょう。特にイスラム圏なら「原理主義」があるので、これを押さえるためには強力な軍と中央集権体制が必要だと理解できます。しかし、中国はGDP世界2位ですよ。どこが途上国なの。しかも過激なイスラム原理主義などない。あるのはチベットやウィグルで共産党が弾圧をしている反動じゃないですかね。いつまで途上国のつもりか知りませんが、そろそろ民主化するのは当然でしょう。もはや、中国は民主化を先送りする段階ではないと思います。

中東と中国は別。中東は安定が優先。中国は民主化が優先。



2014年10月7日火曜日

財政再建は預金課税にすべき

財政再建のために消費税の増税は必要という話がまことしやかに流されているが、もし増税するのであれば、何も消費税である必然性はないでしょう。財政再建の本質から言えば、むしろ預金課税で行われるべきです。

なぜ財政再建が必要なのか?それは、政府の債務が膨大に増加し、その結果生み出された莫大な債権が家計や企業の預金として膨れ上がっているという、非常にアンバランスな状況を生み出している事にあります。言うまでも無く、個人の預金資産700兆円と企業の内部留保300兆円の合計1000兆円は、政府の債務によって生み出されたものです(バランスシート)。

財政再建の本質とは、「債務と債権の相殺」であり、バランスシートの縮小を意味します。ですから、個人と企業の預金資産に課税し、これを政府の負債と相殺するのが最もシンプルかつ合理的です。ストックはストックと相殺する。なぜこれをしないのか?そこに権力者のドロドロした欲望の罠が見えるのです。


2014年10月2日木曜日

急激な円安=日銀と民主党の負の遺産

急激な円安の原因がどこにあるのか?新聞やTVなどでは指摘されませんが、急激な円安は、民主党政権時代の日銀の通貨供給不足と、それを日銀の独立性を盾に容認してきた民主党に原因があるのです。

リーマンショック以後、世界は一気に金融緩和に走り出しました。アメリカは言うに及ばず、英国、そして当時はEUも緩和姿勢を見せました。それに対して日銀は口先だけ「大胆な緩和」を言いながら、諸外国に比べて驚くほどわずかな緩和しか行わなかったのです。

ですから、投機筋はそこに目を付け、「円は安全資産だ」とかお世辞を言いながら、喜んで円をバンバン買いまくり、極端な円高が一気に進みました。本当は、世界が金融緩和に向かえば、日本も当然ながらそれに合わせなければならないのですが、日銀はのらくら言って、緩和しない。

そして当時の与党である民主党は、当然ながら日銀に対して、世界に足並みをそろえて金融緩和するよう指導すべきであったにもかかわらず、「日銀の独立性」などという日銀を神聖化するいいわけをありがたく拝聴し、日銀の好き放題にさせた。そのあげく、世界的に不評な「為替市場介入」をちまちまやって非難され、しかも焼け石に水という有り様でした。

そこで、安倍政権になって、傲慢な日銀に圧力をかけ、ようやく世界標準の「金融緩和」にこぎ着けたものの、時すでに遅し。金融緩和を先行してきたアメリカの景気が、遅れて緩和を始めた日本より先に回復し(当然です)、金融緩和を絞り始めた。そうなれば、今度は投機筋が円を売ってドルを買うのは「あたりまえ」。今度は極端な円安に進み始めたというわけです。

そうです、民主党政権の時に、世界に足並みをそろえて金融緩和を強力に進めていれば、リーマンショック後の急激な円高と、今回のような急激な円安はありえなかったはずなのです。おかげで日本は「往復ビンタ」状態に。しかし、民主党も日銀もだんまりを決め込んでいます。そして、当時「日銀の独立性」を盾に日銀を神聖化してきたマスコミもまた、だんまりを決め込んでいます。腐りきっています。

極め付きが、本国会での民主党の代表質問だ。いわく「自民党の政策は世界に周回遅れだ」という。一体、だれが周回遅れにさせたのか?笑うしかない。



2014年9月30日火曜日

「カネは道具」という視点

世間の人はおカネを中心に経済を考えます。自分はモノを中心に経済を考えます。すると、いろいろと違った面が見えてきます。

世間の人、多くの経済評論家たちは経済を「おカネの収支」で考えるため、おカネにばかり目を奪われ本質を見失い、考えが硬直しています。今日の財政再建や税と社会保障の問題も、おカネの収支で頭がいっぱいで、「消費税を上げる、上げない」という単純な話しかありません。

自分は、経済の本質である「モノの生産と分配」を中心に考え、次に、その実現のためにカネをいかに利用するかを考えます。「カネは道具」という視点が常に根底にあります。すると、方法は単純ではなく、複数の選択肢があることに気が付きます。

たとえば、社会保障制度(年金)であれば、自分はまず「モノの生産を増やし、それを円滑に分配するためカネの流れを設計する」という考え方をします。するとカネの流し方は消費税以外に何通りもあります。

もし税制(通貨の徴収)にこだわるなら、預金課税あるいはインフレ税。金融緩和(通貨の発行)なら政府紙幣あるいは日銀の国債引き受け。市場への通貨の投入なら給付金、ベーシックインカムといった具合で、さらにそれらの組わせにより、方法はもっと多様になります。加えて税制一つとっても、法人税の減税やフラット税制の組わせ、消費税の減税など、多様に考えられます。

ところが世間の人は「カネの収支」しか頭にありません。そのため話は「増税するかしないか」だけであり、増税するとどんな影響があるか、しないとどうなのか、それしか議論がありません。もっと本質から、根本から考えれば、多様な方法論があるはずなのに、マスコミをにぎわすの増税議論は、おそまつとしか思えないのです。



2014年9月26日金曜日

増税という苦行信仰

人間には不思議な性質がある。苦行信仰です。苦労すれば必ず報われるという素朴な気持ちがそうさせるのでしょう。多くの宗教で「禁欲」や「苦行」が行われ、あたかもその代価として幸福が得られると信じているようです。そして神との契約という概念もそこに共通します。信徒は義務を果たし、神は幸いを与える。もちろん、宗教は人々の心に安息を与え、多くの不幸な人々を救うすばらしい行為です。

しかし、経済政策である「増税」に共感する人々の心の中に、「増税で苦労すれば、報われるだろう」という宗教に似た匂いを感じてしまうのです。増税で苦労したんだから、世の中が悪くなるはずないだろうと漠然と信じる気持ちがある、それを「増税推進派」は見逃さないでしょう。

このあたりは朝日新聞が得意ですね。日本は経済成長する時代が終わって、坂を下りて成熟社会になるみたいな事を言ってましたから(そんな退廃的な先進国は無い)。いわゆる「イメージ操作」です。そして、増税すれば報われるというのも、単なるイメージに過ぎない。

まだ回復途中にある日本で無理に増税すれば、「増税→景気後退→税収減少→増税」の増税スパイラルに陥り、やがて重税によってそれ以上の課税が不能になり、社会保障は破綻。その時にはすでに経済は不況で荒廃しており、日本は途上国まで後退して、二度と復活することはないでしょう。


2014年9月25日木曜日

米国 無茶苦茶な「自衛権」主張

米国はシリアでの空爆を「自衛権」と言い放ったらしい。その理屈は新聞によるとこうだ。

国連加盟国が攻撃を受けた際の個別的・集団的自衛権を定めた国連憲章51条に触れ、「今回のように、脅威が存在する国が、自国領土を(テロ組織によって)使われることを防ぐことができず、その意思もない時には、加盟国は自衛できる」とした。

ものすごい拡大解釈でしょう。こんなの通用したら陰謀をいくらでも遂行できるようになる。つまり、テロ組織を意図的に作り出し、それを敵対する国の中に潜入させてゲリラ活動させれば、その国に「自衛権」として軍隊を送り込めるじゃないですか。

おいおい、「自衛権」と言えば、月にでも軍隊を送り込めるじゃないの?こうなると、攻撃するかしないかは法的に決まるんじゃなくて、パワーゲームで決まる、つまり弱い国はなんだかんだ言われて攻撃されるというわけです。正当性はあとからこじつけられる。東京裁判もそうだったかな。

イスラム国も迷惑千万な存在だ。いきがって米国人を殺害し、挑発を繰り返すものだから、米国がどんどんエスカレートして、無法国家になっていくわけだ。怒り狂ったジャイアンを、もはや誰も止められないだろ。どうすんだよ。



2014年9月24日水曜日

NHK大河ドラマ ウソっぽい台詞

ときどきNHKの大河ドラマを見る事がありますが、以前からどうも気になる台詞があります。先日も軍師官兵衛で主人公官兵衛が秀吉に言った言葉「民は疲弊しております」。

なぜか大河ドラマの主人公は「民の幸福」「民のため」というセリフを使うのですが、どう考えても戦国時代の武将は民のことなど二の次に決まっているのであり、徳川家康が言ったという「民は生かさぬよう、殺さぬよう」が実に的を射た表現だと思うのです。それくらいじゃないと、勝ち残れない。

とはいえ、ドラマの中で主人公の武将が「民は生かさぬよう、殺さぬよう」とか言うと、視聴者が仰天して、腰を抜かし、NHKに抗議電話が殺到するでしょうから、無理でしょうけど。なら、「民のため」とか言わなきゃいいのに。どうも安っぽいというか、リアリティが崩壊する。

しかも、豊臣秀吉が主人公の時は、秀吉がいかにも素晴らしい人物であるかに描き、それで「民のために」と台詞を言うわけですが、官兵衛が主人公になると、突然に秀吉が「とんでもねえ大馬鹿野郎の悪人」になり、官兵衛が「民のため」とか言って戒める。わけがわからん。

一度、右も左も全部悪人という大河ドラマを作って欲しいものです。超話題作になりますよ。NHK潰れるかも知れませんけど。


2014年9月23日火曜日

マネジメントを「神の手」にゆだねたら、どうなるか?

そりゃあ、マネジメントを「神の手」にゆだねたら、会社がめちゃくちゃになること間違いなしですね。マネジメントは計画主義です。計画と管理なしには成り立ちません。しかし、市場経済では経済を「神の手にゆだねよ」という自由主義が主流です。

マネジメントつまり企業は計画主義つまり「社会主義」に近い、しかし、企業を含む市場経済は計画主義では機能せず、神の手つまり「自由主義」である。面白いですね。これはどういう事か?本編ですこし考えてみる予定です。



イスラム過激派 利用されるだけ

ISIL(イスラム国)の過激派は欧米に利用されるだけじゃないかと思います。武力闘争で建国できる時代は、第二次世界大戦後に欧州が戦争により弱体化し、アジアで民族独立の炎が燃え上がった、あの頃で終わってしまったのではないでしょうか。

中東のイスラム圏の人々には同情を禁じ得ませんが、しかし武力闘争はまずい。国際世論において支持される強硬手段は「民主化デモ」だけですから、これを計画して実行すべきでしょう。大衆運動としての革命でなければ、世界から孤立してしまうだけです。

中東には「石油」という武器がある、これは莫大なカネを生みます。このカネを使い、武力ではなく、謀略によりイスラムの立場を強化すべきでしょう。そのためにも、まずはこの石油利権を一部の富裕層が独占している状況を打破せねばなりません。手順としては、まず中東の民主化が不可欠と思います。

武力闘争は派手で英雄的ですが、これは格好の餌食にされます。むしろ白人はそれを待っているのです。戦争の大義名分ができるのですから。敵が謀略を仕掛けてきた場合でも、武力を行使する大義名分はないですから、これを殲滅することはできません。しかし、敵が武力を行使すれば、武力によって殲滅することが許される。最終的には湾岸戦争のように、地上軍を派遣して蹂躙することが「正義」となるわけです。

世界は謀略で動くのですから、戦略の再考が必要ではないでしょうか。



グローバリズムに期待しない国民 意識調査

(日本農業新聞から引用)2014.9.22

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加国の中で、日本と米国の国民ほど貿易による恩恵に期待していない――。(中略)米大手調査機関ピュー・リサーチ・センターが4、5月に、日本と米国、メキシコ、ペルー、チリ、マレーシア、ベトナムで各約1000人に調査。貿易によって(1)賃金が増えるか(2)雇用が生まれるか――を聞いた。

 16日公表の結果によると、「賃金が増える」と答えた人は日本ではわずか10%、米国でも17%だった。一方、「賃金が減る」と答えた人は日本で37%、米国で45%に及んだ。貿易が「雇用を生む」と答えた人は日本で15%、米国で20%にとどまり、「雇用を失う」と答えた人は日本で38%、米国では50%に達した。(後略)

だそうです。先進国の人々は、そろそろグローバリズムの偽善性に気付きはじめているという事でしょう。つまりグローバル化は人々をゆたかにするのではなく、貧しくすると。もちろんその原因は途上国の人々を低賃金で酷使して作られる輸入品にあるわけです。これからの世界経済の成長モデルはグローバリズム(奪い合いの相互依存)ではなく、地産地消を中核とした貿易(協調的相互依存)にしていかなければならないと思います。


2014年9月22日月曜日

ぼやき編 もっと壊れないとダメ

いかんいかん、そもそも、「ぼやき編」なのに、最近内容が重すぎる。これでは本編の重さと何ら変わりなくなってしまうではないか。もっとも、自分の私生活は至って「つまらん」ので、ネットで何かアホなネタとか探さないと・・・。


ある記事で確信した 政府通貨の必要性

東洋経済のWeb版にある大学の「財政再建派」の教授の記事が掲載されていましたが、その結び部分の理論に非常に強い違和感を覚えました。この違和感はなんだろう?それを自問自答するうち、ある結論に至りました。

国債を廃止し、政府通貨を発行せよ

東洋経済の記事を抜き出して引用すると、こうです。「後世に債務を付け回していた分だけ可処分所得が多かったことで消費が多かっただけで、増税により後世に債務を付け回さないようにした分だけ消費が減るのは、今を生きる世代が、世代間の責任を全うするコストともいえよう。」

明らかに何かがおかしい。何だろう?ここで論を展開すると長文になるので、別の機会に本編に掲載しようと思うのですが、自分なりの結論のみ書くとこうです。

借金によって消費が支えられるというのは、あくまでも会計上の話です。経済の実態(生産と消費)から言えば、消費を支えるのはおカネではなく、生産活動である。もし借金を増やさなければ消費が伸びないとすれば、それは生産のシステムに問題があるのではなく、もっぱら通貨のシステムに問題があるはずだ。つまり生産された財を交換するためのおカネが不足しているがゆえに、借金として通貨を供給する必要性が生じたと考えます。

しかし、財の交換のために通貨が不足しているのであれば、それを後世に借金を残す「国債」(債務)として供給するのではなく、債務ではない通貨つまり「政府通貨」により供給すべきであるだろう。そうすれば、後世に渡すのは借金ではなく、むしろ貯蓄(生産力)となる。



2014年9月20日土曜日

増税するなら「金融資産課税」にすべし

私は増税には反対ですが、どうしても増税で財政再建したいのであれば、消費税ではなく「金融資産課税」にすべきだと思います。対象は家計と企業の両方です。

家計や企業の資産は、膨大な国債という負債があるから成り立っています。ですから国債を減らす場合、家計や企業の資産を減らす以外に方法はありません。それが会計のルールだからです(バランスシート)。それを踏まえて単純に考えると、家計や企業の資産を税として徴収し、それを政府の負債と相殺するわけです。それが「金融資産課税」の基本的な着想です。

そして金融資産税を主として負担するのは、非常に高額な資産を持つ人や企業になります。応分の負担が成り立ちます。

しかし、「資産」に課税するのではなく、消費税に課税することで政府の負債を相殺する場合、その負担は保有している資産額に無関係にかかるため、低・中所得者の税負担も資産家の税負担も似たような事になります。その結果、時間と共に、低・中所得者の貯蓄はほどんど消え、資産家の貯蓄だけはほとんど減らずに残る事になるでしょう。さて、これは応分の負担でしょうか?

すなわち、中・低所得者の貯蓄と政府の負債が相殺されることで「めでたし、めでたし」となる、そう思うのです。

そもそも、バブル崩壊後の失われた15年の間、日銀が金融緩和を渋る一方、景気回復はもっぱら公共投資に頼らざるを得ませんでした。しかし、政府が膨大に発行した国債によって調達したおカネはどこへ行ったのか?本来は市場を循環して景気を回復するはずだったおカネは、バブルの後遺症つまり大銀行の不良債権の相殺、建設業や大企業の負債の相殺に消えたはずです(バランスシート不況)。そして、さらに増えたおカネは、使われることなく、一部の資産家や企業の内部留保として貯め込まれたのです。

国民はそんな事ために国債を発行してくれと頼んだ覚えはない。
ところが、その国債を相殺するために、中・低所得者の貯蓄を奪おうとしています。それが消費税の本当の姿だと思います。

麻生政権の頃、麻生首相が一瞬だけ「金融資産課税」に触れたことがありましたが、すぐに引っ込めてしまいました。なぜかといえば、そんなことを主張すると命にかかわるからでしょう。この記事も危険かも知れませんね。くわばら。




アクセス急増に驚く Yahooリンクしたから

昨日、突然に当ブログへのアクセスが急増したので驚いたのですが、調べてみると、Yahooニュースにリンクが張られたようでした。ドイツ財政再建の関連投稿です。さすがにその効果は絶大で、ページのアクセスが2000を超えました。自分の投稿はかなり「アク」の強い記事でしたので、へんなコメントも多数きましたけどね(頭にきたので、すべて削除済み)。

なぜこんなアクの強い記事にリンクしていただいたのかわかりませんが、でも、Yahooさまさまと言ったところでしょうか。それで、他の記事のアクセスも伸びるか・・・・・と思ったら、そんな甘いものではありませんでしたねw。つまり、皆様方には、自分の記事の内容があまり面白いと感じていただけなかったのかも知れません。

なにしろ、他の人とは違う視点、主流とは違う論理を意識して展開しますので、普通の皆様には「なんじゃこりゃ?」と思われるでしょう。しかし、それが狙いなんです。ひねくれているんですw。



2014年9月19日金曜日

所得の大小は労働ではなく仕組みで決まる

多くの人は労働や成果に応じて給与(所得)がもらえると信じ込んでいます。労働して生み出した付加価値に応じて所得が分配されるという考えです。しかし実際には、そうではないと思うのです。

世の中をよく観察すると、所得は労働や成果とは無関係に「しくみ」によって決まっているように見えます。つまり「カネがポケットに入る仕組みを作れば、それに従っておカネが手に入る」わけです。社会的に富(財)を何も生み出していなかったとしても、仕組みがあれば自動的におカネはポケットに入る。

それを痛切に感じさせたのは「投機マネー」です。カネからカネを生む、その行為は、どんなに美しい理論を付けても、富を生み出しているとは言えないでしょう。しかもバブルを引き起こし、世界中の人々に莫大な損失を与えても、なお、カネが彼らのポケットに入る。

投機マネーを運用する会社の重役やトレーダーが巨万の報酬を得るのはなぜか?もちろん、「カネを増やしたい」という人々の欲望が動機となっていることは間違いありません。しかし、その動機を利用すれば、何の富を生み出さなくとも、ポケットにおカネが入る「しくみ」を作り出すことができます。それが金融街の実態だと考えています。

しかしこれは投機マネーに限った事ではないと理解しました。程度の差こそあれ、カネを扱うあらゆる活動の中に、それを見出すことができると思います。

そして、人々に富をもたらすための経済活動が、ポケットにおカネを流し込むための「しくみ作り」に利用されるだけになる危険性がある。その極端な例が投機マネーであり、それが世界を覆い尽くすばかりに拡大している現代は、健全な社会とは思われないのです。



2014年9月18日木曜日

対露制裁強化 何を得るのか?

ウクライナ情勢をめぐって欧米諸国が対ロシア制裁を強化したことを受けて、日本も対露経済制裁を強化する方針だそうです。自分はこの政府方針には反対ですが、そう決定したのなら仕方がない。しかし非常に気になる点があります。

それは「対露経済制裁の見返りに、日本は何を得る約束を取り付けたのか?」という事です。対ロ経済制裁により日本が失うものは大きいです。もし欧米の要求に応じるなら、当然ながら「見返り」が必要でしょう。外交とは「GIVE AND TAKE」です。仲良しお友達ではありません。

例えば、もし中国が尖閣に侵攻したら、欧米が必ず日本に同調して、中国への経済制裁を「確約」するという事です。こんなのは最低条件ですね、なにしろ、ウクライナの件はそれと同じですから。もし、そういう取引が無いまま、圧力に押されて対露経済制裁を行うのだとしたらとんでもありません。その点、抜かりはないのでしょうか。心配です。



国際捕鯨委員会の加盟国は偏っている

日本の捕鯨が国際捕鯨委員会(IWC)で反捕鯨国から批判されているようです。しかしIWCの加盟国とはそもそもどこなのか?WIKIで調べてみると面白い事がわかります。加盟国が非常に偏っているのです。

加盟国は88ヶ国ありますが、うちヨーロッパが31国(35%)を占め、そのほとんどが反対国なのです。しかも、海が無い国や海がほとんど無い国まで参加しています。その他の地域の加盟数は、アジアが10、アフリカが19、オセアニアが8、南北アメリカが15、カリブが6、中東はゼロです。「白人国家中心」の構成になっていますね。

<マスコミのなぞ>
テレビのニュース(NHK)などでは「なぜか」捕鯨支持国と反捕鯨国の国の数を報道しません。WIKIによれば、捕鯨支持35、中間派3、反捕鯨49、不明1となっています。ニュースだけみると、捕鯨支持国は極めて少なく、日本だけが孤立して叩かれている、という印象を受けるので「へんだな」と思って調べてみれば、圧倒的に世界中が反捕鯨、というわけではないのです。マスコミ(NHK)の報道には非常に違和感を覚えますね。

冷静に考えれば、個人的にはクジラは食べないし、無理にとる必要は無いと思いますが、もはやそういう問題ではないです。

過去の歴史において、散々クジラを捕獲して、しかも油だけ取って、クジラを絶滅寸前に追い込んだ白人国家が、まるでそんな過去などきれいさっぱり忘れて、大上段に、高圧的に日本の捕鯨を非難する映像を見ると、絶対に捕鯨を止めてはいけないという意思が芽生えてきます。

なぜか?それはまるで、帝国主義の時代に、第二次大戦の直前まで、白人国家が世界を侵略し、植民地支配していた過去をきれいさっぱり忘れ、日本だけに「戦争犯罪国」として謝罪を求める、未だにそういう視点で日本を評価するという「ご都合主義の正義」に共通するものを感じるからです。

白人国家がそういう偽善的な態度を改め無い限り、捕鯨は絶対に止めてはならないと感じるのです。感情論ですけどねw。


2014年9月17日水曜日

日本経済は消費税10%で完全に終わる

ノーベル経済学者かつ「毒舌」で知られるクルーグマン博士が「日本経済は消費税10%で完全に終わる」と予言しています。現代ビジネスの記事です。

日本経済は消費税10%で完全に終わる

増税推進派の日銀黒田とはえらい違いですね。元財務官僚の黒田とクルーグマンのどっちの話を信じるべきかと言えば、躊躇なく「クルーグマン」を選びますね。少なくとも、クルーグマンは財務省とグルではないから。

ところで、クルーグマンの論評を新聞記事として見た記憶が無い。出てくるのは雑誌。なぜかと言えば、新聞は財務省の増税キャンペーンに協力して「軽減税率」という飴を貰うのに必死だからです。だから新聞社にとってクルーグマンはうるさいだけの存在というわけですね。