2015年1月31日土曜日

おカネが見えない宇宙人が見た人間社会とは

あり得ない話ですが、人間が使っているおカネを見る(認識する)ことができない宇宙人がいるとして、その彼らが人間の経済活動を外から眺めたら、どんな風に映るでしょうか。もちろんおカネの存在がわからないよう、人間の言葉は理解できないとします。

ちょうどアリの社会を人間が観察するような感じです。人間がアリを観察する時には、アリの動きだけを観察しています。

そのようにして、宇宙人が外から人間の動きだけを観察していると、おカネの存在がまったく見えなくても、外から見て、人間社会ではさまざまな生産活動が行われ、製品が生産されて人々に分配されたり、サービスが人々に提供したりしているのがわかります。まさかそこにおカネという媒体が存在しているとは思わないでしょう。みんな協調して共同生活を送っているのだ、共同体なのだ、と理解するでしょう。

しかし、徐々に不思議な現象に気が付きます。工業製品や食料品が大量に余っているのに、なぜかある特定の人々にはそれが提供されないのです。そして、生活に困ったり、はては飢えて死ぬ人までいるのです。

なぜ、モノがあり余っているのに、ある特定の人々にそれが提供されないのか?おカネが見えない宇宙人には、決して理解できません。その宇宙人はかならず、こう考えるはずです。

「モノがあり余っているのだから、飢えている人に与えればいいのに、なぜそれが出来ないのだろう?人間とはへんな生き物だな。アリの社会にも劣っている。」

2015年1月30日金曜日

「ピケティ資産課税=重税」というイメージ操作

新聞や雑誌などに「富裕層へに重税を課すと働く意欲が減る」という文言が散見され始めました。この「重税」という単語に強いイメージ操作を感じますね。

資産課税の税率は1%という話がたしかあったと思いますし、かなりの資産家でも2~3%が関の山でしょう。これのどこが重税なんでしょうかね。所得にかかる税金は合わせて最高50%もあるんですから。重税だというなら、所得への課税の方がよほど働く意欲を奪っているでしょう。

さらに、資本収益率は平均5%くらいあるわけで、富裕層ほどさらに率は高いようです。そこへ2~3%の課税するのが重税なのでしょうか。

もし、重税を心配するなら、資産課税を行う場合は、逆に所得税を減らせば良いのです。そうすれば、重税にはなりません。資産課税の目的は富を生み出している人から税を取る事ではなく、不労所得で資産が自己増殖している人の資産拡大を押さえる事にあります。自己増殖する資産が問題です。

もし格差を放置し、不労所得が労働するよりも高い所得を得られる社会になったら、それこそ、チャレンジする事の意味が薄れ、働く意欲が損なわれる。社会の活力が失われます。起業家に報い、資産家に負担してもらう。これが資産課税の目的です。

また、すべての資産に課税するのではなく、まずは貯め込んで使われていない、個人と企業の現金・預金に課税すれば良いと思います。

2015年1月29日木曜日

金融緩和マネーの回収に資産課税

金融緩和を批判する記事を読んでいると「金融緩和で大量に市場に供給された通貨をどう回収するのか?」と書いてあります。通貨を回収することが、ものすごく難しそうな言い方ですが、そうですかね。資産課税の一種である預金課税で行けそうな気がしますが。

金融緩和で供給した通貨はどこへ行くのか?最終的に富裕層の資産、あるいは大企業の内部留保に変わります。庶民には何も残りません。ですから、本気で市場に供給された通貨を「回収する必要がある」とするなら、カネの貯まっているところに課税するのが合理的ですね。

金融緩和のマネーは、株式などの資産市場へ流れ込み、資産価格を押し上げてマネーゲームが盛んになります。その結果、富裕層の資産が値上がりしますが、これはあくまでも含み益です。しかし、売買によって利益を確定しますから、結局のところ、富裕層に膨大な所得をもたらすことになるでしょう。同時に、金融関連の企業にも膨大な取引手数料をもたらすわけです。

このような利益は、すべて金融緩和で供給されたマネーが化けたものです。彼らの努力の結果生まれた付加価値ではありません。ですから、これに課税するのは十分に道義的正当性があると思います。もちろん、現金・預金に課税するのであって、他の金融資産や不動産などに課税するのは、景気への影響から判断がむずかしい気がします。

これらの税収によって財政再建を図れば、だぶついたマネーを回収して、さらに財政再建も可能になるわけです。もちろん、国の財政健全化より、自分が一度つかんだカネは必至で守りたいという富裕層をバックにして、マスコミの猛反対にあうでしょうけど。

2015年1月28日水曜日

人質事件に便乗して安倍政権を貶める左派

自分は左派的な傾向があるものの、自民党以上に今の日本の左派が嫌いです。それは、こいつらが人質事件に便乗して安倍政権を貶めるという汚い事を平気でやるからです。朝日新聞、東京新聞はその代表格でしょう。

一方、安倍批判で暴走した共産党の池内議員に対し、委員長から「待った」がかかったわけですが、さすが中国共産党の日本支部ですね。

ウィグル人を弾圧してテロを引き起こしている中国は、「テロとの戦い」を神聖化したいわけです。もし、テロと戦う安倍政権を批判すれば、それは「テロと戦うな」という意味であり、中国自身に跳ね返る。ここでも、日本共産党の正体がよくわかります。

政党政治 「中道」には2種類ある

民主党の新代表が決まったにもかかわらず、世論調査では「民主党に期待しない」が50%を超えているらしい。自分もぜんぜん期待しませんよね。以前にも書きましたが、自分がどうして民主党に期待しないのか、もう一回書いてみます。

民主党は「中道」を自認しているようです。しかし、中道には2種類あって、一つは「右派と左派の主張の真ん中(折衷案)を採用する」方法と、もう一つは「右派と左派の主張を是々非々で採用する」方法です。

そこで民主党がどっちの中道なのかというと、前者、つまり右派と左派の折衷案を採用しているような気がしてならないのです。この政策路線の問題点は「中途半端」になる危険性が高いということです。実際のところ、旧民主党政権は「増税の強行を除いて」すべて中途半端だったような気がするのです。

今の時代は不確定な時代で、人々の気持ちにも迷いがあります。ですから、中途半端ではなく、「やるなら徹底的にやる、やらないなら何もしない」くらいの方が、わかりやすくて、大衆にも受けます。大衆に受けるというと「それはポピュリズムだー」とすぐに騒ぐ人が出るので困ったものですが。

自分は、中道というのは後者、つまり「右派と左派の主張を是々非々で採用する」が正しいと思っています。そのような中道であるなら、中道は複数存在できます。たとえば、「経済政策は左派的だが外交は右派的」である政党と、「経済政策が右派的だが外交は左派的」という政党もありえるわけです。

逆に、へんに曖昧な政党があると、もともと曖昧な人が多い日本ですから、曖昧な人の受け皿になってしまう可能性があります、そうすると、そんな政党が政権を取ると、経済政策も曖昧になり、外交政策も曖昧になり、「オール曖昧ニッポン」になってしまう気がします。

あくまで個人の感想ですが。

2015年1月27日火曜日

ピケティ現象 火消しに躍起な新聞

財政再建を錦の御旗にして消費税増税を振りかざすあの新聞社が、なんとピケティの主張する「資産課税」には反対らしい。おかしいですね~、資産課税すれば「財政再建まちがいなし」なのにね。

その新聞の社説によれば、資産課税すると「経済成長を鈍化させる」そうだ。は?では消費税の増税は成長を鈍化させないのかね?平成24年4月の増税は、あんなものはたいした影響はなかったというのですね。

同じ増税なのに、「消費税は良い増税」「資産課税は悪い増税」だそうです。そういえばどこかで聞いたような。「中国の軍拡は良い軍拡」「日本の軍拡は悪い軍拡」。そういえば、中国では核兵器さえ良い核兵器になるらしい。

新聞は「格差拡大の論理的な説明ができるのか」と問う。しかし、経済学ではほとんどの論理は仮説に過ぎない。「経済発展とともに格差が縮小する」という現在主流という話も、仮説に過ぎない。証明されたわけでは無いのだ。その説の発端も、たしか「過去のデータ分析」だったはず。そして自然科学において、データ解析から帰納的に関数を導くのはごく一般的だ。説明だけなら、おそらく今後どんどん出てくるだろう。

現在主流のマネタリズムも、仮説に過ぎないのだが、そっちはOKなのか?マネタリズムは良い仮説、ピケティは悪い仮説。

学説とは、主流争いのような面があり、仮に仮説であっても、多くの人が支持すれば、それが真実であると一般に認識されるようになる。それが経済学の歴史ではないのか。

特に偏向が酷い部分を引用してみる。

曰く「成長の恩恵を受ける富裕層と、取り残される低・中間所得層という単純な図式を掲げ、ばらまき政策を唱えるのは無責任だ。」

ここを、別の立場から書き換えてみましょう。

「成長の恩恵を受ける富裕層と、取り残される低・中間所得層にわかり易く階層化することで、富の再分配の必要性を証明してみせた功績は大きい。」

さて、極め付きの部分がこれだ。
「教育や職業訓練など、努力すれば所得を向上できる機会を広げる政策こそ、力を注ぐべきである。」

一見それっぽく聞こえるところが味噌だ。だが、ピケティの提起した問題は、パイの大きさが一定の中での分配を論じているのであり、分配比率の問題だ。教育や職業訓練で分配比率の問題が解決するという着想は、新聞がミクロもマクロも区別できないレベルにある事を如実に証明していると思う。

パイが限られていれば、もし誰かが教育や職業訓練で分配比率を増やしたとすれば、かわりに別の誰かが分配比率を落とすだけに過ぎない。ポスト争いで分配の問題は解決しないからだ。

2015年1月26日月曜日

ネクストワールド第4回 発散する社会の予感

内容的にはVR(バーチャルリアリティ)が実用的かなと思いましたが、あとは自分にとってぴんと来ない技術ばかりでした。まあ、そんな技術もありかな・・・と眺めていたのですが、役に立たないと思う技術が次々に紹介されるうち、ふと、ある予感が頭にひらめきました。

「これは、まずい事になる。人類があまりに多様な欲望に向かってすすんでいるため、経済とって最も基本的な部分が十分に進化しないまま、技術の進化が発散してしまうかもしれない。」という危機感です。

自分が描く人類の経済的な進化のシナリオは、まず生産技術の進歩により、必要最低限の物質的な財(衣食住、耐久消費財、エネルギー)が、無償で提供される社会が実現される事です。自律的な生産システムが完成すれば、人間のやることはそれを「収穫」するだけです。

これは日本だけでなく、やがて途上国にも広がり、世界の貧困は完全に無くなります。もちろん、「人口爆発」を解消することと、「無限の物欲」を克服する必要がありますが。

しかし、技術の進化をリードする先進国において、欲望が無限に発散してしまうと、資源がそちらへ割かれてしまい、最もベーシックな経済活動である「財の無償提供」のための技術開発、生産設備の建設などのインフラ実現が遅れてしまうのではないかと思うのです。

このままでは、人々は未来永劫に賃金奴隷のまま、経済の好不況に振り回され、生活維持の強迫観念に追われて労働を続ける状況から永遠に脱することはできません。

世界の進歩には何のビジョンも無い。
ネクストワールドは欲望と市場原理に導かれるまま進む
成り行き任せの世界になるかも知れません。


2015年1月25日日曜日

ネクストワールド第3回 それむりだろ

あいかわらず突っ込みどころ満載な感じの番組ですが、しかし新しい情報があるので非常に参考になります。今回も「筋肉を強化する遺伝子治療」なんてありましたが、もし実用化されると画期的です。寝たきり高齢者が誰もいなくなったら、これは介護が劇的に軽減されるじゃないですか。

しかし、治療によって筋力を回復でき、しかも臓器機能も回復できるとなると、いったいどんな死因が多くなるのか、想像もつきませんね。ところで「体力は若者なみで痴呆状態」というが最悪なので、アルツハイマー病の治療法を何より早く開発して欲しいです。

それはそうと、番組の最後にやっていた「記憶を機械に移せば、肉体を離れて永遠に生きられる」というやつですが、あれはさすがに無理でしょ。確かに「記憶」は移せるかも知れませんが、それって「もどき」を作っているだけで、本人じゃないよね。将来的に人間の神経回路を感情も含めて忠実に再現できるマシンができたとしてもムリですよね。だって、「記憶=意識」じゃないから。他人からみれば、そのひと本人に見えるかもしれないけど。

もし自分の意識を機械の体に移すことができるとしたら、同時に二台の機械に移したらどうなるんですかね。両方とも「自分」ということになる。じゃあ、自分にとって、二つの意識が存在することになってしまう。さすがにそれはあり得ない、つまり、意識を移せるという仮定が無理でしょう。

2015年1月24日土曜日

資産課税の必要性 消費促進の側面も

おカネが無いのでピケティの本は読んでませんが(こればっかw)、教授は「資産課税」を提言されているそうです。その主たる理由は「格差拡大」ですが、自分は同時に「経済のデフレ不況防止」つまり通貨循環不全の治療にも有効ではないかと考えています。もっとその点に注目すれば、資産課税の必要性をさらに多くの人に理解いただけるような気がするのです。

一般に所得の高い人ほど貯蓄率は高くなります。ということは、富裕層の所得が多くなれば多くなるほど、社会全体として消費よりも貯蓄に回される通貨の割合が高まることになります。

一方、高度成長の可能な時代には、貯蓄された通貨は投資として市場へ供給されるため、新たな消費を生み出します。それにより、通貨は死蔵されてしまうことなく市場を循環し、デフレ不況は生じません。それによって低・中所得者の所得も維持されます。

しかし、高成長の難しい時代になると、貯蓄された通貨は実体経済には投資されず、そのまま死蔵されてしまうことになり、消費は減少して生産過剰を引き起こします。これにより、デフレ不況が発生し、市場を循環する貨幣はどんどん減り続ける事になります。それによって低・中所得者の所得も減り続けます。

そして、デフレ脱却のため、金融緩和が行われますが、その際に供給される通貨は資産市場に流れ込み、富裕層の資産へと化けてしまいます。確かに一時的に循環する通貨量が増大することで景気は回復しますが、やがておカネはほとんどが富裕層の貯蓄になってしまい、市場を循環する通貨が再び減り始めます。

こんな事を繰り返していたら、通貨は無限に増え続けることになります。しかも、その大部分は富裕層が保有することになるのです。

もし、富裕層の資産に課税すれば、富裕層が貯め込んで使わないおカネを政府が回収し、それを社会福祉や公共投資を通じて市場に再循環させる事が可能になります。これにより、循環通貨量は維持され、デフレ不況へ落ち込む事を防ぐことが出来るはずです。資産課税は単なる「富の再分配」ではなく、市場経済のシステムがマヒすることを防ぐための方法だと思われます。

資産課税は、現在の市場経済システムを守るためにも必要だと認識すべきだと思います。

2015年1月23日金曜日

人質テロというのが起きたらどうする

日本人ジャーナリストが二人、ISILに拘束され、身代金を要求される事件が発生しています。なんとか二人とも無事に解放されることを望みたいですね。

しかし、ふと思ったのですが、「人質テロ」みたいな攻撃が仕掛けられる可能性はないんですかね。二人の人質だけでこれだけの大騒ぎです。もし次々にトルコ経由でシリアに行ってISILに捕まる人が増えたらどうするんですかね。

今は「イスラム国に参加する」なんて人は、すぐに捕まるわけですが、そうじゃなくて、「わざわざ人質になりに行く」人が増える心配はないんでしょうか。いまはISILも「戦闘員の参加」を募ってるかもしれませんが、人質の募集を始めたらどうするんですかね。

かなり突飛な考えですが、ふと思い浮かんだので書いてみました。




金融兵器の可能性 標的は中国

ウクライナ問題に関連してアメリカがロシアに金融制裁を加えています。アメリカは金融制裁を使って敵対国に圧力をかける手法をよく利用しますね。もちろんこれは、ドルが世界の基軸通貨であり、ドルを取り扱うアメリカの巨大な金融機関が世界に君臨しているから可能な事です。日本だと、ここまではできません。

しかし、日本は外圧を排除する目的で軍事力を行使することができませんから、軍事力以外で敵対国にダメージを与える手段を保有していなければ、どんどん押し込められるだけです。特に問題なのは、着々と軍備増強をはかる中国です。

アメリカあたりは、中国が敵対的な行動をとれば、金融制裁に踏み切ることで、かなり大きなダメージを中国に与える事ができると思います。中国の貿易依存度は非常に高いので、貿易決済ができなくなれば、たちどころに干上がると思います。おまけに中国共産党の幹部はアメリカに莫大な資産を隠し持っていますから、資産凍結を非常に強く恐れているでしょう。しかし、日本が金融制裁しても、そこまでの威力は無いかも知れません。

とはいえ、金融が兵器になる可能性はまだあります。それは、「バブル兵器」とでもいいましょうか。バブルを引き起こしたり、それを崩壊させたりすることで、敵対国の経済を大混乱に陥れる方法です。

1997年アジア通貨危機の際、タイは投機筋による巨額の空売りに耐えきれず通貨が暴落、国内経済が破綻してしまいました。タイの経済規模が小さかった事も原因だったとはいえ、投機筋の空売りによって国家経済が破綻させられてしまうわけです。国家が資産家に負けるという、驚くべき時代なのです。市場はすでに怪物と化していますね。

この怪物をコントロールするのは至難の業ですが、利用できれば相当なダメージを敵対国に与える事ができるのではないでしょうか。もちろん、企業と違って国家の場合は「勝ち逃げ」が難しいので、損害を被る可能性もあります。「肉を切らせて骨を絶つ」戦法に近いと思います。しかし、そうしなければならない時もあるでしょう。

その標的は、もちろん、中国です(韓国は中国が崩壊すれば自動的に崩壊するから放置)。中国をこのまま放置すると、超巨大軍事国家になり、日本にあからさまな軍事的圧力をかけてくることは、ほぼ間違いないと言ってよいでしょう。評論家はよく「中国の経済的な成長を日本が脅威に感じている」とボケた事を言いますが、そんなことは皆無でしょう。脅威なのは経済ではなく「中国の軍国主義」です。

中国の軍国主義を許している最大の原因は「共産党による独裁」です。もし中国が正常な民主主義国家であれば、あれだけの貧富の格差や公害を放置して軍拡に走れば、民衆の支持を得られず、必ず政権交代が起こります。しかし独裁国家には自浄作用がありません。

ところで、すでに中国の経済は重度のバブルに陥っています。つまり、起爆剤があれば大崩壊を引き起こす可能性があるはずです。日本はこれを使うべきです。中国への投資で最も大きいのは香港のようです。最近見た資料では、60%以上が香港からの投資でしたので、香港をターゲットにすると良いかも知れません。ただ、投機の専門知識がないので、手法は詳しくわかりません

もし、中国の経済が崩壊して内乱が勃発し、クーデターによって中国が複数政党からなる真の民主国家に生まれ変われば、狂ったように軍拡することはなくなると思います。政府は民衆の生活向上のために尽くすようになるはずです。そうなれば、中国の経済成長は日本の脅威でも何でもありません。

中国の虐げられている民衆のためにも、将来の日中友好のためにも、荒療治が必要だと思います。

2015年1月22日木曜日

やっぱり雪のない地域がいいです

12月は「ああ、雪が少なくてラクラクだ」とか言ってたら、そんな甘くなかった。今年になってから無茶苦茶ふっとるがなー。ほとんど毎日雪かきで、からだ痛い、とくに手首が痛い。スコップで雪を投げ飛ばすので、けっこう手首にくるんです。

出身が北海道とはいえ、神奈川・東京暮らしが長いので、やはり雪のない冬に慣れてしまうと、もう雪まみれの生活には戻れません。本当に雪が無い地域は楽です。やっぱ仕事は関東で探そうかな、でも地震怖い。

そういや、北海道では最近、除雪機が盗まれる事件が多発しているらしいです。うちには人間除雪機(自分)しかないので関係ありませんが、なんなんでしょう。やはりおカネに困っているひとがどんどん増えているんでしょうか。

2015年1月21日水曜日

iPhone料金高すぎ、イオンに換えようかな

失業するとおカネがどんどん消えます。すごい速度で消えます。国民年金、健康保険、地方税の請求が続々と来て、見る間に預金通帳の残高が減っていきます。さすがに不安になってきましたね。

そこで気になってきたのが、携帯電話の料金です。毎月7000円も払っている。年間だと・・・・なんと、84,000円じゃないですか。う~ん。iPhoneを使い続けて5年以上になります。最初は珍しくて使い倒したのですが、今はほとんど普通の電話です。それで毎月7000円かよ。

3年前に二台目に換えましたが、本体のローンはすでに終わってるわけです。それで、料金が安くなると思っていたのですが、ローンが終わっても支払料金はそのまま。なにそれ。アップルとAU丸儲けじゃん。AUショップに行って「ガラケーに換えたら安くなる?」と聞いたら、そんなに変わらないという。ふざけてる。

ネットで調べたら、イオンに格安のスマホがあるらしい。通話やメールの利用が多い場合だと、逆に割高になりそうだけど、何しろほとんど使わないからね。使うとしたら、出先で地図を使うくらいか。すると料金は今の半分以下になりそうな感じ。

本当は安いシムカード契約して、iPhoneの本体を使いたいんだけど、シムロックされてるからダメ。でも、SIMロック解除アダプターなるものが市販されている。本当に大丈夫なのかな。失敗したらぐちゃぐちゃになるし。迷いますね~。

2015年1月20日火曜日

「社会保障=国民の負担増」 新聞の岩盤常識

とある新聞を読んでいたら、また出ました「社会保障制度を維持するためには、どの政党であっても国民に負担を求める必要がある」だと。頭にきました。どんだけ増税したいのかね。というか、頭が思考停止なんでしょうね。

確かに、既存の価値観そのままに「きわめて常識的に考えれば」そうでしょう。だがそんな考えは小学生でもできる。イノベーションとは既存の常識を超えたところにある。なぜ科学や技術の世界にイノベーションがあって、経済や社会にイノベーションが無いのか?それはマスコミが古臭い常識を死守しようと必死になっているからだと思います。岩盤常識です。すぐに「それは禁じ手だー」というやつです。頭が天動説。そういや、量的緩和も禁じ手だったような・・・・。

そもそも「記者クラブ」「オフレコ取材」で喜々として「官僚にコントロール」されている連中にイノベーションなど期待する方が間違ってると思いますが。

経済の本質はカネではなくてモノ、つまり「財」です。財の生産と分配のためにカネがあるのであり、カネはシステムの構成要素一部に過ぎません。財源論は、そのシステムの一部である「カネ」に意味を持たせすぎている気がします。本当に価値があるのは「財」であり、カネは「システム上の価値がある」に過ぎない。

財の円滑な生産と分配のためにカネが必要なのであり、そのためにカネをどう流すか」を設計する、それが財源の話だと思います。カネは電子情報に過ぎない。それが証拠に、日銀が「量的緩和」で天文学的なカネを瞬時に作り出しています。

では、なぜ社会保障のためにカネを作り出してはいけないのか?無からカネを作っている事に変わりはない。あるのは、どこを起点としてカネを回し始めるかの違いと、それが「誰にとって有利なのか」の違いがあるだけではないでしょうか。それとも、禁じ手だから封印するのでしょうか?

重要なのはシステムです。肝心なのは、システムが機能するかどうかであって、「増税ありき」でもなければ「福祉削減ありき」でもない。そもそもシステムを有効に機能させるためなら「禁じ手」などという岩盤常識には意味が無いと思います。柔軟に発想しなければシステムは麻痺するばかりです。

既存の岩盤常識を押し付けるだけの記事には、非常に腹が立ちます。社会のシステムにイノベーションを起こす必要があります。

2015年1月19日月曜日

中国は所得の統計データなしw

「21世紀の資本」で有名なピケティ教授の授業を、NHKが放映しています。「パリ白熱教室」という番組です。「21世紀の資本」は価格が高くて、おいそれと買えないので、番組で様子をみる事にしました。

この番組は、なかなか面白いです。所得上位1%だけでなく、上位10%や50%の人口が占める所得割合のデータも出してます。面白いのは、国民の上位50%が富の95%を所有している点でした。残りの50%の人の資産はわずか5%だけです。他にも面白いデータが多数紹介されていましたので、そのうち本編の記事にまとめてみたいです。

そして何より傑作だったのは「中国に所得の統計データがない」ということです。ピケティ教授は世界の格差を調査するため、途上国のデータ収集に奔走しているらしいのですが、中国に協力を依頼したところ、データが無いそうです。おいおい、GDP世界第二位で、「アジアは中国が支配する」ようなつもりでいるくせに、所得の統計もないとは。教授は「これじゃ格差問題を解決するのは難しい」と嘆いてました。

しかし、教授もうすうす分かってるのでしょうが、実際にはデータはあるのだと思います。ただし、それを出すと「熾烈な貧富の格差」がデータで証明されてしまいます。こんなのが中国人民に知れたら全国で大暴動でしょう。中国の場合、共産党の幹部が富の99%を占めているかも知れませんからね。なにせ党幹部の「資産1兆円」の話もありますから。それのどこが共産主義なんだ?

2015年1月18日日曜日

読者のための掲示板をつくりました

本編のサイトには読者が投稿する機能はありませんでした。そこで、ミクシィのコミュニティを設置いたしました。ご愛読者の方は基本的に参加ご自由ですが、本サイトの基本的なスタンス(サイト内に記載)と異なる方のご参加はご遠慮ください。

また、建設的なご提案は歓迎いたしますが、雰囲気が険悪になると困るので、サイト内の記事や本掲示板の参加者の投稿に対する中傷誹謗はもちろん、あからさまな反論などもご遠慮ください。

よろしくおねがい申し上げます。

ネコでもわかる経済問題・掲示板


2015年1月17日土曜日

よく読まれている記事の傾向

今後の執筆活動のために、本編まとめサイトのアクセス状況を確認しました。

検索キーワードは最上位が「金融緩和」でした。これはおそらく、金融緩和で検索すると、リスト上位に表示されるからだと思います。以下、グローバリズム、アベノミクス、インフレ、年金破綻、経済破綻した国といったところでした。

読まれている記事としては、検索キーワードを反映して、「金融緩和って何だ」が非常に多くて、読まれている記事の40%くらいがこれ。「グローバル化は滅亡への道」が8%くらい、続いて「インフレでも貧困にならない理由」「財政破綻で大成功したアルゼンチン」「良いバラマキと悪いバラマキ」などが続きますが、各ページほぼ2%程度でした。

トータルアクセスとしては、月間ユーザー1万、ページビュー2万に達していますが、平均直帰率が85%と高く、読者の引き留めができていません。確かに「読んで楽しいページ」じゃないですからね。もともと、商売でやっているわけじゃなし、気にしても仕方ない。

ところが、会社勤めが長いものだから「お客様をどんどん逃がしている状況」が気になって仕方がない。ここは何か工夫しなければ、と考えるのですが、あまり手間のかかる事をしても長続きしないし。やっぱり、読者が最初にアクセスする「金融緩和って何だ」のページを修正しようか。それとも、さらに内容をやさしくして、ものすごい素人の人でも、とっつき易くすべきか。う~ん、わからない。

2015年1月16日金曜日

ツイッター文字数制限 使えない

ツイッターをもう少し活用したいと以前から考えているのですが、140文字数という制限があるので使いにくい。文字数の制限を解除できないかと調べてみましたが、やはりムリのようです。バグを利用した裏ワザ、なんてのがありましたが、それじゃ安心して使えないし。仕方ないので、本編の「新しい記事のおしらせ」の発信でもするつもりです。

ちなみに、フェイスブックも使ってみたけど、これもしっくりこない。そもそも実名で登録だから「思想信条の調査」される可能性も十分にありますよね。すでに政府に情報とかどんどん流してるに決まってます。自分は「既存の常識から外れた」主張をしますから「危険思想の持ち主」に分類されること間違いなしですよ。



ギリシア ユーロ離脱して通貨発行権を得よ

ギリシアの総選挙において、急進左派連合がリードを維持しているらしいです。この急進左派連合は、緊縮に反対しているそうですが、一方で「ユーロ圏は離脱しない」と主張しているようです。しかし、これ無理があるんじゃないですかね。

そもそも、ユーロ圏に加盟した国には「通貨発行権」が認められていません。国民に通貨発行の主権がないんです。それなのに「緊縮は反対だ」という。そりゃ無茶です。

たとえば、自国の通貨発行権がきちんと存在する日本のような国であれば「通貨を発行して財政に用いる」ことが可能です(財政ファイナンスだーという批判はありますが、仕組みとしては可能)。しかしギリシアは通貨が発行できないから不可能です。

となれば、借金するしかない。つまり「国債」を発行するしか方法はないでしょう。ところが、ギリシアは通貨を発行する権限はない。つまり「ユーロは自国通貨でありながら、なんと外貨と同じなのです」。外貨建て国債なのです。たとえば自国通貨建て国債の場合には、最悪の場合でも通貨を発行することでデフォルトは回避できますが、外貨建て国債の場合は支払い不能になると100%デフォルトします。

通貨発行権が無い国の国債はデフォルトリスクが回避できません。そんな国債を大量に乱発されたら、ユーロの市場価格が不安定になり、そりゃあ他のユーロ圏の国にとってはえらい迷惑ですね。しかも、自分で後始末できないんですから。

緊縮は嫌だけど、強力な通貨「ユーロ」を失うのも嫌だ。そんなわがままを言ってはいけません。ユーロ圏に残りたいなら緊縮を受け入れるべきだし、緊縮しないなら潔くユーロ圏から脱退すべきだと思います。自国の経済力よりはるかに強い通貨を自国通貨として利用できるなんて、都合が良すぎます。ユーロ圏から脱退してもEUから脱退するわけでは無いのです。

2015年1月15日木曜日

なぜ r>g なのか? 21世紀の資本

読んでいないので偉そうな事は言えませんが、ネットなどの解説によれば、ピケティは有名な著作「21世紀の資本」の中で、資本収益率は経済成長率より高い、つまりr>gであると主張しているそうです。それゆえ、資本主義においては「資産家とそれ以外の人々の格差が拡大する」という話です。

ところが、従来の考えでは、資本主義の初期の段階では格差は広がるものの、やがて格差は解消されるという考えが常識だったそうです。そんな不思議な常識が偉い経済学者の間ではあったんですね。しかし普通の庶民感覚では、まったくそんな気がしません。やっぱり、偉い先生は感覚がズレています。

では、なぜ格差が拡大するでしょうか?著作「21世紀の資本」には、その原因について書かれていないそうです。原因を特定するのは難しいですからね。そこで、勝手に推論してみます。

格差と言っても種類があり、ピケティが問題にしているのは、国民のトップ1%の「大富豪」の資産が拡大する事ですから、日本だと20~30万世帯くらいでしょうか。大富豪と平均的な国民との格差が拡大する原因と、平均的な国民の間で格差が拡大する原因は違うはずです。ですから前者についてのみ、考えます。

大富豪の資産がなぜ経済成長より早く増えるのか。こんなのすぐ推測できそうなものですけどねぇ。

一つは途上国への投資です。途上国の経済成長率は先進国をはるかに上回ります。資本の多くがこのような途上国に投資されれば、自国の経済成長(g)をはるかに超える資本収益(r)を得る事が可能です。しかも、途上国と先進国には為替差があり、先進国の産業を途上国に移転し、安い労働力を利用することで、より多くの収益(r)を得る事ができます。なぜ狂ったようにグローバリズムをすすめたがるのか?その理由はこれだと考えられます。

もう一つは、通貨膨張に原因があると思います。資本の収益がどこから生まれるのか?通貨の供給面から言えば、それは通貨膨張以外にないでしょう。つまり、世界全体の通貨が増え続けない限り、どこからもおカネは生まれませんからね。もしおカネが増えないのに資本の収益が生まれるとしたら、別の誰かからおカネを奪ってこなければなりません。

もちろん、経済成長は通貨膨張を伴いますが、通貨は経済成長以上に膨張します。すでに地球を数個も買えるほどのおカネが生まれているそうです。では、その膨張はどこで生まれるのか?

金融街です。金融街における収益率は経済成長などより遥かに高いわけです。ですから、実体経済の成長を通り越してバブル資産がどんどん膨らみ、やり過ぎて崩壊し、崩壊するたびに金融緩和や税金を使って政府が救済する。またバブルになる。

バブルが起きても崩壊するからプラスマイナスゼロかと言えば、それは一面的な見方に過ぎません。総資産がプラマイゼロでも、偏差、つまり資産家に向けて資産の転移が生じている可能性が高いと思います。簡単に言えば、一般人や小金持ちはバブルで資産を失うが、その資産は大資産家に吸い取られているということです。

なぜそんなことが可能なのか?バブルは「博打勝負」です。「勝ち逃げ」こそが勝利の方程式。大資産家にとって勝ち逃げは難しい事ではないでしょう。バブル崩壊後に、そこそこの安値で膨大な資産を購入します。やがてバブルは必ず発生します。そこそに値上がりしたタイミングで売り、利益を確定します。欲張らないのが肝心です。あとは、バブル崩壊のタイミングを決めるのです。

バブル崩壊は連鎖反応なので、ある程度の衝撃を与えれば大崩壊します。スーパー資産家ともなればマスコミにも露出しますので、前もって「バブルは限界だ」とポジショントークをやり始めるでしょう。配下の学者にも言わせます。あらかじめ市場に不安心理を埋め込む必要があります。そして、いっきに売り浴びせれば市場はパニックになります。

で、どこが逃げ遅れるか?素人個人投資家は真っ先にカモ。動きの遅い「年金基金」なども良いカモだと思います。こうして、庶民の資産は暴落。年金基金は減る。バブル崩壊後に、また資産家が底値で買う。

これを証明できるか?と言えばできません。
だから、永遠に原因は特定できないのだと思います。



2015年1月14日水曜日

富裕層への課税強化は経済を阻害するか

とある新聞の社説を読んでいたら「ピケティの仮説は正しいか」として、「富裕層への重税は働く意欲を失わせ、富の創出そのものを阻害する」ような内容の話が書いてありました。本当にそうでしょうか。非常に強い違和感を覚えますね。

そもそも紙面において、富裕層への「課税」ではなく「重税」という言葉を、どのような意図で使用したのか極めて不信感を覚えますね。ピケティの主張は「資産課税」ですから、富裕層へ課税するとしても、よほど多くの資産を保有しない限り税率は1~2%程度になるでしょう。それが「重税」だとは、とても思えません。課税は「富裕層いじめである」という、意図的な誇張がありますね。

しかも、ピケティは「資本収益率が経済成長率を上回っている」という部分を問題視しているわけですから、実際には「カネの力でどんどん肥大化する」大資産家が課税の対象になります。彼らは労働して富を生み出しているわけではありません。いまや、バブルを起こして利ザヤを抜くのが実態です。ですから、資産への課税によって資産家の「カネを増やしたいという欲望」が減ることがあったとしても、働く意欲など最初からありませんから、減るはずもない。

さらに言えば、「カネを増やしたいという欲望」によって成り立つ資本主義そのものが、先進国においては機能しなくなりつつあります。だから資産家は先進国におカネを投じることなく、通貨膨張の大きい途上国へこぞって投資します。もちろん、人々の生活向上が目的ではなく、カネを増やすことが目的です。

「カネを増やしたいという欲望」=「エゴイズム」によって経済が成り立つという考えは、あまりにも古すぎます。旧来の価値観にしがみ付くのではなく、むしろ、新たな経済成長のインセンティブを提案するくらいの気構えが無いなら、新聞というマスコミの存在価値はないと思いますね。

「富裕層への課税は働く意欲を失わせ、富の創出そのものを阻害する」というのは、ステレオタイプな考えに過ぎないと思います。このあたりは、本編でもっと詳しく考えてみたいテーマですね。


2015年1月13日火曜日

日韓日中友好 歴史認識は有害

韓国や中国の主張を聞いていると疲れますね。最近は「どうでもいいや」という「嫌気」が非常に強いです。つまりイヤですね。これを「嫌韓」と称して「恥ずべきもの」と主張する人々がマスコミや歌手に大量出現していますが、余計なお世話です。ほっといてくれ。あんな国は好きになれる方がおかしいです。

それはさておき、一時期は韓流や中国がブームになった事もあります。それを担った人たちは「正しい歴史認識」を持っている人たちだったのでしょうか?そうではありません。「歴史などおよそどうでもよい」人々だったはずです。あたりまえです。二国間の友好において、歴史認識など何の意味もありません。それをあたかも「友好には歴史認識が必要」であるがごときプロパガンダをごり押ししているのが「韓国と中国」です。そして日本のマスコミがその片棒を担いでいます。

日本人は、もともと歴史などどうでもよかったのですが、「歴史を知れ」と激しい口調で何百回となく聞かされたおかげで、多くの日本人が「歴史」を強く意識するようになりました。その結果、すっかり韓国と中国がキライになり、またたくまに韓流や中国ブームが去ってしまいました。かわりに発生したのは「嫌韓・反韓」そしてヘイトスピーチです。この事は何を意味しているか?

「歴史認識は友好関係をぶち壊す」

間違いありません。実際にそうなりましたから。そうなるのは日本人の心が狭量だからとマスコミは言いますが、人間は神のようなすばらしい人格など持ち合わせていません。そんな「神の教え」のようなことで友好など築くことは不可能です。韓流で喜んでいた主婦のみなさんは、正しい歴史認識などまるでなかったはずです。友好に必要なのは、歴史認識ではありません。逆です。

「歴史を忘却してこそ友好がある」

間違いありません。奇特な左派の人々は歴史認識に基づいて友好関係を築けるかも知れませんが、ほとんど誤差範囲です。大多数の大衆を動かすのは「歴史の忘却」です。もし、日本人が「東京大空襲の惨劇」「原爆による非人道的虐殺」を1000年恨んでいたら、今頃アメリカと戦争しているかも知れませんよ。

キリスト教徒とイスラム教徒の果てることない争いをみると、いかに「歴史の忘却」が重要であるかがイメージできるはずです(もちろん現在の紛争の理由はそればかりではないですが)。

韓国と中国における歴史教育は「被害者教育」であり、無垢な子供たちの心に傷を植え込む行為です。一生消すことのできない被害者意識を植え付ける事になります。そして一生、苦しみ続けるのです。何と残酷な事か。精神医学的な見地から見て、反日歴史教育は異常な行為だと思いますね。

お互いに、まったく何のわだかまりもなく、変に意識することなく、対等な、公平な立場に立つことができてこそ、心の底から「友好」が生まれるはずです。そんなのあたりまえですよね?

「歴史認識は友好関係をぶち壊す」
「歴史を忘却してこそ友好がある」

歴史認識が正しいか、誤っているか、そんなものは関係ありません。歴史認識そのものが有害です。


2015年1月12日月曜日

左派政党は再分配より富の生産を考えよ

左派と言えば、再分配政策というイメージが強いです。確かに再分配は大切です。ピケティが立証したr>gは、あまりに予想通りでしたね。しかし再分配だけで「分厚い中間層」は復活できません。かわりに「分厚い低所得層」が形成されると思います。少ない富を多くの人が分け合えば、全員が貧しくなるからです。

ですから、資本主義だろうと社会主義だろうと無関係に、最も重要なのは「生産力の向上」です。それを実現するのが科学技術の進歩、技術開発になります。現在ある既存の左派政党は、このあたりの検討が不十分、あるいは皆無です。

また、生産技術のポテンシャルを100%発揮するには、最適な管理システムが不可欠となります。この管理システムが無ければ、せっかくの生産技術を有効に活用することができません。

管理において重要なのは、単に管理手法だけではなく、そこに参加する管理者と労働者の高いレベルでの協力関係、一体化が必要です。労働者が管理を十分に理解し、それに協力しなければ管理は機能しません。管理とは奴隷の監視などとはまったく意味が異なります。

ですから、今までの左派のスタンスは変えなければならないと思います。いままでは左派と言えば、労働者VS企業という印象が強かったのですが、自分はむしろ労働者と企業の一体化、相互作用の活性化に重点を置くべきだと考えています。

生産力の向上は資本主義においても行われます。しかしその目的はあくまでも「資本を増やすこと」であり、カネでカネを生むことが目的です。ですから、利子が稼げなくなると、たちどころに経済が停滞します。

従って生産力の向上を資本の動き(投資家の好き勝手)にまかせるのではなく、政府として推進することが不断の経済成長を実現するのであり、そこに新たな社会主義の方向性を見出すことが出来ると考えます。

そして重要なのは、生産力の向上を政府が一元管理するのではなく、個々の企業が担う事で分散管理させる事にあります。

資本主義経済下において生産性の効率化は進んでおり、これは良い事です。これを特定の資本家(あるいは機関投資家)の蓄財(利子)を増やすために利用するのではなく、どのように社会の富裕化に役立てるかという方向性さえ堅持すれば、現在のシステムを過度に壊す必要はないと考えています。

生産の効率化において重要なのは「労働力」であり、労働者の協力なくして企業の効率化はあり得ません。その意味において、生産に重要なのは、労働者と企業(管理主体)との相互作用の活性化にあると考えています。

企業からカネを吸い取れば済む(左派の主張)とか、解雇を自由にできるようにすれば済む(資本家の主張)とかいう一方的なレベルの話ではない気がします。

2015年1月11日日曜日

本格的な雪がきてしまった

先日まで、雪が少なくて良かったとか言ってましたが、ついに本格的に降り始めましたね。連日の雪かきで全身筋肉痛になってます。それでも、裏の物置の雪下ろしまで手が回らず、まだ放置状態。これだから北海道の冬は嫌なんですよね。その点、関東地方に住んでいた時は楽だった。ただし、夏は無茶苦茶あつい。しかしなんですな、新潟あたりだと、本州だから夏は暑いし、冬は豪雪だし、もっと大変なのですかね。

そうそう、あと、関東に住んでいるときに怖かったのが地震ですね。それでなくとも「関東大震災が来る」というし、小さい地震が頻繁に起きるので、「うわ、きたか」と、揺れるたびにびくびくしてましたね。用心のため大量の食料や水とカセットコンロを買い込んでましたが、結局は使わないで済みました。

ただ、北海道は景気悪いんですよね。結局は、また関東で仕事を探すことになりそうな予感がします。


「規制」を「ルール」と読み替えてみれば

マスコミ総出で「規制緩和」を唱えていますね。消費税の増税の時と同じ匂いがします。ところで「規制」と言いますが、ルールと何が違うんですかね。単純に考えれば、両方とも「行動を制限する」ことに他なりません。しかし言葉の印象が違います。これは暗示が影響しているかも知れません。思い込みの事です。「規制」を「ルール」と読み替えてみればどうなるか?

「規制撤廃」「規制緩和」は良い事に聞こえます。
「ルール撤廃」「ルール緩和」は悪い事に聞こえます。

そう感じませんか?規制は悪くてルールは良いという暗示。

スポーツでは、規制と呼ばずにルールと呼びますね。たとえば、サッカーは足しか使わないのでボールをゴールに入れるという目的においては非効率的です。「これからの時代はルール撤廃だ」とか言って、手も使えるようにすれば、効率的になりますが、もはやサッカーではありませんね。

もちろん、これは冗談です。しかし「規制は不要」と言う人でも、「ルールが不要」と言う人はいません。スポーツにルールが必要なように、社会や経済活動においてもルールは必要でしょう。闇雲にルールを撤廃するとスポーツが成り立たなくなる。もちろん、理不尽なルールもありますね。オリンピックのルール改正は日本の選手に不利なように、不利なようにと変更されてきた、との話もあります。たとえばジャンプ競技とか。

規制はルールと何の違いがあるのでしょうか?闇雲に規制を撤廃するのではなく、その意味はどこにあるのか、よく考えないと、マスコミに踊らされるだけです。

何事にもルールは必要だと思います。

2015年1月10日土曜日

イスラム過激派 頭固すぎ

フランスの風刺新聞社がイスラム過激派と思われる集団に襲撃されて12人もの人が殺害されたそうです。時代錯誤もはなはだしいですね。1000年前なら、それもありなんでしょうけど、今は世界の価値観が全然違います。そして、世界の力学もまた、全然違う。

今や、あのアメリカ政府ですら自国民の反対を押し切って勝手な軍事行動はできません。オバマがシリアに軍事介入できなかったのも、それが大きな要因だと思います。様々な陰謀が渦まく世界ですが、それでも表立って民主主義を否定する国はありません。ゆえに「大衆操作」こそが、権力獲得のために最も重要な工作であると考えられます。もちろん、マスコミとはその道具です。

ですから、イスラム過激派が、いくら思想信条が違うからと言っても、一般人を殺害していたのでは、「逆の大衆操作」になるだけです。イスラム教徒に対する世界の目は、ますます厳しくなるばかりです。イスラム教徒に同情的な人々ですら、やがて考えを変えてしまうでしょう。それは、多くのイスラム教徒を不幸にしてしまいますし、反イスラム教の勢力に、絶好の機会を与えてしまうだけです。非常に残念なことだと思います。

フランスが風刺新聞で来るなら、イスラム教徒も風刺新聞で対抗すれば良いのです。そうすれば、逆に欧米の大衆の心をつかむことが出来ます。ユーモアで対抗すれば、人々は歓迎してくれます。一定のインテリジェンスを持つ欧米人なら、自己批判力がありますから、それらの人々の意識を変えさせることができます。イスラム教の立場を世界は受け入れる事ができるはずです。

そして、裏の話をすれば、「欧米に抑圧されるイスラム」というイメージを用いる事で、世界の人々の同情を引き出すこともできます。人間は被害者の側に立つ性質があるからです。それが大きな威力を持つ事を、はからずも日本の隣にある「1000年恨む」という反日国家が証明しています。

なぜ日本が特定アジアにこれほど苦しめられているのか、それは、彼らが「被害者としての立場」を200%利用して、世界の同情を得る事に成功しているからです。それが、たとえ事実を誇張したねつ造であっても、マスコミを利用して世界に拡散すれば、非常に大きな脅威になります。欧米諸国は特定アジアの主張に都合よく乗っかって、「日本だけがアジアの加害者だ」という顔をしています。欺瞞もはなだだしい。しかし、これが冷酷な現実ではないでしょうか。


2015年1月9日金曜日

円安で産業国内回帰 政府支援が必要

新聞記事によれば、中国から日本への産業回帰が始まったようです。その理由は円安と中国における人件費の高騰とされています。パナソニック、TDK、シャープ、ダイキン工業およびホンダなどの名前が挙がっていました。もちろん、まだ製造の一部分に過ぎませんが、そのような動きが始まったということが重要ですよね。下請けの部品工場などの移転も始まるのではないか、とされています。

予想通りの展開になり始めており、非常にうれしいですね。国内への産業回帰は、やはり政府が強力に支援しないといけないと思います。なにしろ中国へ進出するときはマスコミ総出で「これからは中国」とか書きたて、政府も大々的に支援してましたからね、当然ながら日本へ回帰する際にも、同じような対応をしないと不公平ですよね。

資本主義の原理、市場原理に従って企業は動きますから、どれほど中国が反日であったとしても、カネのためなら企業は日本を捨てます。いくら中国に進出する大企業を非難しても、それを止める事はできません。ある意味、企業とは資本主義の奴隷のようなものです。カネには決して逆らえません。企業の中国偏重を非難しても無駄なのですね。

ですから、日本に再び目を向けさせるための対応可能な方法は、企業の動向を決めている「マクロ経済環境」をコントロールすることです。それが「金融緩和」であり、それに伴う「円安」であるわけです。マクロ経済環境が変われば、企業はいやおうなく、それに従わざるを得ません。日本企業の中国への大量移転も、失われた20年という劣悪なマクロ環境を放置したことにより引き起こされたものです。マクロ環境が改善すれば、企業はそれに従います。

そして、今度は政府が強力に日本への産業回帰を後押しする番です。無利息の融資や税制上の優遇、日本人の新規雇用に対する助成金などにより、日本への産業回帰を、より確かで広範囲なものにしましょう。

当然ながら、「分厚い中間層を復活させる」とか言っている民主党は、先頭に立って「中国からの産業回帰」を後押ししてください。え?まさか、万が一にも、日本人より中国人の雇用に配慮するなんて絶対あり得ないよね。

それとも、富の再分配だけで「分厚い中間層を復活させる」なぁんて極楽とんぼのような事を考えているんじゃないでしょうね。「国民総所得」を増やさないと、格差是正だけじゃだめなんだけど、マクロ経済オンチの、あの政党にはわからんだろうな。

2015年1月8日木曜日

トヨタ車特許開放 勝算はあるか?

トヨタが水素自動車の特許を開放するらしい。驚きましたね。確かに欧州では電気自動車が優勢との話も聞きますから、その劣勢をひっくり返す「捨て身の戦略」でしょうか。ディフェクト・スタンダード(業界標準)の掌握に動いたわけですね。

しかしこれを聞いてすぐ思い出すのは、IBMのDOS/Vマシンです。DOS/Vマシン(PC/AT互換機)はIBMが開発したPCの基本構造ですが、この技術をオープンにして、互換機の製造を認めたわけです。そのため多くのPCメーカーがこの方式を取り入れ、瞬く間にDOS/Vマシンは業界標準となり、他の規格を駆逐してしまいました。それに乗っかって、すべてのDOS/Vマシンで動く基本ソフトを販売していたマイクロソフトがWindowsで一人勝ち。

一方、業界標準を作り出すことに成功したIBMですが、台湾や中国などの人件費の安い国で互換機が格安で大量生産されるようになり、IBMのパソコン部門は価格競争に敗れて衰退。やがて中国のレノボに事業買収されて幕を閉じました。

では、トヨタにはどのような算段があったのでしょうか。

やはり最も大きいのは「標準規格化」なのでしょう。次世代自動車の標準はまだまだ未確定です。もし、水素自動車が世界の主流になりつつある状況であれば、今回のような異例な方法は取らなかったでしょうね。水素自動車の日本におけるシェアを100%を確保するより、世界の次世代自動車シェアの10%を占めた方が、はるかに大きな売り上げを確保することが出来るはずです。水素自動車の市場が巨大化すれば、トップシェアである必要はないわけです。

もし何らの手を打たずにいると、ビデオ記録方式であるソニーのβ規格のように、技術的完成度が高いのに、売り上げが伸びないという結果になる可能性もあるわけです。

ただし問題は特許の開放期間「期間限定」という部分ですね。これがネックとなって、業界標準にならない可能性も十分に高いと思います。無償期間は約6年ですが、その間にトヨタの特許を回避する新たな特許を開発できなければ、6年後にトヨタに対して特許料を払う必要が出てきます。そうなると、技術開発力を有するメーカーであれば、そのまま自社開発を行うでしょうし、電気自動車方式から乗り換えるメーカーも無いかも知れません。そうなると今回の特許解放は無意味に終わります。

ですから、本気で業界標準を目指すのであれば、「無期限の特許開放」にする必要があると思います。もし無期限解放したとしても、トヨタの開発力は非常に強いはずですから、開放する特許以外の部分で、新しい特許を取得したり、商品全体として差別化を確立することが出来るはずです。

そして、本気で水素社会を実現するというのであれば、水素の生産が課題ですね。水素生産の際にCO2が大量発生しては意味が無いですし、CO2を回収したとしても、石油・天然ガスから合成するには埋蔵量の限界があります。ですから、最も重要なのは「自然エネルギーから水素を直接作る」技術だろうと思われます。

太陽光発電にしろ、風力発電にしろ、今のところ自然エネルギーと言えば、一次的には電気が最初に生産されます。これを用いて二次的に水素を生産するのであれば、エネルギー変換効率が低下すると思われます。つまり、電気自動車の方がスマートです。

ですから、太陽エネルギーで直接水素を生産する装置や、バイオ燃料を量産し、そこから水素を合成するような技術の開発も必要になると思われます。これには政府の支援が必要です。


2015年1月7日水曜日

ダイレクト・パブリッシング(電子出版)

先日新聞を見ていたら、個人で初期コストなしに出版できる電子出版「ダイレクト・パブリッシング」についての記事が掲載されていました。

普通の書籍の場合、自費出版しようとすれば、本のレイアウトや印刷、流通などで莫大な初期コストが必要とされるため、おいそれとできるものではありませんね。本が売れなきゃ全部自腹となって「火だるま状態」です。電子書籍と言うのは以前から聞いていましたが、今までの電子書籍はメディアがデジタルだというだけで、出版の仕組みは従来とあまりかわらなかったようです。

ところが、「ダイレクト・パブリッシング」方式は、書き手が電子書籍の基本的な体裁まで自分で整えて、書き手自身だけで電子書籍を出版、つまり売り出すことが出来るという方法です。なので、初期投資がいらないんですね。それで「おお、これはすごいな」とか思ったわけです。自分はもともと大学の時は漫画描いてましたし、ここ数年はブログで文章書きまくってますので、出版に興味はあったのですが、そんなことしたら「火だるま状態」になるに決まってますから、あきらめていたんですね。

とはいえ、もちろんそれで飯がくえるわけじゃなし。200円で800冊売れれば良い方で、その場合でも収入は7万円程度なんだとか。多くは2桁の売り上げらしい。それでも、ネットで検索してみたら、ダイレクト・パブリッシング関係の記事がわんさと出てきました。みなさん、興味をお持ちのようです。なにせ日本人は文章書くのが好きらしく、ブログ大国なんて言われてるみたいですからね。

初期コストゼロならリスクもゼロかな、と思ったらそうでもない。デメリットを書いたブログ記事によれば、読者から誹謗中傷に近いコメントもガンガン来るそうで、とくに専門的な分野だと、意見の違う人から容赦なくやられるらしい。「著者自身の性格をよく考えたうえでテーマを選んだほうがいい」そうです。まじかよ、もろ自分のテーマは専門分野じゃないですか。サンドバック状態。うへ。

こうなったら何が来ても「完全無視」を決め込むしかない。自分は経済を「裏から見ている」ので、反論も多い。炎上必至ですね。でも、炎上ビジネスと言うのもありますね。炎上して注目を浴びれば他のルートが何か開ける可能性もあるってわけです。しかし、中途半端に「生焼け」になったら最悪ですよ。生焼けじゃ痛いだけ。

どっちにしても、本を書かなきゃ始まらないです。


2015年1月6日火曜日

こんなゲーム欲しいです

自称ハードゲーマーです(ハードゲイではありません爆)。もし新聞沙汰になったら「自称ハードゲーマー」と書いてもらいます。と言っても、ジャンルが限られますけど。シミュレーション系のゲーム好きですね、村ゲーとか。大体において、戦争そっちのけで村の開発していて、敵に攻め込まれて村を破壊されて逆上、復讐に燃えるというパターンが多いです。

始めると昼も夜も食事も風呂も無関係にのめり込むので、自重しているのですが、年に1~2回は「大変な状態」に陥ります。さすがに今は実家にいるので、そんな無茶苦茶な事はできませんけどね。

で、大変な状態になるのですが、突然、やる気がゼロになってやめます。で、ほとんど二度とやらないというのもパターンです。なぜかというと、「最適解」みたいのがわかってしまうと、突然、「作業ゲーム」になってしまうからです。つまり、ゲームの何が楽しいのかと言えば、最適解の発見なんですね。だから調整できる項目が多いほど面白いし、手順が無数に考えられるほど面白いのです。

ところで、最も面白いゲームは何なのか、というと、実は経済問題だったりします。これ、下手すると永遠に最適解がわからないかもしれません。と言うことは、死ぬまで楽しむことが可能です。

これゲームにしたいですね。でも、単なる遊びにはなりません。経済シミュレーターということになりますから、専門家でも難しい課題のはずです。極めて多くのファクターがあり、それが極めて複雑に相互作用するわけですから。もちろん、骨格となる要素があるはずですが、それを何にするかという時点で、すでに大騒ぎです。つまりケインジアンとマネタリストとコミュニストでは設定する項目やウエイト、相互作用の仕組みに違いがあるはずです。これ論戦して欲しい。

しかし、大真面目に学者の先生方に「経済シミュレーター」を作ってほしいですね。経済モデルですよ。それで、近代から現代に至る経済の動きを、シミュレーター上で正確に再現してほしい。それができたら、それで将来の経済をシミュレーションして、今後の経済政策に活用するんです。

日本共産党とか、やらんかね。「資本主義シミュレーターを開発した」とか言って、「それでシミュレートしたら日本が滅亡する」とか予測したら大騒ぎになるだろ。そうすると、当然ながら対抗馬が出てくる。そして「俺のシミュレーターの方が正しいんだ」「いや、そんなのダメだ、正しいのは俺のだ」という議論が始まると面白いんだけどね。もちろん、シミュレーションソフトのユーザーインターフェイスは素人でも操作できるようにしてほしい。そしたら、私に貸してくれ!


2015年1月5日月曜日

NHK「ネクストワールド」 技術の進歩に経済システムが追いつかない

昨日は「あれは平均点だ」とか番組に文句付けましたが、それでも興味があるので二日目も視聴しました。テーマは「寿命はどこまで伸びるか」。

一番驚いたのは、NMNとかいう物質で、人間のDNAに組み込まれている「老化を抑制する遺伝子」を発現させる物質だそうです。初めて聞きましたね。しかも老化を遅らせるだけでなく、細胞を活性化して組織を若返らせる機能があるという実験結果は、衝撃でした。

そもそもDNAには「テロメア」という分裂を停止させる部位があるため、若返るなどあり得ないと思ってましたから。そのあたりはどうなってるんですかね。細胞の活性を高めるだけなのか。

ガン細胞に選択的に薬剤を投入する「ナノマシン」も面白いです。ナノマシンというから、機械工学的な何かをイメージするのですが、そうじゃなくてバイオテクノロジーに極めて近い。考えてみると、バイオつまり細胞は微細構造であり、ナノマシンがその仕組みを利用するのは当然ですね。

そのように考えてみると面白い。マシンと言えば、加工して組み立てるイメージがありますが、そうではないのです。タンパク質は複雑な3次元構造を自ら形成するため、これを利用すれば、分子レベルで立体構造を作り、それを組み合わせて機能を持たせる事も可能なわけです。実際、太古の昔から細胞の中ではそれが機能してきた。それを生体膜に組み込むわけですね。

場合によっては、DNAという単純な塩基配列を人間が合成すれば、リボゾームなどの細胞内小器官を利用して、極めて複雑なたんぱく質を正確に合成できるかも知れませんね。そういうのも一種の3Dプリンタかも知れません。

そんでもって、番組では「人々の間で若返りの処置を受け入れるか受け入れないか、意見が分かれる」とか言ってましたが、そうですかねえ。若返りを受け入れない人などいるわけがないと思います。ただし「これ以上生きながらえても、苦しみしかない」なら誰も若返りは望まない。もしそうなったら、世の中おわりです。

それより、平均寿命が100歳になったら、年金制度は確実に破綻します。一方、高齢になっても健康で頭も体も動くなら、労働する事も苦にならなくなる。労働すれば年金もいらない。

むしろ問題なのは、完全雇用の達成という事になるのではないでしょうか。生産技術の進歩とともに、ますます「労働力過剰・需要不足」が深刻化するはずだからです。

いずれにしても、技術の進歩は早いのに、経済システムは昔からまったく進歩していません。それがどんどん歪となって社会に蓄積しつつあるのではないかと思うのです。

2015年1月4日日曜日

NHK番組「ネクストワールド」の評価は平均点

NHKで「ネクストワールド」とかいう番組を見たんですが、誠に失礼ながら「踏み込み不足」と言うのが正直な感想でした。もちろん、映像的には素晴らしかったし、シナリオもお笑いたっぷりで面白かったです。暇つぶしにはもってこいだと思いますが、内容が表面的すぎました。

モチーフは人工知能でした。人工知能の機能に関するおおまかな説明と、ややオーバーに表現された、ユーモラスな未来社会の描写がありましたが、人工知能により社会に生じる根本的な問題点については何も触れられていませんでした。

もちろん「未来の雇用に関する予測」みたいな国連?の報告書が「ある」という事を紹介しました。そして、人工知能で人々の雇用が失われる社会を示唆します。人間の能力を超える人工知能が生まれた後、我々は何をすべきか、という問いかけを最大の謎かけにしているようでした。

しかしそれは表面的な問題に過ぎません。

すでに古くから、一部の人々には認識されてきた、非常に大きな問題点にはまったく触れられていないのです。つまり現在の経済システムにおいて、生産の効率化と省力化は労働市場の崩壊を招き、通貨循環を麻痺させて、経済システムを破綻させかねない、という決定的な問題です。これは現在の経済システムに大きな修正を迫る事になるはずなのです。

簡単に言えば、人類の労働を軽減し、豊かな社会を築くはずの技術文明が、人々の雇用を奪い、むしろ貧困と格差を助長する可能性があるという、その背景には、そうならざるを得ない現代経済システムの基本的な仕組みに問題があるのです。

そして一番心配しているのは、その不都合な事実を隠すため、どのようなウソで塗り固めるのか、既得権益集団が行うだろう隠ぺい工作こそ、最も恐れています。マスコミがその一翼を担うからです。

自分は人工知能など何も心配していませんし、むしろワクワクしますね。こいつを、自分の仮説を立証するためにどう利用しようかって。世界の情報を瞬時に集めて処理できるなら、いま苦労して情報を収集している手間がなくなり、思考に費やす時間を増やすことが可能になるからです。

ビジネスマッチング(B2B)は、より容易かつ的確となり、また小売(B2C)も最適化され、生産はオンデマンド、ロジスティクスはさらに進化するでしょう。そうすれば、人々の労働時間は短縮され、余暇も所得も増える「はず」なのです、本来は。

ちなみに、人工知能には限界があると考えています。残念ながら、人工知能は人間の思考(意識)をシミュレーションしたメカニズムに過ぎないでしょうから、無意識の領域にまで踏み込むことはできません。人間は、意識だけで思考するわけではありませんから。



2015年1月3日土曜日

竹中平蔵「正社員をなくしましょう」と熱弁→2ちゃんで炎上

記事によれば、例の竹中平蔵がTVで「正社員をなくしましょう」と熱弁したらしい。もともとネジが飛んでる奴だと思ってましたが、ここまで露骨に我田引水する奴は見たことがありません。そら、正社員をぜんぶなくしたら派遣社員が増えるから、パソナの役員である竹中は大儲けですわ。もはや世の中ポジショントークだらけで何も信用できませんね。

竹中平蔵氏 「正社員をなくしましょう」

日本の民族性とか歴史とか完全に無視して、ただ米国の経済理論を使えば良いという短絡的な発想は、学者以前に、哲学的に未熟、いやそれ以前に人間的に問題がある人物だ。

というわけで、当然ながら2チャンネルにスレが立って炎上中。
祭り状態になっています。


あまり雪が降らなくてラクな正月

昨年の12月から全国に寒波が繰り返し来襲し、大雪でたいへんな騒ぎになっています。数年に一度の猛吹雪とかで、根室では吹雪に加えて高潮でたいへんな被害になりました。今年も年明けから大雪ということで、鳥取砂丘が雪山になってましたね。たいへんシュールな映像でした。

しかし、どういうわけか、札幌はすこぶる天気が良いです。年末に一度ドカッと雪が降りましたが、それ以外はあまり天気が荒れません。テレビのニュースで京都の大雪の映像とか流れるわけですが「ほうほう、慣れない雪でみなさん大変ですねえ」などと他人事のように部屋でぬくぬくしております。

まあ、こっちは油断してると一晩で50センチとか平気で降るから安心できませんけどね。


2015年1月2日金曜日

日米 大食い対決に驚く

テレビはほとんど見ないんですけど、正月なので、元旦の夜にテレビを見ていたら、日米の大食い(フードファイター)の団体対抗戦みたいのをやっていた。途中から見たけど、とんでもない連中だね。しかもアメリカの大食い女がすごい。30分で肉9キロとか食ってるし。日本の大食い(男)も完全に圧倒されてました。

30分間で、どんだけ食えるかっていう競争ですが、何しろ驚くのは、どいつもこいつも、30分間ノンストップで食べ続けているという事。食べられなくなってギブアップじゃないんですね。どいつもこいつも30分休みなく食べ続けているので、口に入れて飲み込む速度の速い方が勝つという状態。ほとんど早食い競争のペースで30分食い続ける。

しかし、自分なら1か月ちかく食えるだろう食料を一回で食べちまうんだから、もったいないです。


財政再建は国債を廃止すればOK

元旦の新聞を見ると、社説に「財政再建のために増税止むなし」と書いてありました。寝ても覚めても「財政再建のために増税止むなし」とマスコミが繰り返すので、だんだん腹が立ってきます。ルールには大人しく従う方なのですが、ルールでもなんでもないものを、あたかもルールであるかのごとく押し付けられる事には無性に腹が立つ性格なんですね。財政再建も増税もルールではなく方法論に過ぎません。

それなら、いっそ、国債を廃止すれば良い。

まず日銀が既発行済み国債をすべて買い取る。そのうえで、新規国債の市場への供給を停止します。その後、国債は日銀が買い取る以外には発行しないのです。そうすると、国債返済の問題は一切なくなり、「将来世代へのツケまわし」も完全になくなります。

すると、頭の固い人が「それは財政ファイナンスだー」と言うでしょうけど、そもそも財政ファイナンスがなぜ問題なのかと言えば、それは「国債に対する市場の信任がー、国債暴落がー」だそうです。しかし国債を廃止してしまうので、市場の信任もへったくれもなくなります。長期金利の指標は、今までのような国債ではなく、民間債券によって決まれば良いのです。

「そんなことすればハイパーインフレが―」と騒ぐ人も出るでしょう。しかしすでに日銀は量的金融緩和の推進により、国債の多くを保有するようになっていますが、なんとハイパーインフレどころか、インフレ率2%の達成も難しい様な「ローインフレ」に直面しています。既存の「インフレ常識」など判断材料として通用しません。

国債を日銀がすべて買い取っても、その代金は銀行に戻るだけであり、銀行から外へおカネが流れ出すわけでは無いから、単純にインフレになるはずがありません。

財政再建は国債の廃止でOK

もちろん、その後はあくまでも「税収の範囲で財政を運用する」ことが原則となります。もし税収が不足したなら、貯め込まれた通貨に課税して回収します。必要な歳入の弾力性は日銀の引き受けで確保します。そして、日銀が引き受け続ける国債のトータル金額はしっかりコントロールする必要があります。これが通貨供給量(現金)を決めます。

日銀が国債を引き受ける事(※)で、「政府」「家計」「企業」のいずれの金融資産を合計した場合でも「プラス」になる事が可能です(現在はバランスシートの仕組み上、3者合計は必ずゼロになる)。そうすればバランスシート不況も起こりにくいでしょう。

つまり、日本人は貯蓄が好きなので、それに配慮すべきだと思います。「政府」「家計」「企業」の金融資産合計をゼロではなくプラスにすると、既存の常識から言えば通貨供給は過剰かも知れません。しかし日本人は「貯めるけど使わない性質がある」ので、インフレは生じにくいはずです。

(※日銀の保有する国債を政府債務に算入しない)

2015年1月1日木曜日

久々に聞いた理論「バランスシート不況」は英FTで

新年おめでとうございます。本年もマスコミは問題の本質に切り込むことなく、見せかけの報道ばかりが世間を賑わすことでしょうね。国民に本質が知らされることは、いつの事やら。

さて、本質といえば、日本のバブル崩壊後に「バランスシート不況」という理論を用いて、現代経済システムの本質に切り込んだ「リチャード・クー氏」ですが、氏はその後、まるで腫物に触るがごとく、日本の経済論壇から消されてしまった(と思われる)わけです。あれほど話題になった人が、最近は新聞にもネットにも、まるで露出されないので、死んでしまったのかと思ったら、日本では無視されていても、外国では取り上げられています。

中国経済、「バランスシート不況」に陥る恐れ
(2014年9月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

中国経済のバルブはまだ決定的に崩壊していないものの、氏によれば、中国において信用拡大が思うように進まないのは、すでにバランスシート不況(債務超過への不安)の状態が生じつつあるからだ、としています。なるほどと思いますね。

さて、こんなリチャード・クー氏がなぜ日本で無視されている(と思われる)のでしょうか?それは、氏の理論である「バランスシート不況」論が、「銀行制度が不可避的に抱える欠陥を強く示唆する理論」だからではないかと思います。つまり「銀行」の権威を不安定にする可能性がある。つまり危ない。

とにかくマスコミは「臭いものにフタ」をして、お笑い番組を大量に流して大笑いチャンチャン。偉い経済学者の先生は「臭いものは完全無視」して、しかめ面で簡単な話をわざわざ難しく語る事で、国民の関心を経済問題から遠ざける。財務省は御用学者を使って着々と増税。また本年もこのパターンですね。

しかし、「資本主義経済の本質は借金である」という単純明快な問題に触れることなく、問題の本質から逃げたまま、今年もズルズルいくだけなのでしょうか?