2019年8月12日月曜日

「一億・総公務員社会」を実施せよ

一億・総活躍社会なんてやめて、「一億・総公務員社会」を実現したほうがいいと思います。そして公務員には、もれなく基本給を支給するわけです。これでデフレ脱却間違いなしw。

「一億・総公務員社会」では、とりあえず、日本国民全員を国家公務員として雇用します。赤ん坊から高齢者まで、1人残らず雇用するので、完全雇用まちがいなしですわ(あたりまえ)。名称は「基本公務員」とか適当につける。日本国民はすべて基本公務員。それで、すべての基本公務員に基本給を支給するのです。

現時点で、普通の会社に勤めている人はどうするのか?基本公務員が政府から「派遣されている」ということにします。政府派遣事業w。泣く子も黙る派遣労働w。でもマージンをはとらない。なにせ、国民はもれなく税金を国に払っているわけだから、それがマージンみたいなもの。そして今までの会社の給料に、基本公務員としての基本給が上乗せされるわけです。

現時点で公務員の人は、やはり公務員なんですが、「格が上がります」。クラスアップですわw。といっても、名称を「正規公務員」とかなんとかにするだけですね。そして、いままでの給料に、基本給が上乗せ。

こうして、すべての国民を公務員化することで、全国民の所得が増えるわけ。といっても、基本公務員の基本給として、いきなり法定の最低賃金の額を払えるかというと、さすがにそうはいかないので、例えば「基本給=毎月5万円」くらいの支給からスタートするわけです。

無職のヤツにカネを配るな、という緊縮脳の人がいるので、全国民を公務員として雇用してしまえば問題ないでしょうw。無職の人はいなくなりますし、国民におカネが行き渡るので、デフレ脱却間違いナシですよ。

基本公務員の仕事は何かって?それは、「きちんと生活すること」です。犯罪を犯さず、ルールを守って、みんな仲良く生活するのが仕事です。あるいは選挙に行って投票する、地域の活動に参加する、ゴミをポイ捨てしない。それって、結構大変なのです。実際、出来ない人がおおいですよねw


みんなが気持ちよく生活できる社会にすること、それが基本公務員の大切な仕事です。

2019年7月29日月曜日

「財源の裏づけ」は要らない

政治家や評論家が、したり顔で「野党の政策には財源が無い」と批判することが、しばしばある。しかし「財源が無い」はナンセンスな批判に過ぎません。

経済の本質はカネではありません。財(モノやサービス)を生産し、市場を通じて分配する活動そのものが経済の本質です。カネはそのときに利用されるツールの一つに過ぎず、そもそも、カネそのものには、何の価値も無いのです。なぜなら、もし財が生産されなくなったら、カネなど、まったく無意味な存在に過ぎないからです。

それが理解されるなら、「おカネが無い」という意味での「財源」(通貨の調達)は、本質的な問題ではないことが理解できます。おカネは必要に応じて、いつでも、簡単に発行することができるからです。おカネが足りないなら、発行すれば良い。もちろん、おカネの発行量にもルールは必要ですが、原則的には、必要に応じて発行すれば良いだけですから、超カンタンです。

一方、「財(モノやサービス)」が足りない場合は、簡単ではありません。おカネは指先一つでポンポン増やせますが、財を生産するためには、技術、生産設備や資源、労働力などが必要になるため、もし、財が不足すれば、その供給を増やすことは容易ではありません。教育や学問研究に対する投資、生産設備に対する投資、インフラなど、社会の生産基盤全体を底上げする必要があり、時間も必要です。

ですから、本質的に言えば、もっとも重要な点は「財の供給力」であり、カネの問題など「どうにでもなる」のです。

そして、財の供給力が十分にあるのであれば、それを余すところなく、市場で分配すれば、人々の生活は向上します。ところが、今、日本を低迷させているデフレとは、せっかく生産された財を「余してしまう」あるいは、「供給力を100%発揮せずに、ぶらぶらしている」ような状態のことです。これは、実にムダな話です。

しかも、ムダだけでは済まされない危険性も孕んでいます。もし、デフレの状態が長く続けば、社会の生産基盤全体に対する投資が低迷することになるからです。企業の売り上げが伸びず、おカネが無いため、教育や学問研究、設備投資、人への投資が低迷します。税収も減るため、公共投資も落ち込みます。すると、社会全体の供給能力がどんどん低下して、やがて必要な財を供給できなくなる恐れがあるからです。もちろん、世界経済の進化にも、日本だけが取り残されることになります。

では、なぜデフレなのか?生産された財を市場で交換するためのおカネが不足している、つまり、「人々におカネがないから、財を買えない」状況が生じているわけです。

であれば、解決は極めて簡単です。財の供給力は十分にあって、カネが足りないだけなら、単にカネをポンと発行し、それを国民(消費者)に分配すれば良いだけです。財が足りないなら大変ですが、カネが足りないだけなら、簡単です。すべての国民に、例えば毎月1万円(年間12万円)を給付すれば良いのです。

給付金の話をすると、必ず出てくるのが「財源が無い」というセリフですが、すでにご説明したとおり、この批判にはまったく意味がありません。カネが足りなければ、発行できるのですから。そして、日本の供給力は十分にあるのであり、しかも、デフレを脱すれば企業の投資が増え始めるため、供給力はさらに増加し、経済は成長軌道へと回復するのです。

「財源がない」は、理由にならない。「財源がない」は、子供だましの理屈に過ぎないのです。



2019年7月25日木曜日

右派でも左派でもない、とは?

「自分は右派でも左派でもない」と主張する人がいますが、そういう人は、たいがいは中道なんだろうと思います。しかし、私は右派でも左派でもありませんが、中道ではありません。どういうこと?

つまり、私は「右派でも左派でもない」のではなく、「右派でも左派でもある」のです。普通、中道と言えば右派と左派の中間の主張をすると思われます。私はそうではなく、あるときは、左派あるいは極左と考えられている主張をするし、またあるときは、右派あるいは極右と考えられている主張をします。なので、両方を足すとプラスマイナスで、中間になるわけですが、中間の主張をしているわけではないわけです。

こうした人は、自分だけではなく、もっと多くの人が「右派でも左派でもある」のだと思います。例えば、経済政策に関しては、非常に左派的な考えを持ちます。国民の生活を第一に考え、格差を是正し、社会保障を充実し、富裕層に相応の課税を行う。財政再建の必要はなく、もちろん消費税の増税も必要ない。拝金主義的な現代資本主義に批判的な立場である。

しかし、外交・安全保障に関しては、非常に右派的な考えを持つ。ことなかれ主義の外交から脱し、中国・韓国・ロシアに毅然とした外交を行い、拝金主義に染まった欺瞞のグローバリズムや移民政策と一線を画す。対米依存の安全保障から脱却して、独立性を確保するために、国力に相応しい軍事力の向上を図り、もって世界平和を推進する。これらの主張は、おそらく、中道ではないはずです。

右派でも左派でもなく、中道ですらない。
しかし、右派でも左派でもあるのです。

こうした立場を何と呼ぶべきか知らないが、こうした方針を明確に打ち出している政党は、今の日本には、ない、と思います。

今回の参議院選挙の投票率の低さを見ても、多くの国民は、既存の政党に期待していないことがわかります。そうした無党派層の、新たな受け皿として、こうした、これまでにない立場の政党があってよいはずだと思うのです。


2019年7月18日木曜日

なんちゃって党、街頭演説

ニュースで各党の街頭演説が流れているのをみて、大変、つまらなく感じます。眠いです。そこで、「なんちゃって党(実在しない)」の、街頭演説をぶってみます。

皆さん、皆さんはアベノミクスの5年間で生活が良くなりましたか?確かに失業率は改善し、新卒者の求人も好調です。しかし、5年以上かけても、日本経済はデフレを完全に脱却できない、そして、皆さんの生活水準も、一向に改善していないのです。確かにアベノミクスにはある程度の効果はあった。しかし、こんなもので良いのでしょうか。皆さんはこれで満足なのでしょうか?

なぜアベノミクスの効果が実感できないのか?その理由は単純明快です。アベノミクスは3本の矢といいながら、実際には金融緩和しか行われていないんです。まやかしなんです。1本だけしか満足にやっていない。だから、インフレターゲットも達成できなければ、国民の所得も向上しないのです。

なんちゃって党は、金融緩和を継続することは当然として、アベノミクスに決定的に不足している「財政出動」に重点的に取り組みます。子育て支援や高齢者の年金の充実、あるいは災害に強い日本の国土を作る、そうした分野に、100兆円以上のおカネを投入し、人々の暮らしや安全を守りながら、同時に、強力な財政出動の効果によって、デフレを完全に脱却し、国民の所得も向上させます。

社会保障と、国土強靭化。これをしっかり出す。これが自民党との大きな違いです。自民党も社会保障と国土強靭化を唱えていますが、ケチケチと、みみっちい予算しかないのです。そんな、ケチな自民党に何ができるでしょうか。

安倍首相はこういいます。「野党は耳障りの良い公約を並べているが、財源の裏づけがない。公約を並べるだけなら意味が無いんです」と。安倍首相の認識は、大変に大きな間違いです。財源の裏づけならあるんです。そもそも、安倍首相のような「財源は税収しかない」、という考えが時代遅れも甚だしいのです。それは「昭和」の常識です。インフレでしばしば悩まされてきた、昭和の常識なんです。今や平成を通り越して、令和なんですよ。まだ自民党は、「財源は税収だけ」なんて、古ぼけた石頭のままなんですよ、皆さん。遅れていますねえ。

そもそも、財源ってなんですか。財というのは、経済学的には「モノやサービス」のことを指すんです。食料や衣類、家電製品、あるいは観光やスポーツ観戦のようなサービスのことです。経済学的には、財とは、おカネのことではない。つまり、世の中が豊かになるということは、モノやサービスが潤沢に供給できることなんです。本質的には、おカネの問題ではないのです。財源とは、本質的には、財の供給力のことです。

そして、今の日本は、そうしたモノやサービスを潤沢に供給する能力があるんです。あるどころか、余っている。作りすぎて、在庫になってしまう。だからデフレなんです。つまり、財は潤沢にあるんです。余るほどある。だから、そもそも、財源はあるんです。無いのは、おカネだけなんです。

そして、このおカネは日銀が発行すれば、増やせるんです。実際、日銀が大規模な金融緩和を行ってきましたね。日銀がカネを発行したんです。その金額はどれくらいだと思いますか?皆さん。アベノミクスになってから、軽く300兆円は増やしたはずです。国民1人当たり、250万円にもなります。つまり、おカネは増やせます。ただし、いくら日銀がおカネを増やしても、今のアベノミクスのやり方だと、増やしたおカネが国民に流れてこない。だから、300兆円ものおカネを、国民1人当たり250万円のおカネを日銀が発行しても、デフレは解消できないし、国民の所得も向上しないんです。

財源はあるんです。財。つまりモノやサービスは、今の日本には溢れるほどあります。だから、政府が社会保障や国土強靭化を推し進めるだけのゆとりが、今の日本には十分にあるんです。そのためには、おカネが必要です。でも、そのおカネを税収だけに限定して考えるのが、今の安倍政権です。だから、安倍政権は増税したがっているんです。

安倍政権は、おカネを税収だけに限定していますから、おそらく、このあとも、自民党政権は、消費税の増税を繰り返すことになるでしょう。それがいわゆる「緊縮財政」の考え方であり、これを強力に推進しているのが、安倍首相と忖度関係にある「財務省」です。そう、あの財務省です。皆さん、安倍政権と忖度関係にある財務省が信用できますか?

年金が問題になってますね。自民党は、物価スライド方式と言って、国民の年金を毎年のように減らそうとしています。そんな必要は、まったくないのです。政府は、老後の暮らしのために、国民1人当たり2000万円の蓄えが必要などと言っています。そんな必要はありません。日本には、財源があるのです。

なんちゃって党は、新しい、令和の時代の経済状況に対応した、新しい考え方で経済政策を運営します。社会保障と国土強靭化に、大きく踏み込んだ財政出動を行い、この日本を、デフレから完全に脱却させ、国民の所得を必ずや引き上げて見せます。この改革は、昭和の価値観に縛られた、旧態依然とした、ケチな自民党にはできません。なんちゃって党は、新しい時代に適合した価値観で、驚くような成果を出して見せます。



2019年7月12日金曜日

「生活第一」の保守政党が必要

なぜか「生活第一」を打ち出す保守政党(右派政党)がない。経済政策を前面に押し出す保守政党がない。これでは安倍政権に勝てるはずがない。

安倍政権にとって脅威となるのは、方向性が逆を向いている左派ではなく、保守傾向をもちながら、無党派層を大量に引き込むだけの魅力をもった「大衆政党」の登場だろう。大衆政党の必要条件は、やはり「国民の生活第一」のはず、あるいは経済政策にあるはずだ。

ところが、生活第一を打ち出す保守政党は出てこない。伝統的に左派政党は、「生活第一」の考えを掲げてきたが、保守政党として、生活第一を掲げる政党が新たに出てきた記憶は無い。しかし、生活第一が、本質的に左派の専売であるはずがないのである。

そもそも、政権を担うべき政党とは、常に「国民の幸福」を追求するための政党であって、何らかのイデオロギーに突き進んで、思想と心中するための政党ではない。そんな政党があるとすれば、それはほとんど「宗教団体」であろう。国民政党は、国民の幸福、つまり生活第一が、その最大の目的なのである。

そして、そのために、様々な内外の政策、あるいは権利や憲法のような思想があるのであって、その逆、つまり政策、権利、憲法のために、国民の生活が、なおざりにされることは、あり得ない。それは、何もここで私が力説するまでもなく、おそらく、多くの無党派層に共通した認識ではないかと思うのです。

天皇制やら自主憲法やら、国防が重要でないとは言わないが、少なくとも、国民の多くを占める無党派層にとっては、優先事項とは思えない。あくまで、それは手段の一つであって、目的ではない。そこを勘違いすると、単なる自己満足の少数政党で終わってしまう。だから、保守政党(右派政党)の目指す方向性も、あくまで「国民の生活が第一」であって、そこを原点としなければならない。国民生活のための天皇制であり、自主憲法であり、国防である。国民生活に役立たない制度はいらない。

つまり、国民生活にとって最も重要な政策は「経済政策」であり、すべての政党にとって、経済政策は常に、最大の目玉政策であるはずだ。

安倍政権の経済政策には一定の効果があったし、そうした実績もあり、安倍政権は長期的に高い支持率を維持してきた。しかし、安倍政権の経済政策は、ほとんど「金融緩和」だけと言ってよい。財政出動の額が大幅に増額されたわけでもなく、規制緩和もそれほど進んでいない。ほとんど金融緩和の効果に依存している。だから、安倍政権の上をいく政策を打ち出すことは、十分に可能と考えられる。

そこにいち早く目をつけたのが、れいわ新選組だろう。しかし、れいわ新選組は左派政党であり、そこに相容れない人たちが、多く存在することは間違いない。そうした人たちの受け皿として、保守系の生活第一の政党、経済政策第一の政党があっても不思議はないと思う。

現在の安倍政権は、左派がしきりに騒ぐので、右派系、あるいは保守系だと思われているかも知れないが、実際にはそうではなく、「拝金主義政権」である。移民政策を推進し、グローバル資本家のために市場を開放し、まやかしの生産性を唱えて、国民を容赦ない競争にさらしておきながら、満足な分配政策さえ行っていないのだ。

もちろん、生活第一の保守政党が登場したからと言って、いきなり、無党派層がなだれをうって支持に回る、ということはないだろう。しかし、米国にしろ欧州にしろ、既成政党に代わる新たな政党が台頭してきており、日本においても、そうした動きの受け皿となるべき政党が必要とされるに違いない。

保守と言うものは、単に、昔ながらの仕組みを延々と未来にむかって維持し続ける考え方ではないだろう。そもそも、そんな政党は消え行くのみである。昔ながらの価値観の、何が大切で、何が受け継がれるべきであるか、それ以外の分野においては、文化やテクノロジーの進化に沿って柔軟に変化できる「進化する保守」が求められるのではないだろうか。

国民の生活を第一に考える保守政党が、安倍政権、自民党政権を打ち倒し、日本に新しい風を吹き込む原動力になることを期待しています。