2017年11月22日水曜日

2%物価上昇じゃなくて、2%内容量の減少w

食品の内容量が減る現象が多発してシュリンクフレーションなんて呼ばれてるらしい。あきらかに消費者に「カネ」がないから起こる現象です。つまり通貨不足なんですよ。

原材料(モノ)の値段が、円安の影響や消費・投資の増加により徐々に上昇しています。パッケージを値上げしなければ採算が合いません。ところが、少しでも値上げするとたちどころに消費が落ちてしまいます。だから企業はパッケージの価格をそのままにして、内容量を減らすことで売り上げを維持しようとする。

なぜかと言えば、庶民にカネが無いからです。家計の金融資産は1800兆円にも膨れ上がっていますが、それは富裕層が保有しているだけの話であって、多数の一般家計には関係ありませんからね。

おカネの総額が増えないなら、モノが減るに決まってます。例えば庶民が10,000円のおカネを持っています。世の中の商品が100個(量)×100円(単価)=10,000円だとします。庶民は10,000円のおカネで100個の商品を買い、企業の売り上げは10,000円です。

単価が上昇すれば100個×110円=11,000円ですが、庶民のおカネは相変わらずは10,000円しかありません。なら、買える量は10,000÷110=91個です。この時の売り上げは10,000円です。

それと同じですよ。もしパッケージ売りだったら、100個入りのパッケージが91個入りになってしまう。もちろん貯蓄と言う緩衝(バッファ)が存在するから単純じゃありませんが、大きく言えばそういう話です。小学生でもわかるでしょ。つまりどういうことか?

カネを増やさなきゃ、インフレにすらならない。
内容量が無限に縮小するだけ。

これでインフレターゲットとか笑うしかありませんね。
2%物価上昇じゃなくて、2%内容量の減少。

企業が必死にインフレを回避しているわけです。しかし企業が悪いのではありませんね。カネを庶民に渡さないからインフレにならないのです。カネもないのにどうやればインフレになるのか。そして悪性なシュリンクフレーションなんて馬鹿げたことが起こる。

庶民にカネを配らなければ、ますます内容量は減り続け、品質が粗悪になり、物価は上がらない。

これでもまだカネを配りたくないのか?世の中がどんどん歪んでも、市場が歪んでも、それでもカネを庶民に配りたくない。官僚・政治家・マスコミは本当にダメだな。

2017年11月21日火曜日

カネは増え続けているが足りない

デフレは循環通貨が不足する現象ですが、おカネが増えていないかと言えばそうではありません。2015年は約32兆円増えています(3.5%)。しかしそれじゃあ足りないのです。

失われた20年の始まる前はどれくらいのおカネが増えていたかといえば、年率5%以上です。それで経済は順調であり、一億総中流と呼ばれる、格差の少ない、ブラック企業とは無縁の社会を実現できていたわけです。もちろん「借金ガー」もありません。

足りないなら刷れば良い。当たり前の脳みそがあればそう思うはずですね。だから「ヘリコプターマネー政策」なんです。年齢性別を問わず、全ての国民に毎月1万円を支給する。毎月じゃなくて、ゴールデンウィーク前に「国民ボーナス」として12万円をポンと支給すれば経済効果は大きい。

ヘリコプターマネーなんかしたら
ハイパーインフレがー

と新聞テレビ、政治家、官僚が大騒ぎするかも知れませんね。しかし国民1人毎月1万円を配ったとき、どれくらいのおカネが増えるのか?15兆円です。

2015年には約32兆円のおカネが増えているわけですから、仮にそれに足してみると合計で47兆円です。これは増加率年率5.1%です。失われた20年の前には、当たり前だった伸び率です。それ以前はもっと高い伸び率だった。さて、これで「ハイパーインフレがー」になるんでしょうか。

なるわけありませんね、バブル経済の当時でさえ物価上昇率は3%かそこらです。ハイパーどころか高インフレですらない。

マネー供給を、失われた20年以前の5%に戻すだけのことなんですから、今すぐにでも始めましょう。ヘリコプターマネーで一億層中流社会の復活ですよ。はい、野党の皆さんが「アベノミクス ハ シッパイ ダー」を連呼して安倍を攻撃しても1円も所得は増えません。中身のある議論をしましょう。どうせならヘリマネで安倍を攻撃してカネを引き出してください。

2017年11月17日金曜日

拝金社会が人類進化を阻害する

今日社会の主流となっている拝金主義は人類進化のポテンシャルを低下させている。簡単に言えば、学問研究より「カネを増やすこと」に人類の英知が奪われている。なぜ理不尽に思わないのだろうか。

これだけ生産資本が蓄積され、機械化が進展している現代社会にあっても、カネ、カネ、カネだ。企業はシステム上、宿命的にカネ、カネ、カネだが、政治家や官僚もマスコミも、カネ、カネです。それを象徴するマスコミ記者の質問「その研究は何の役に立つんですか、成果(経済効果)はあるのですか」。そう言い放って得意満面だよ。

そして政府も、学問研究への支出をケチる。教育無償化も堂々とケチる。カネが、カネが。人類進化に貢献する学問研究も、カネにならなければ相手にしない。彼らには、学問研究へおカネを出すことが未来への投資であり、人類進化の原動力であるとの考えはないのだろう。仮にそういう考えがあっても、優先するのは常にカネだ。

政府がカネを出さないから、大学で優秀な成績を収めた人材は学問の道に進まず、賃金(=カネ)の高い大企業に就職する。そしてやることは金儲けである。場合によっては株式や外貨を転がす仕事に彼らの優秀な頭脳が使われる。それがもたらす結果は投機によるカネの奪い合いとバブル経済です。スゲー人類進化に貢献しているw。

もし、大学で優秀な成績を収めた人材が資産ころがしでなく、市場の奪い合いでもなく、科学技術や文化の発展のため、学問研究の道に進むなら、明らかに人類の進化速度は加速するはずです。そんなことは小学生でも分かるでしょう。しかしやらない。なぜか。カネです。カネ、カネ、カネ。財源ガー(財務省)。

企業が拝金主義なのは必然です。企業は株主利益のためにあるんですから。問題はその拝金主義があろうことか、政治家、官僚(財務省)、マスコミにも蔓延し、それを恥とも思わない拝金社会に成り下がっていることです。まるで社会全体が株主利益を中心に回っているようなものです。

何かと言えば財源ガー、財源ガーの繰り返し。これだけ生産資本が蓄積され、機械化が進展している現代社会にあって、財源など刷ればいいだけだ。カネを刷って学問研究にどんどんおカネを出すべきだ。

カネなんか刷れば簡単にできる。しかし学問研究はそうはいかない。ならば、カネと学問のどっちが大切なのか?カネを刷ってカネの価値が仮に落ちた(インフレ)としても、学問研究が進化することの方が、遥かに、100倍くらいw重要ですよ。


2017年11月16日木曜日

政府ビットコインはマダー?

ビットコインが社会現象まで引き起こしていますが、政府もボケッとしていないで政府ビットコインを発行しましょう。お買い物ポイントとして国民に配ればいいんです。

エストニア政府が政府仮想通貨の発行を検討しているとの記事が以前にありましたが、日本政府も政府ビットコインを発行したらいいでしょう。そもそも政府には「通貨発行権」があって、今でも500円、100円などのコインを発行しています。

ウォレット(財布)となる仮想口座はマイナンバーと1:1で対応させれば、マイナンバーカードがお買い物カード・ポイントカードに早代わりです。レートは現金=預金=政府ビットコイン、すべて等価として扱います(闇取引レートが発生するかもですがw)。

普及しない?いえいえ、政府ビットコインは法貨ですから決済力が保障されていますよ。税金を政府ビットコインで納めることもできる。パソコンやスマホのアプリがあれば、どんな店でも利用できます。おまけに最強の手段があります。マイナンバーカードのウォレットに毎月1万円ビットコインが入る「ベーシックインカムコイン」ですよ。今やビットコインも勝手に分裂して増えているわけですから、当然アリですよねw。

難しく考えることはありません。政府ビットコインを「お買い物ポイント」と思えばいいです。毎月、お買い物ポイントが政府からもらえるんです。これで消費拡大。

これだと金融緩和がものすごく効果的にできます。

現在の金融緩和は市中銀行にマネタリーベース(日銀当座預金)を流し込む事により、あくまでも間接的に世の中のおカネ(マネーストック)を増やす方法ですが、この方法だと市中銀行から誰かが借金をしない限り世の中のおカネは増えない。だから金融緩和の効果が低いし、借りる人もマネーゲームのプレイヤーが多くなってバブルになる。

将来の金融緩和は、マイナンバーとリンクした政府ビットコイン(お買い物ポイント)をすべての国民に流し込めばOK。そうなると誰も銀行からカネを借りずとも、世の中のおカネ(マネーストック)が増加します。あいかわらずニュースでは個人消費が伸びないと騒いでいますが、いくら騒いでもカネがなけりゃ始まりません。お買い物ポイントを配りましょう。

しかも、政府ビットコインは銀行信用とは別の「政府信用」なので、バブル(信用膨張)が発生しません。いわば政府がビットコインの唯一の銀行のようなものだからです。政府ビットコインはマネーゲームに使われない(使いようがない)のです。

マイナンバーなんて面倒とか言っている人にも、マイナンバーがたちどころに普及しますよ。マイナンバーお買い物ポイントカード。そのお買い物ポイントが政府ビットコインなんです。難しく考えることはありません。政府のお買い物ポイントを国民に配って、個人消費を増やしましょう。


2017年11月15日水曜日

徳川埋蔵金と政府貨幣(お遊び

ちょっとしたお遊びで政府貨幣の意味を考えてみましょうw。ある日、国有地の工事中に3000億円とも言われる徳川埋蔵金が発見された。政府はこれを財源にしようと思うのですが、どうするか。

というのも、埋蔵金が仮に大判小判のような金貨(江戸幕府の貨幣)だった場合、そのままでは流通できません。財源として利用できないわけです。財源として利用するには、これを通貨(現金または預金)の形にしなければならないわけです。そのためには、

①埋蔵金を市場で売却

埋蔵金をオークションなどで売却して通貨に変える方法です。もっとも一般的ですが、最もつまらない方法です。仮に3000億円で売れたら、財源として3000億円確保されるだけです。3000億円の埋蔵金が出てきたのだから、世の中のおカネつまりマネーストックが3000億円増えるかと言えば、1円も増えません。コレクターの銀行預金(マネーストック)が動くだけです。

おまけに政府の予算が100兆円にもなるのですから、3000億円はマクロ的にあまり面白くありません。が、彼らは、まあこれやるでしょうね。頭が固いからねw。

②埋蔵金を日銀に預金する

埋蔵金を政府の銀行である日銀に預金します。日銀は資産として金地金を保有して現金(日銀当座預金)を発行していますから、金地金扱いで預金しても、日銀当座預金が発生します。しかし、徳川埋蔵金を、江戸幕府から引き継いだ「政府の貨幣(通貨)」であると考えれば、政府貨幣を預金して日銀当座預金を引き出すとも言えるわけです。

さて仮に日銀の帳簿で埋蔵金(政府貨幣)3000億円と計上し、政府の日銀当座預金に3000億円が発生すると、これはマネタリーベースが3000億円発生したことになります。それを政府が財政支出すると3000億円のマネーストック(市中銀行預金)が発生します。つまり、世の中のおカネが3000億円増えます。

同時にマネタリーベースが増えるので、これは現在の量的緩和とまったく同じ効果を持ちます。つまり、市中銀行の貸し出し元本を増やすことで、3000億円以上のおカネを増やす効果がある。埋蔵金を市場で売却するのとはわけが違うのです。

しかし、彼らは、まあやらないでしょうね。前例がありませんからw。

という、思考のお遊びでした。徳川の埋蔵金(大判小判)を政府通貨と考えるなら面白いわけです。こういう話をすれば、徳川の埋蔵金を一般コレクターに販売するよりも、日銀に預金したほうがいいなと思う人も多いかもしれません。

ところで徳川の埋蔵金なんか出てくるとは思えませんが、なにも徳川の埋蔵金(大判小判)である必要はないんです。徳川の埋蔵金が江戸幕府から引き継いだ政府貨幣だとするなら、同じように政府が政府貨幣を発行して日銀に預金すれば、同じく日銀当座預金が発生するのです。

埋蔵金を探さなくても、おカネはあるんですよ。