2019年6月17日月曜日

老後に備えてカネを貯めるとは?

老後に備えてカネを貯める「貯蓄型の年金制度」とは、どんな意味を持つのでしょうか?はたして、経済にとって良いことなのでしょうか?ちょっと考えてみました。

政府が「年金じゃ足りないから、老後のために2000万円を貯めろ」という発表をしたものだから、おおさわぎになっています。失われた20年で、サラリーマンの年収は減り続けているというのに、2000万円なんか貯められません。貯めることができるのは、公務員くらいじゃないでしょうか。国民を馬鹿にしていますね。

それはさておき、老後のために、みんなが貯蓄するようになったらどうなるでしょうか?「貯蓄する」ということは、その分だけ消費を減らすことを意味します。

今の日本経済は、デフレ不況、つまり消費が足りないことが不況の原因です。そんな状況で、みなさんが老後のために、さらに消費を減らしたらどうなるでしょう?子供でもわかりますね。つまり、「老後の資金を貯める」という、貯蓄型の年金制度は、今日の日本経済に悪影響を及ぼすと考えられます。

しかし、これがインフレの時代だったらどうでしょうか?インフレの時代では、モノが不足していますから、むしろ消費は抑えた方がよいわけです。インフレの際に、もし高齢者に年金を支給したらどうなるでしょう?ますますインフレになってしまいます。インフレを誘発しないように、年金を支給するにはどうするか?

たとえば、若い人が老後に備えて年金を貯めるなら、その分だけ消費が減ります。その減った分だけ、高齢者が年金で消費をすることができます。つまり、若い人に、消費を先送りしてもらうことで、現在の高齢者が消費を増やすことができるわけです。つまり、「供給力が不足している場合」「インフレ期」には、貯蓄型の年金制度は効果的だと考えられるわけです。

また、インフレ期における貯蓄の有効性は、他にも考えられます。貯蓄によって消費を抑えれば、消費財の生産が減りますので、その分だけ資源を生産財の生産にまわすことができます。設備投資や技術開発です。これは生産資本の蓄積になります。そのことが将来において供給力を高めることに繋がりますから、仮に、いま消費を抑えたとしても、将来にはより豊かになる可能性もあると考えられるわけです。これは供給力の不足しているインフレの時代には、とても有効だと思われます。

ところが、デフレの時代では、貯蓄によって消費を抑えても、実体経済への投資が増える(生産資本の蓄積)わけではありません。資源が余るだけであって、まったく意味が無いわけです。あるいは、貯蓄が投機に向けられてしまうだけです。

このように考えると、デフレのままでは、貯蓄型の年金制度は、経済にとって害になるだけだと考えられるわけです。では、どうすればいいのでしょうか。

インフレ、つまり、消費を活発化して、やや供給不足の状況を作り出せば、仮に貯蓄型の年金であっても、機能する可能性はあると思います。具体的には「カネを発行して国民に配る」ことです。これにより、消費が拡大すれば、インフレ傾向になります。そして、国民の所得も増大しますので、国民が所得の一部を貯蓄するだけのゆとりが生まれると考えられます。

また同時に、消費が増えれば企業の投資も活発化すると思われますので、資源が生産資本の拡充へと向けられることになり、将来における供給力の向上、すなわち、豊かな社会へ向かうことになるはずです。

すなわち結論としては、いまは、「老後に備えてカネを貯める」だけだと、まったく逆効果であり、実体経済が衰退して、年金は実質的に破綻すると思われます。

まず何より、おカネを発行して国民に配ることが重要であると思われます。そして消費が拡大し、経済が拡大するなかで、あらためて「老後に備えてカネを貯める」のが良いと思われるのです。

とはいえ、ベーシックインカム制度が完全に導入されるようになれば、おカネを貯める必要は、なくなるんですけどね。それまでには、もう少し時間が必要なので。






2019年6月12日水曜日

MMTは「不都合な真実」だ

MMTは、最近になって米国で注目され始めたことから、日本でも議論が盛んになり、政府・マスコミが火消しに追われている状況だ。なぜなら「MMTは不都合な真実」だからである。

MMT(現代貨幣理論)と言えば、マスコミはすぐに「カネを無限に発行できる」「借金はいくらあっても問題ない」という極論を取り上げて、これがMMTだという。しかし、そんな極端な話ではなく、MMT(現代貨幣理論)の基本は、現代のおカネの仕組みを正しく理解することに大きな意味があり、その説明は、会計の基本原則である、「バランスシート」によって、まったくもって、正しいことが明白だ。

つまり、「現代の貨幣は、すべて銀行からの借金によって作られる」
という、「不都合な真実」である。

これは、これまで政府やマスコミが説明してきたしくみとは、まったく異なっている。例えば、財務省の説明に「国債は国民の貯蓄によって買い支えられているので、国債が増えると買い支えられなくなる」というものがある。しかし、実際には、国民の貯蓄によって国債が買い支えられているのではなく、「国債を発行することで、国民の貯蓄が成り立っている」のである。これは、バランスシートの動きからみて明らかであり、しかも最近の国会でも「日銀がこれを認めている」のである。

なぜなら、「現代の貨幣はすべて銀行からの借金によって作られる」からである(硬貨を除く)。

これは、財政再建と称して、消費増税を企む財務省と、そのとりまき政治家にとっては、非常に「不都合な真実」であり、この火消しにやっきになるのは、当然であろう。なぜなら、財務省が嘘つきであることが明らかになり、同時に、財政再建の理屈がひとつが、失われるからである。

さらに、貨幣の正しい理解に基づけば、デフレ(あるいは低インフレ)の状況において、財政再建、すなわち国債の発行残高を減らすことは、デフレを悪化させることに直結することが理解されるからだ。

つまり、現代の貨幣はすべて借金から作られているのだから、もし、政府の借金を減らせば、その分だけ、世の中のおカネが消えて無くなることを意味する。安倍首相も「デフレは貨幣現象である」と発言していたはずであり、つまり、財政再建がデフレを悪化させるものであることは、百も承知のはずである。

つまり、本年10月に予定されている消費税の増税は、デフレ脱却に向けて、まさに「逆噴射全開」となる。MMTによって、おカネの正しい仕組みが理解されるなら、本年10月の消費増税を延期することは、あまりに当然の結論になる。これは財務省にとって「まことに不都合な真実」に他ならない。

MMTは、政府、与党、増税議員、御用学者にとって「不都合な真実」であり、これを、やっきになって火消ししているのが、現状なのである。


2019年6月9日日曜日

財務省には本質的な危機感が欠落している

恐ろしいのは、財務省には「本質的な危機感」が微塵も無いことです。彼らの危機感は「カネの収支」だけ。うわっつらだけの、危機感で騒いでいるだけです。

実のところ、カネが本当に必要なのであれば、一瞬で何兆円も発行できます。カネとは単に帳票上で作り出されるルールに過ぎないからです。本当に恐ろしいのは、カネを出し惜しみすることで、日本の供給力、つまり、日本の経済力が弱体化することなのです。カネがあっても、経済が衰退してしまえば、元も子もない。ところが、この危機感が財務省には皆無なのです。

「財政再建」と称して消費増税を繰り返し、世の中のおカネの量を減らすことで消費をどんどん冷え込ませる。これが、デフレ不況を引き起こし、投資が停滞し、生産資本の蓄積や最新設備への更新が遅れ、供給力が低下します。また、「財源がない」と称して、科学振興や教育支援に出し惜しみすることで、テクノロジーの進化が停滞し、輸出競争力が低下し、ひいては、悪性の円安を招いて、日本を貧困化する。

それでなくとも少子高齢化によって供給力が減少するリスクがあるにもかかわらず、「少子高齢化社会へむけて、日本のクビを、さらに締める財務省」。しかも、驚くべきことに、「供給力が弱体化するという危機感」が財務省には完全に欠落している。彼らの頭にあるのは「カネの収支」つまり、「借金が多いと、財務省が責任を負わされるのではないか」という危機感、恐怖、すなわち財務省にあるのは、自分達の立場を維持する「保身」のみなのです。

財務省には、日本を運営する当事者意識がない。
あるのは、自らの保身のみである。

このままでは、日本は当事者意識の欠ける、保身の財務省によって確実に潰されてしまいます。いまや「財務省に日本が潰されるか、国民が財務省を潰して日本を救うか」の戦いなのです。

国民が団結して、財務省を潰そう!


2019年6月3日月曜日

政府が借金せずに、誰が借金するのか?

世の中のすべてのおカネは、銀行からの借金によって作られる。それが今日の準備預金制度である。もし、政府が借金を負わないのであれば、いったい誰が借金するというのか?

もちろん、正確に言えば、日本政府が発行している10円や100円のような硬貨は、政府通貨であるため、これらは銀行から借金しなくても世の中に供給することができる。しかし、現金・預金およそ900兆円のうち、硬貨はわずか5兆円にも満たない。つまり、すべてのおカネは、銀行からの借金によって作られていると言って、ほとんど間違いはない。

今は、まだ、デフレである。政府はデフレを脱却したというが、たかだか2%のインフレ目標すら達成できない状況だ。つまり、おカネが足りないのだ。もちろん、おカネがまったくないわけではないが、大企業や資産家が貯めこんでいるので、庶民には回ってこない。とはいえ、貯めこんでいる資産を税として徴収し、再分配するのは、かなり困難な状況にある。

そうした状況の中で、政府の借金を減らすと、つまり、財政再建と称して、国債の発行残高を減らすとどうなるのか?世の中のおカネはすべて借金から作られているので、政府の借金を減らせば、間違いなく、世の中のおカネの量が減ることになる。それでなくとも、デフレで世の中のおカネの量が不足しているというのに、おカネの量を減らせば、景気が悪化し、ますますデフレ不況が酷くなることは明らかだ。

MMT(現代貨幣理論)において、もっとも基本的、かつ、重要な視点はそこにあると思う。MMTの貨幣理論は、「おカネは負債によって供給されている」という点を、これまでの経済学のように、ごまかすのではなく、正面からきちんと捉えた正しい姿勢である。もちろん、そこから導き出される話(たとえば、政府の借金はいくらあっても問題ないなど)には、賛否があるだろうが、基本部分である、おカネの理論はまったく間違いがない。

世の中のおカネは、すべて銀行からの借金によって作られている。だから、誰かが銀行から借金しなければ、経済が成り立たない仕組みになってるのだ。とは言っても、家計が借金を増やせば、破産する人が続出して大変なことになるし、一方、企業は借金をしたがらない、それどころか、内部留保を貯めこんでいる状況だ。まさか、いまさら貿易黒字をどんどん拡大して、海外に借金を負わせることも難しい。

では、誰が借金を負うのか?現在の経済システムは「誰かが借金しなければ、破綻する経済システム」なのだから、政府の借金が良いとか悪いとか、そんな話ではない。良い悪いに関わらず、政府が負うしかないのである。それとも、企業や資産家が貯めこんでいるおカネに課税するというのか。できない、いや、そもそも、やる気がないではないか。

一方で、日銀の金融緩和政策は、企業の借金を増やす政策である。企業の借金が増えれば、なにも政府が借金して、世の中におカネを供給する必要はない。だから、企業が借金を増やすよう、金利を引き下げ、貸し出しを増やそうと必死になっている。おカネの量を増やそうとしているのだ。

にもかかわらず、政府自民党、財務省のように、消費税を増税し、財政再建と称して、世の中のおカネの量を減らそうとすることは、まさに「逆噴射」に他ならない。もちろん、経済が失速して墜落したとしても、何の不思議もない。当然である。そうなれば財務省の責任は免れないと、いまから世間に十分に周知した上で、財政再建していただきたいものだ。


2019年5月10日金曜日

MMT(現代貨幣理論)のステップ論法

MMT(現代貨幣理論)について考えるとき、いきなり結論の是非で騒いでも混乱するだけです。段階的に検証をすることをおすすめします。そのほうが、ずっとわかりやすいでしょう。

段階的な検証、これを「ステップ論法」としておきます。説明します。

①現代の貨幣(現金および預金)は、すべて銀行(日銀も含む)からの借金によって作られている、という「事実」をみんなで確認する(ここが貨幣理論に当たる)。つまり、貨幣はすべて負債として発行される(硬貨は除く)。

②ゆえに、もし企業や家計のような民間部門が十分な額の借金をしないなら、世の中のおカネの量が不足して、需要不足つまりデフレ状態を生み出す、という事実をみんなで確認する。ちなみに金融緩和政策とは、民間部門に借金させることで、世の中のおカネを増やすための政策である。

③従って、デフレ環境下においては、民間部門の借金が不十分であるため、代わりに政府が借金を負う事によって、世の中におカネを供給することで、おカネの量を維持する結果になっている、という事実をみんなで確認する。ゆえに、デフレ環境下においては、政府の借金は必要不可欠であって、財政再建してはいけないことが理解される。

④仮にデフレ状態が解消しない、あるいは、景気回復のテンポが極めて遅い状態にあるのであれば、政府の借金を増やすことによって、経済を回すために十分なだけのおカネを世の中の供給することが可能であることをみんなで確認する。

⑤では、実際にどれだけの国債をさらに発行すべきか、については、様々な議論があって良いし、計量経済学の観点から予測することも可能でしょう。ただし、あくまでも①~④を踏まえたうえで、議論すべきです。

さて、MMTに激しい拒絶反応を示しているリフレ派ですが、はたして、①~⑤のステップの、どの段階で異論を唱えるのか。そうすることで、論点は明確になると思います。①~③は「事実」なので、これに異論を唱えるとなれば、かなりイタイことになるでしょう。

④については、政府の借金を増やすのではなく、あくまで、民間部門が借金を負うことで、世の中におカネを供給すべきだ、とリフレ派は主張するかもしれません。何が何でも、民間に借金させなければ気がすまないわけです。

①の段階から激しく拒否反応を示すのが新聞マスコミや御用学者、それに財務省でしょう。彼らのこれまでの主張が「ウソだったのか!」となるからですw。しかし、このさいですから、事実関係を明確にするチャンスなので、大いに議論してほしいですね。①~③をスルーしてはいけません。マスコミや財務省は必ず逃げますので、国民の皆さんは、ぜひ監視してほしいですね。

というわけで、MMTについては、いきなり結論部分、つまり、「政府の負債は問題ないから、国債を発行して財政支出を増やせ」という話の是非を議論してはいけない、ということをご理解いただきたいと思います。