2019年2月15日金曜日

消費増税による財政再建は無用である

財務省へメールする、「消費増税に反対する意見書」の第3案を作りました。内容は似た部分が多いのですが、形式や内容が微妙にちがいますw。

件名:平成31年度予算の編成等に関する建議への意見

消費増税による財政再建は無用である
その理由

(1)既発行の国債について
日銀がすべて市中から買い取れば良い。これは現在の量的緩和政策をそのまま継続するだけであり、それにより高インフレが発生する恐れは無く、実際、その兆候すら見られない。また、世界的に景気が下降しつつあり、その局面において量的緩和政策の中止は困難であることから、ほぼすべての国債を日銀が買い切る可能性もある。

(2)歳入の不足分について
歳入の不足分はすべて日銀が国債を直接引き受けることで調達できる。不足分は、国債費を除くと平成30年予算で年間およそ15兆円である。これを日銀の引き受けによって賄う。ただし放漫財政によるインフレ率の上昇を抑えるため、引き受け額はインフレターゲットに基づいて調整する。

(3)過度の信用創造への対策について
預金準備率を順次引き上げて100%とし(MS=MB)、法定通貨の発行は市中銀行ではなく、日銀だけが行なうものとする。これにより高インフレのリスクは極めて低くなる。

(補足説明)

(1)既発行の国債を日銀が買い取っても、MBが増加するだけであってMSは直接増加しない。このことから高インフレのリスクは低いと考えられる。金融緩和以後すでに300兆円以上の国債を日銀が買い取っているが、インフレターゲット2%すら達成できていない。それでもリスクを恐れるなら(3)のごとく準備率を100%まで引き上げておくことをお勧めする。

(2)歳入の不足分を日銀の引受で行なった場合、MSも増加する。仮に年間15兆円のMSが増加するとすれば、2018年で計算するとMS(M2)の伸び率はおよそ+1.5%となり、同年の伸び率に加えても+4.4%に過ぎない。これはバブル崩壊前の半分以下の伸びであり、過度にインフレを警戒するのは誤りである。

また、日銀が円通貨を発行すると円通貨の信用が低下するとの指摘は当たらない。もしそれならば、市中銀行が信用創造によって信用通貨(預金)として円通貨を発行している現状は、まさに円通貨の毀損に該当する。しかし円通貨の信用はまったく低下していない。むしろ(3)のごとく、円通貨の発行を日銀に限定することにより、円通貨の信用(=円通貨の総発行量)は安定する。以後も日銀がインタゲに基づいて通貨発行量を調整するので、日銀の独立性は確保される。




2019年2月13日水曜日

政府が日銀に借金(国債)を返さなくても、日銀はちっとも困らない

日銀が量的緩和政策の結果、国債を膨大に保有しています。つまり政府が日銀に膨大な借金をしている「かたち」になっています。では、この借金を政府が返さなかったら、日銀は困るのでしょうか?いえ、ちっとも困らないはずです。

なぜ政府が日銀に借金を返さなくても日銀はちっとも困らないのか?それは、銀行からの借金は、普通の借金とはまるで違うからなのです。

普通の借金の場合、例えば企業や個人から、あなたがおカネを借りるとします。企業や個人がおカネを貸すときは、彼らがあらかじめ所有しているおカネを貸します。だから、企業や個人の金庫からおカネがなくなって、それがあなたに渡されるわけです。この場合、もし、あなたが借りたおカネを返さなければ、貸した企業や個人のおかねが無くなってしまいます。企業や個人は大損害ですね。だから、この借金は返さなきゃならないわけです。

ところが、銀行の借金はまったく違います。銀行がおカネを貸すときは、金庫のカネを貸すのではありません。何も無いところから、ポン、とおカネを発行して、それを貸すのです。それが「信用創造」と呼ばれる行為です。そのようにして生まれるおカネは「信用通貨」と呼ばれ、それが銀行預金に該当します。

日本銀行の場合も、日本銀行が金庫に持っているおカネを貸しているわけではありません。何も無いところから、ポン、と現金を作り出して、それを貸しているのです。貸すといっても、この場合は国債を買うことになります。つまり、何も無いところから、ポン、と現金を発行して、国債を買い取っているのです。それが「量的緩和政策」なのです。実際、日銀がおカネを発行している、と報道されているでしょう?

例えば、あなたがプリンターでおカネを印刷して、それを誰かに貸したとします。そのおカネを、貸した人があなたに返さなかったとしたら、あなたは大損するのでしょうか?しませんね。もともと、何も無いところから印刷しただけですから。金庫の中のおカネを貸すのとは違うのです。

これは日銀の場合もまったく同じです。無からポンと発行したおカネが返済されなくても、「基本的には」困らないわけです。ただし、無からポンと発行したとはいえ、おカネが返済されないと、財務会計上は面倒なことになります。帳簿に穴が開いてしまいます。ですから、借り換えすればよいのです。借り換えとは、借金を返さないのと同じことですね。借り換えする限り、借金を返さなくても、帳簿に穴が開くことはありません。

そして、銀行は貸したカネの「利息」で運営されますので、貸したカネが返済されないことよりも、利息が支払われないことが大問題になります。利息がないと、普通の銀行は倒産してしまいます。だから「借金を返せ(=利息を払え)」となるわけですね。

ところが、日本銀行は政府の機関ですから、そもそも、利益を稼ぎ出す必要はありませんし、財務省や厚生労働省と同じように、税金で運営されて然るべき機関です。つまり、利息が仮にゼロだとしても、税金で運営されるから何の問題もないわけです。日銀は利益を稼ぎ出す機関ではなく、通貨を安定的に供給することにより、日本を維持発展させる機関です。

ですから、政府が日銀に借金を返さなくても、日銀はちっとも困らないのです。未来永劫に借り換えを続ければよい。そして、いま、市中銀行が保有している国債もすべて日銀が買い取ってしまえばどうなるか?すべて、返す必要がなくなるのです。

はい、財政再建は完了しましたw。


2019年2月12日火曜日

ベーシックインカム第4話「財源について」

ベーシックインカムの動画、第4話「財源について」をUPしました。財源と言えば、おカネの収支ばかり問題になりますが、本質的にはおカネの収支よりも「財の供給力」が重要な課題となります。おカネは発行すれば無限に調達できますが、財(モノやサービス)の供給力には限りがあるからです。最も基本的な考え方を説明しました。

https://youtu.be/V4X1rzZFSDE

この動画では、最も基本的なことしか説明しておりませんので、財源についてもう少し説明が必要であれば、サイトもご覧ください。

https://sites.google.com/site/nekodemokeizai/

2019年2月10日日曜日

財政再建に関する意見書の別案

財政制度審議会(財務省)が、財政再建に関して国民の意見を聞くという。「お役人さま」が下々から意見を聞くのは珍しいことだから、是非みなさんも意見して欲しいです。ということで、前回に続いて、意見書の別案を掲載します。


件名:

平成31年度予算の編成等に関する建議への意見

結論:消費税は安定財源ではない、通貨発行(日銀引受)を財源として組み込む必要がある。

1)消費税は安定財源ではない

消費税は、短期的には税収の変動幅が小さいために、安定財源であると誤解されやすいが、長期的にみると税収の減少が避けられないため、安定的ではない。なぜなら、政府から支出される通貨の一部は、必ず貯蓄として退蔵されてしまうからである(循環しなくなる)。その結果として、少子高齢化の如何に関わらず税収が減少し、それを補うためにさらなる消費増税が必要となり、デフレが深刻化し、やがて日本経済を破綻させるまで増税を繰り返す結果となる。そうなってからでは、もはや手遅れである。通貨の退蔵を避けることはできないため、通貨供給が必ず必要となる。

すなわち、通貨を供給し続けなければ税収は長期的に必ず減少する。その一つの例を挙げるならば、バブル期には民間債務の増大による高い通貨の伸び率に支えられて税収は増加したが、その後、バブル崩壊で民間債務の増大が停止すると通貨の伸びが激減し、同時に、税収は低迷することになった。これがいわゆる「ワニの口」の原因である。

2)通貨発行は高インフレを引き起こさない

高インフレを引き起こさない理由は単純明快である。周知のように、銀行保有国債はマネーストックを増加させる。すでに600兆円以上の通貨(マネーストック)が国債発行(銀行保有分)によって供給されているにも関わらず、依然として日本経済がデフレを脱していないからだ。600兆円と言えば、100兆円の国家予算6年分にも匹敵する金額である。これらの通貨は、大企業の剰余金や高額所得者の貯蓄として貯めこまれている。仮に課税するとすれば、彼らに課税するのが筋であって、消費税の増税は的外れである。

3)具体的な政策案

現在の税収に加えて、不足する歳入は通貨の発行によって賄う。通貨の発行については、法改正により日銀引受を可能とし、インフレターゲットの範囲内で、専門機関によって発行量を決定する。ただし放漫財政を避けるために、歳出について厳しい精査が必要であることは言うまでもない。なお、通貨量(マネーストック)が増加すれば、税収も増加する。以上。

2019年2月7日木曜日

平成31年度予算の編成等に関する建議への意見

財政制度等審議会(財務省)が、財政の問題に関して、国民の意見を聞くという。件名は「平成の財政を振り返り、次の新たな時代に向かう意見募集について」である。以下リンク。締め切り4月5日だそうです。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/ikenbosyuu/20190204.html
そちらに、電子メールの送り先アドレスがあります。注意点として、メールの件名は「平成31年度予算の編成等に関する建議への意見」にしなければなりません。文字数は1000文字まで。

なお、ご参考までに、自分が送ろうと思っている意見書を以下に掲載します。もっとボロクソに財務省を批判したかったのですが、抑えましたw。これ以外にも、幾つか意見書の参考例を後日掲載したいと思いますので、ご参考にしていただき、是非、財務省に「厳しい意見」をお送りいただきたいと思います。

件名:

平成31年度予算の編成等に関する建議への意見

結論:

プライマリーバランスを即時中止し、インフレターゲットに一本化すべし

平成の財政における問題点:

財政問題を「単なる政府の負債の問題である」と捉えると判断を誤る。通貨をどのように供給するかという点において、今は時代の転換点にあるからだ。同建議に限らず、政府の財政に関する検討には、こうした視点(マクロ視点)が決定的に欠落している。

これまでは民間企業などが銀行から負債を負うことで世の中に通貨を供給してきたが、これは経済が成長するほど、民間負債が無限に膨張する仕組みである。逆に言えば、民間企業などが銀行から負債を負うことを避けるようになれば、通貨の供給が伸び悩み、必然的にデフレ不況を引き起こすことになる。非常に不安定な仕組みであるといわざるを得ない。仮に民間の負債が伸びない場合、世の中に通貨を供給するためには、政府が銀行から負債を負う以外に通貨を供給する手段がない。これが今日の膨大な国債発行の一因である。

景気を維持する上において、通貨を一定以上の割合で供給し続ける必要があることは、日本の過去におけるマネーストックの伸び率とGDP伸び率、税収、賃金などの推移を見れば明白であろう。先進各国の利子率は低下しており、均衡金利はマイナスとも言われる。一方で金利を引き下げると(金融緩和政策に依存すると)資産バブルを引き起こし易い。ゆえに通貨の供給を民間部門の借り入れに依存することは難しい時代になった。すなわち政府部門が負債を増やし続ける必要がある、あるいは、負債によって通貨を供給する現在の通貨制度の抜本的な改革が求められる。

具体的な政策案:

国債は新規・既発ともにすべて日銀が買い入れる。これにより財政再建は事実上完了し、プライマリーバランスを考慮する必要もなくなる。一方、国債発行は事実上の通貨供給であるため、経済・物価の安定化のためにインフレターゲットが重要になる。準備率を順次引き上げることで過度なインフレを防止する。通貨政策は、政府・日銀が金利に介入する金利政策に代わって、財政支出および税によって市中の通貨量を調整する(準k%ルール)。金利はあくまで市場が決めるものとする。これにより財政政策と金融政策は統合され、金利調整の難解さを廃して国民にも理解が容易な経済政策となる。以上。