2017年8月17日木曜日

機械化で人手不足対応 でも賃金増えないよ

人手不足への対応として「人工知能やロボットを導入せよ」と新聞マスコミが騒いでいますが、機械化で人手不足に対応しただけでは景気は良くなりません。賃金が伸びないからです。

人手不足そのものを解消するのであれば、確かに人工知能やロボットなどの機械によって、人手を補うことは可能です。しかし人手不足が解消されただけで、賃金が増えるわけではありません。売り上げが増えなければ賃金を増やせるわけがないからです。人手不足が供給制約になっていたとしても、インフレ率が極めて低いということは、実質的に供給不足になっていないと考えられるからです。つまり、売り上げは増えない。

それどころか、非常に性能の高い人工知能やロボットが導入されると、むしろ人手不足の解消を通り越して、リストラが可能になる可能性も十分あります。たとえばレジ打ちの自動化などは、人手不足を解消というより、そもそも人手を不要にします。そのような業種が増えると、賃金が増えないどころか、失業を増やすかも知れません。

つまり、人工知能やロボットを導入したところで、それだけでは賃金は増えません。従って消費も増えない、景気は回復しない。もちろん、賃金が伸びないのですから国民の景気の実感など良くなるはずもありません。

ですから、機械化で人手不足に対応するだけでは、不十分であると考えられるのです。もちろん機械化は大切ですが、同時に必要なのは「国民にカネを撒くこと」です。

高額所得者の人たちは、すでに買いたいものは買い揃えていますから、カネがあっても今さら需要が増えるはずもありません。需要があるのは「飢えた人々」、つまりカネが無い人にこそ潜在需要があるわけです。格差の拡大した日本では、そうした人はとても多いといえます(世帯の34%は年収300万円以下)。

人工知能やロボットの高い生産能力を生かすには、それらをフルに活動させることが効果的です。国民におカネを撒けば、それらが消費を促し、人工知能やロボットがフル生産します。そうすると、生産性が向上し、企業の利益も増大し、経済も成長する。そうすれば賃金も引きあがるでしょう。それが経済の好循環です。

先におカネを配らないのであれば、機械化で人手不足に対応しても効果は期待できません。頭がセイの法則で出来ている新聞マスコミが「機械化が促進されても景気が良くならない不思議」とか言ってまた騒ぐだけだと思います。

2017年8月15日火曜日

GDP成長 人手不足さわぐ読売新聞

内閣府によると4-6月実質GDPの成長率が年率換算4%に達したと、歓迎すべき指標が発表されましたが、それと何の関係もないのに読売新聞はすかさず「人手不足」と騒いでいます。

内閣府によれば4-6月期の実質GDP成長率は1.0%(年率換算で4.0%)の高い伸びを示した。そのうち内需が1.3%と好調、外需は逆に減少して-0.3%となった。内需のうち、消費は0.9%、設備投資は2.4%、公共投資が5.1%だった。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf

もちろん、賃金の伸びが鈍い状況では、これは一過性に終わる可能性も高いわけですが、こうした「景気のいいニュース」は人々や企業の心理に良い影響を与えるので歓迎すべきです。が、

これに水を差すように読売新聞は「人手不足ガー」始まりました。GDPが高い成長を示しました。ああ、よかったですね、賃金をもっと伸ばしましょう、で終われば十分なのですが、読売新聞はもう、あらゆる機会を使って「日本は人手不足」を国民に洗脳したいようです。

しかも、「伸び悩む賃金と広がる人手不足」により「国民の実感を伴わないまま日本経済が停滞する恐れ」があるというのです(紙面の図に記載されていた)。明らかに変です。

そもそも人手不足だからこそ、労働市場において賃金が引きあがるのです。人手不足が早々に解消したら、賃金は上がりません。人手不足こそが、国民の生活実感を向上させる強力な原動力になるのです。

にも関わらず、判で押したように「人手不足ガー」。人手不足が解消したら、賃金上がらないだろww。そのくせ「賃金が上がらないのが問題」とか言う始末。これに何の矛盾も感じないのだから、読売新聞はオメデタイというより、馬と鹿ですね。

ちょっと失業率が下がったくらいで、もう「人手不足ガー」と大騒ぎする読売新聞。まだ人手不足で賃金も上がっていないのに何を騒いでいるのか。日本のバブル時代を知らんのか。

なぜこんな矛盾したことを平気で言うのか?もちろん移民の推進でしょう。「移民ありき」なので、平気で矛盾したことも言うのです。「反アベありき」と同じです。結論が決まっているので、論がおかしな方向に曲がっていきます。

とはいえ、当の読売新聞の記事には「移民」の話は出てきません。国民の反発が強いことを知っているからでしょう。そこで、最初のステップとして「これでもか」というほど、人手不足というイメージを国民の頭の中に、潜在意識のレベルにまで刷り込むのです。次の段階で「移民」が必ず出てきます。これは手法です。

国民の生活水準の向上に人手不足は「まったく関係ありません」。国民の生活水準は国民1人当たりの生産性で決まります。移民は生産性を高めるものではないので、意味がないのです。


2017年8月10日木曜日

ベーシックインカムの本当の目的

ベーシックインカムには様々な目的が考えられます。平等な社会の実現、経済成長、社会福祉の効率化。主張する人によって様々ですが、人工知能やロボットが急速に進化する今日におけるベーシックインカムの本当の目的は何でしょうか。

(じいちゃん)
今日は「ベーシックインカムの本当の目的」について考えてみたいと思う。これは恐らく人によって違うと思うので、あくまでもワシが考えるところの本当の目的じゃよ。さて、ねこはベーシックインカムは何のために行うべきだと思う?

(ねこ)
う~ん、格差をなくして平等で貧困のない社会を実現するためかにゃあ。

(じいちゃん)
確かにそれは目的の一つとして大切じゃな。もし50年前にベーシックインカムを推進するとすれば、それが最大の目的だったはずじゃ。じゃが今日における目的は、大きく変わりつつあると思う。人工知能やロボットの急速な進化に対応することが最大の目的になると思うんじゃ。テクノロジーの進化によって、ワシら人類の経済は「新しい段階」に移行しつつあると思われるからじゃ。

そもそも、人工知能やロボットを何のために進化させるのじゃ?それは、ワシら人間が働かなくとも豊かに暮らせる社会を実現するためじゃろう。未来のSF科学小説にも出てくるあの暮らしじゃよ。そういう社会になれば、社会には人工知能やロボットが作り出す様々なモノやサービスが格安で豊富に供給されるようになるはずじゃ。すると、結果として人間は平等になるし、貧困も解消されるじゃろう。経済も安定して持続的に成長出来るはずじゃ。もちろん成長と言っても、暮らしの必要に応じた範囲での成長じゃよ。

しかし、逆に最初から平等な社会の実現を目的としたり、経済成長を目的とすると、生産活動の中心が人工知能やロボットに移行する過程において、少々問題が生じるんじゃないかと心配しておるのじゃ。

(ねこ)
ふにゃ、どんな心配なのかにゃ?

(じいちゃん)
平等な社会「だけ」を目的としたり、経済成長「だけ」を目的として、それさえ達成すれば良いとの考え方になってしまうのではないかと心配しておる。もちろん単なる杞憂かも知れんがの。

たとえば「平等になればよい」と考えると、平等でさえあれば貧しくなっても良いという話になるかも知れん。その結果、平等だが国民すべてが貧しくなる。人工知能やロボットが自動的に富を生み出す時代になれば、国民全員が貧しくなるはずがない。しかし単純に言えば、国民に支給するベーシックインカムの金額を絞ってしまえば、どれほど機械が進化しても国民の豊かさは支給される金額の上限を超えることはない。じゃから財源ばかり気にして配るおカネをケチるとちっとも豊かにならんじゃろう。

あるいは「最低生活が保障されればよい」と考えると、仕事のない人はベーシックインカム以外に収入がないのじゃから、失業者はすべて最低生活水準になってしまう。それで良いと思う人もおるかも知れんが、何しろ人工知能やロボットによって人間の担うべき仕事はどんどん減ってしまうから、失業するのがあたりまえの社会になる。極端に言えば、やがて人口の99%が失業して最低生活となり、仕事にありついた残り1%が残りのすべての富を手にする「究極の格差社会」になるかも知れん。

また「経済成長すればよい」と考えると、とにかく経済規模を拡大しなければ気が済まなくなる。経済規模はモノやサービスの生産量に比例するため、年を追うごとに生産量を増大させることになるが、そんなことをしていたら地球の資源は直ぐに枯渇してしまうし、環境も破壊されてしまうじゃろう。資源がきちんとリサイクルできる範囲に総生産量をコントロールしなければ早晩、経済そのものが破綻してしまう。

まあ、話はかなり極端じゃが、人間は何につけ「極端になる性質」があるみたいじゃから、用心に越したことはないじゃろう。

(ねこ)
うみゃ~、なんか愚かなのにゃ。じゃあ、なにを目的・目標とすればいいのかにゃ。

(じいちゃん)
ワシは「ユートピアの経済システム」を構築することが真の目的じゃろうと考えておる。それは永遠の持続性が必要とされる。そのようなシステムは単に物理的に永続性が確保されるだけでなく、人々によって永遠に認められなければ持続可能であるとは考えない。つまり不幸な人を生み出すようなシステムは持続不能である。

そしてベーシックインカムはあくまでも、ユートピアの経済システムを構築する途上における一つの方法論に過ぎないと考えておるのじゃ。つまりベーシックインカムは到達点ではなく、出発点であると。おそらく未来社会では貨幣すら不要となるはずじゃ。もちろんそれは遠い未来、ワシがもうこの世にはおらん時代の話じゃろう。

そうした社会に一足飛びに到達できるわけではない。ビジョンと計画を持ち、足元をしっかり固めつつ、一歩一歩着実に実現に向けて歩む必要がある。100年レベルの計画じゃよ。そこへ至る過程において、今まさにひとつの山場に差し掛かっておる。それが人工知能やロボットがもたらす失業者の増加の問題じゃ。

そもそも人工知能やロボットが人間の仕事を代わりに行うのだから、これは「働かなくて良い社会」に向けて大きな前進となるはずなのじゃが、驚くべきことに、これが人間の所得を奪う結果をもたらす。これは明らかに現在の経済システムに致命的な欠陥があることを示しておるのじゃ。それが「所得は必ず労働によってもたらされなければならない」というシステムじゃ。

ベーシックインカムの導入によって、このシステム上の欠陥を修復し、山場を乗り越える。それがベーシックインカムの最大の目的であると考えておるのじゃ。そして、それは単に経済システムの進化の過程のおける山場を越えるのみならず、多くのメリットをワシらに与えてくれるのじゃ。それが格差の縮小、貧困の根絶、経済成長などじゃ。じゃから平等社会の実現や経済成長はあくまでも副次的な成果であると思うのじゃ。

~本編サイトと同時掲載



2017年8月9日水曜日

日本にはカネがあるようで実は無い

日本には家計の現金・預金がおよそ900兆円、企業の現金・預金がおよそ250兆円あります。なので「日本にはカネがある」と思っている人は多いでしょう。しかしそれらのおカネのほとんどは、有って無いようなものです。

現金預金は家計と企業の合計で1100兆円を超えますが、そのほとんどは貯め込まれているだけで使われていません。いわば「死蔵」されていると言えます。こうしたおカネは経済活動にほとんど影響を及ぼさないため、有っても無くても同じなのです。

たとえば、今、日本のどこかに徳川の埋蔵金が100兆円あったとしても、無かったとしても、動かないのですから同じことです。家計や企業の貯蓄も徳川の埋蔵金と同じで、動かなければ有っても無くても同じです。

ですから、驚くべきことに日本には「おカネが足りない」のです。おカネが足りないのですから、おカネを増やさなければ経済は決して良くなりません。

もちろん、この「死蔵されているおカネ」が、消費や投資に向かえば、おカネの不足は解消します。しかし、それは非常に難しいでしょう。バブル崩壊以後、日本の現金預金は増え続けており、家計も企業もおカネを使うより、貯め込む傾向が一貫して強いのです。これはもはや日本人の特性なのかも知れません。

それでもなお、社会保障を安定させれば社会不安が解消されて消費が増えるとか、岩盤規制を緩和すれば企業の投資が増えるとかいう主張が見られますが、もう10年以上も同じ主張を繰り返しているにも関わらず、何ら状況は改善しません。いい加減にアプローチの方法を変えるのはあまりに当然ではないでしょうか。

まず、経済活動は世の中を回るおカネの量で決まりますから、最優先にすべきことは、世の中を回るおカネの量を増やすことです。そのためには、政府が通貨を発行して国民に給付する。それだけで良いのです。国民がそのおカネを使うだけで、世の中をおカネが回り始めます。

世の中を回るおカネを増やす。それをしない政党は、どの政党であろうと、まったくダメです。まして、おカネを増やすどころか、世の中を回るおカネの課税を強化して(=消費税増税)、おカネを減らしてしまう(=財政再建)など、正気の沙汰ではないのです。

2017年8月8日火曜日

オイルショックのイメージから脱しない国民

インフレになると生活が圧迫される(生活が貧しくなる)と考える人が今でも多いようです。しかし、実際には「生活が豊かになるからインフレになる」のであって、必ずしもインフレが人々を貧しくするわけではありません。

なぜ生活が豊かになるとインフレになるのでしょう。インフレは消費が増加すると生じます。消費が増加するには、国民の購買力の向上が不可欠であり、それは国民の所得が増えることで生じます。つまり、インフレになるということは、同時に人々の所得が増えているはずなのです。そして消費が増えるために、人々の生活は豊かになるのです。これは「良いインフレ」です。この場合、インフレは好景気と同時に生じます。

逆に言えば、なぜ今の日本がいつまで経ってもインフレターゲットを達成できないかと言えば、それは「国民の所得がちっとも増えていない」からです。そのため消費が増えず、結果としてインフレにならないのです。ですからインフレ目標を達成するには、国民におカネを給付する政策が効果的だと考えられるのです。

では、なぜ多くの人が「インフレになると生活が圧迫される」と信じているのでしょうか。それはおそらく、オイルショックのイメージが人々の意識を支配しているためだと思われます。しかしオイルショックは単なるインフレではなく、スタグフレーションです。これは普通のインフレとは大きく異なります。

スタグフレーションは物価の上昇(インフレ)と不況が同時に起きる状態を指します。これはオイルショックのように、生活に必要不可欠な輸入品が値上がりすることで生じます。スタグフレーションでは、人々の所得が増えることなく、物価だけが上昇しますので、人々の生活が貧しくなります。

オイルショックのように、供給もとの生産量が減ってしまうと、どうすることもできません。どんな景気対策も効果がないのです。基本的にはガマンするしかない、せいぜい、貧しい人の生活必需品が不足することのないよう、再分配政策を強化する程度でしょう。スタグフレーションはそもそもモノが不足する状態になるため、物価を安定化させることは、とても難しくなります。

こうしたスタグフレーションを「インフレだ」と思っている人は多いと思いますが、スタグフレーションとインフレはまったく別物と理解すべきでしょう。スタグフレーションはモノの供給が減少するために物価の上昇と不況が同時に起きますが、インフレはモノの供給以上に需要が伸びるので、物価の上昇と好景気が同時に起こります。

ところで、輸入品について考えると、為替相場の変動によって輸入品の価格が上昇することもあります。つまり円安になると、為替の関係で輸入品が値上がりしてしまうのです。では、この場合はスタグフレーションになるのでしょうか?

例えば、国民におカネを給付金をどんどん支給すると、円の通貨発行残高が増加しますので、為替市場では円安になり、輸入品の価格が上昇してインフレになるかも知れません。しかし、国民におカネが給付されているのですから、負担が増えるどころか、おそらく国民の購買力が増加して、消費が拡大し、景気が良くなると思われます。

また、円安になると日本の輸出競争力が高まるため、輸出が活発化し、これが企業利益を押し上げて、賃金が上昇しますから、景気が良くなります。つまり、国民におカネを給付すると、インフレにはなるものの、同時に景気が良くなるため、スタグフレーションとはまったく違った局面になるでしょう。

ですから、インフレ・インフレと言って、昔のオイルショックのような不況を心配する必要はありません。インフレになるということは、所得が増えることを意味します。天変地異や大恐慌でも生じない限り、所得が増えずにインフレだけ生じる心配をする必要はありません。

最も重要な点は、供給される財(モノやサービス)の量が増加することであり、それが国民にきちんと行き渡るのであれば、物価が上がろうと下がろうと、国民は豊かになるのです。本質的に物価と豊かさは無関係なのです。