2019年1月22日火曜日

歴史認識は有害である

「歴史認識は有害である」という客観的事実を理解し、認めることにより、歴史認識に対して冷静、客観的に対処することができるようになる。それこそが重要です。

逆に言えば、歴史認識が重要かつ不可欠であり、それに基づく行動が義務であるかのような強い意識を持つと、歴史認識の問題に対して、強いこだわりを持ち、非常に過敏になり、熱心になり、
あらゆる場面においてその影響が現れてくる。簡単に言えば「感情の問題になる」。

もし歴史認識が有害であるという客観的な事実を受け入れるなら、たとえばこのようになる。

「歴史認識はこうだー」という感情に対して、「確かにそうかもしれないけど、歴史認識って有害なんだよね」という、冷静な立場を維持できる。白か黒かではなく、そもそも、白黒決着つけたところで意味ないじゃん、となる。有害な観念に、囚われる必要はないからだ。

こうした「歴史問題にこだわらない姿勢」をもって、「日本の罪を誤魔化そうとしている」、などと批判が出るだろう事は十分に予測可能だ。だが、歴史認識は日韓で食い違いがあるし、すでに100年近くもあとの今になって、事実関係を100%明らかにすることは不可能だ。結局は双方共に、推測がかなりの部分を占めることになり、白黒は決して明らかにならない。

一方、有益か有害かは判断が比較的容易だ。実際に、歴史認識によって何が生じるかを冷静に分析するなら、歴史認識には必要性が無いこと、むしろ害悪であることは明白だ。

この検討は比較的簡単であって、①歴史認識にこだわる場合 ②歴史認識にまったくこだわらない場合、のどちらがより双方に利益があり、友好的関係を長期的に築けるかを比較すれば良い。長くなるので、おいおい、こうした考察も展開したいが、簡単に言っても、②の方が明らかに優れていることがわかるはずだ。

仮に、②歴史認識がなかったとしても、植民地支配・被支配の関係が未来において繰り返される可能性(日本が韓国を支配する)はゼロだろう。現代の国際情勢や価値観は、100年以上前の昔とは、比較する意味すらないほど違う。

それどころか、逆に①歴史認識にこだわることが、日韓の対立の解決不能な状況を生み出している現状をみると、これこそが、再び悲劇を繰り返す原因になりかねないとの懸念が強い。

もちろん、一度、刷り込まれた固定観念を簡単に払拭することはできない。歴史認識の問題は、ほとんど「感情のレベル」に刷り込まれているからだ。理性で理解しても、気持ちが治まらない、腹が立つ、そういうレベルだ。そんなものを両国民の気持ちの済むような形でクリアに解決できることは不可能だ。

だからこそ、「歴史認識は有害である」という、理性的な損益判断をしっかり認識することが重要であり、それが感情を冷却させる。そこが原点だ。最も重要な点だ。歴史認識ではなく、いまある利益をしっかり見つめ、日韓友好の道を歩むべきである。

2019年1月18日金曜日

経済政策は、政権奪取のための道具なのか

庶民の政治的な関心の中心は、もちろん日々の生活向上であり、生活を支える経済政策、景気対策にあることは当然でしょう。ですから、各政党の経済政策の目的は、生活を向上するためであるはずですが、そうとは限らないようです。

つまりこういうことです。経済政策によって人々の生活を向上させる(あるいはそのような公約を示す)ことによって、選挙を有利に戦い、政権を奪取したなら、もちろん公約に基づいて経済政策を行なうわけです。しかし、彼らの本当にやりたいことは経済政策ではなく、極端に言えば、安倍政権なら「憲法改正」であり、野党なら「米軍を追い出す」ことであるわけです。つまり、本当にやりたいことはイデオロギー(政治信条)のようなものであって、経済政策は、民心を掌握するための道具であるというスタンスです。もちろん、すべてがそうだとは言いませんが。

まあ、それでも庶民としては生活さえ向上すればそれでよし、呉越同舟、同床異夢というところかも知れませんが、何かしっくりこない感じもします。

なぜなら、手のひら返しがあるんじゃないかと心配するからですw。そもそも庶民の生活向上が至上目的ではありませんから、いつなんどき、庶民の生活向上とイデオロギーを天秤にかけないとも限りません。もちろん、そうしたイデオロギーに基づく諸活動もすべて「庶民の生活のためなんだ」と主張することはまちがいありません。なにしろ、消費増税を堂々と主張する大新聞・大マスコミも「庶民のために庶民に増税する」とか平気で言いますから、何とでも言えます。

とはいえ、庶民の生活なんかほったらかしで、イデオロギー論争なんかやっている連中ばかりでは、天上の戦いを見ていうようなもので、庶民にとって政治や選挙なんかまるで無関係なままです。まずは、どうやって人々の生活向上を図るのか、それを活発に議論して欲しいところですし、単なる抽象論ではなく、マクロ経済学的な知見も交えて、より深く、濃い議論が必要です。これまでのような子供だましのレベルではダメですね。

そうした意味では、各政党が政権奪取のために、より、経済政策に磨きをかけ、庶民に提案するようになることは、前進であると思います。

政治なんて、所詮はどろどろした汚いものであって、美しい理想形を求めるのはナイーブ過ぎるかも知れません。互いに利用し、利用され、それでも何かよりよいものを掴み取りたいですね。

2019年1月17日木曜日

マスコミはグローバルの実態を理解しているのか?

マスコミ、あるいはグローバリストの識者は日本のグローバル化を無批判に喜んで勧めてくるが、そのグローバルな世界の価値観に日本がすんなり対応できると考えているのだろうか。

最近、日本に対する風当たりが厳しい。隣の韓国は、日本の自衛隊機に対するレーダー照射問題に対して、ほとんど証拠を示すこともなく、状況からいっても、ほとんど意味のない反論をしてきている。そもそも照射されてもいない日本の自衛隊から、先に抗議するなどありえないのだ。明らかに韓国の主張には不利な状況がある。にもかかわらず、悪いのは日本であるとして、まったく引かない。つまり「どんなに不利でも、仮にウソでも、主張を押し通す」。

これは、日本人的な価値観から言えば、あり得ない非常識な態度であり、日本人の多くが「韓国が悪い」と思うかもしれない。しかし、そうではないと思う。むしろ、韓国の「どんなに不利でも、仮にウソでも、主張を押し通す」態度こそ、世界のグローバルなスタンダードだと理解すべきではないか。

これは、特別背任などの容疑で逮捕された日産のカルロス・ゴーン氏も同じだ。日本人なら、潔くあきらめて罪を認めるのが当然と思うだろう。しかし、「どんなに不利でも、仮にウソでも、主張を押し通す」態度こそグローバルスタンダードなのだ。だから、日本人の目には、ゴーン氏は悪人に見えるかも知れないが、欧米人にしてみれば、あれがあたりまえと思うのではないか。もちろん、それとは別の問題として司法制度の問題はあるが。

つまり、グローバル・グローバルなどと喜んでいるが、そもそも日本人に、こうした「どんなに不利でも、仮にウソでも、主張を押し通す」ことが、自然に、違和感なくできるようにならなければ、とてもじゃないが本当の意味での「グローバル化」など、あり得ない、単にビジネスの上で、金儲けのためのグローバル化にとどまるのではないかと思うのです。

グローバリズムは、単にシステムの問題だけではない。単にシステムだけ同じ土俵の上に載せても、対応はできないのです。しかも、日本人の大部分がそのグローバルスタンダードに合わせて価値観を修正せざるを得ないのだとすると、それは日本人としての特性を失うことを意味する。価値観の多様性はどこへいったのか?

また、逆に言えば、なぜ日本人が欧米の価値観にあわせなければならないのか、むしろ、世界こそ、日本の価値観に合わせるべきだとの視点もあってしかるべきだろう。

もちろん、マスコミやグローバリストはそんな心配はしていないだろう。彼らにとって重要なのは何よりも「カネを儲けること」だからです。

2018年12月14日金曜日

水道民営化の何が問題か

水道事業は役人が経営するより、経営ノウハウを持つ民間が経営したほうが効率化が図られることは間違いないでしょう。では民営化の何が問題なのか。

問題は、水道事業を経営した結果生まれた利潤が株主に配当される点にあります。つまり、「公的な事業から、カネ(不労所得)が第三者に抜き取られる」わけです。公的な投資によって整備されたインフラの上に成り立つのが今の水道事業です。ですから、本来であれば、水道事業で計上される利潤、つまり剰余金はすべて地方自治体に還元されなければならない。あるいは、水道料金の値下というかたちで、利用者に還元されなければならない。それがあるべき民営化の姿です。

もし、民営化の効果がすべて国民あるいは自治体に還元されるのであれば、民営化に反対する理由はありません。しかし、今のままでは、必ずしもそうならないのではないか。公的な事業からカネを抜き取る資本家が、カネを抜き取るための道具として水道事業を利用するのではないか、との疑念を払拭することができません。

そもそも、経営の効率化は、経営者の手腕であって、株主は関係ない。もし水道事業の効率化とサービス向上に成功すれば、経営者にそれ相応の報酬が支払われるのは当然です。しかし、株主は関係ない。今まで水道事業に膨大な投資してきたのは、公的部門であって株主ではない。

仮に株主に配当が支払われるのであれば、株主は100%自治体であるべきでしょう。そうであれば、どこかにカネが抜き取られることはないからです。株主が100%自治体であっても、経営者は民間の経営者なのですから、立派な民営化です。

不思議なことに、こうした議論を見かけることはあまりありません。民営化は全部反対、あるいは民営化が全部正しい、という話しか見えません。しかし、本質的に考えてみれば、誰が経営するかに関係なく、公的サービスのすべての利益が、誰かに抜き取られることなく、すべて国民に還元されれば問題ないはずです。

水道事業は、値上げしない限り、おそらく黒字化しないでしょう。設備が老朽化して、今後ますますコストが上昇することが明白だからであり、しかも、地方は利用者も減少するから、売り上げも低下する。ですから、さらに税金を投入しない限り、水道事業は維持困難になります。そこで、緊縮財政をたくらむ財務省は、水道事業の切り離しを狙っているのです。これこそ、最大の問題です。

財務省の水道切捨て作戦に対抗し、公的支出によって水道事業を維持しなければなりません。そのためには、効率化によって、支出をなるべく抑える努力も必要でしょう。しかし、効率化を口実にして、カネを抜き取られては意味がない。だから、第三セクターのような形態に限定するなど、私企業の利益追求の道具にされないような配慮が必要です。

それでも、どんなに効率化したところで、本質的に黒字化するのは不可能です。効率化しつつ、公的な支出によって支える必要があるはずです。そのためにも、財務省を黙らせる必要があると思います。


2018年12月12日水曜日

サンタさんは、ばら撒きの悪人

(注)これは、クリスマス時事のナンセンス・ストーリーですw。特に深い意味はありません。

先生「みなさん、まもなくクリスマスですね。さて、今日はサンタさんについて考えてみましょう。サンタさんについて、みんなはどんな思いを抱いていますか?」

Aくん「はい、ボクは、サンタさんは、ばら撒きをする悪い人だと思います。サンタさんはプレゼントをばら撒いていますが、ばら撒きは良くないと新聞に書いていました。」

先生「いや、あれはプレゼントだから、いいんじゃないかな。」

Aくん「プレゼントでも、ばら撒いていることに違いないと思います。ばら撒きは良くないです。」

Bくん「ボクもそう思います。そもそも財源はどうするんですか。」

先生「財源って・・・それは、どこかのおじさんがサンタさんに寄付してくれるんじゃないかな。」

Bくん「こんなデフレの時代におカネを寄付するほど儲けている大人にろくな人はいません。庶民から搾取している資本家に違いないと思います。」

Aくん「そういえば、ばら撒きは将来世代へのツケを増やすと新聞に書いてあったよ。将来世代って、ボクらのことじゃないかな。つまり、サンタは銀行から借金して、それを財源にプレゼントをばら撒いているんだと思います。そして将来、その借金をボクたちに押し付けてくるんです。」

Bくん「確かにそうかも知れない。ボクたちが子供の時には、プレゼントをくれるけど、大人になったら増税して、ボクたちから税金を巻き上げる気なんだ。将来の増税の口実をつくるために、ばら撒きしているに違いないと思います。」

先生「いや、増税とか、そんな大それた金額じゃないし。」

Aくん「先生!、今はおカネのない時代ですから、そういう小さなことも見逃してはいけないと思います。ばら撒きは良くない、選択と集中なんです。生産性です。」

Bくん「そうだ、生産性だと思います。選択と集中もせずに、みんなにばら撒きするサンタさんは悪い人だと思います。自己責任の時代なんですから、サンタのことなんか考えるより、英単語や算数の公式を一つでも覚えるほうが就職に有利になります。」

先生「それじゃ、夢がないよね・・・」

Aくん「そんなのは、大人たちの抱く勝手な夢に過ぎません。大切なのは夢ではなくカネです。カネがなければ何もできません。財源がすべてです。ボクたちは、生産性に支配された自己責任の社会へ向かうレールの上に乗っているんです。誰一人逃れることはできません。サンタのプレゼントなんて慰めにもなりません。一日一日、ボクたちは着実にそこへ向かっているのです。」

Bくん「夢とかいってるけど、先生だって過労死寸前じゃないですか。教育現場にもっとカネがあれば、先生の人数が増やせて楽になるのに。それ財源、財源、財源!」

先生「いや、もうサンタなんかどうでもいいわ。プライマリーバランスに呪われた子供をなんとかしてくれ!」