2018年4月19日木曜日

緊縮に反対だから安倍しか居ない

安倍がどうなろうと知った事ではないが、安倍政権が崩壊すれば緊縮政権が誕生することになる。極めて深刻だ。もしさらなる緩和政権が誕生するなら、いつ政権崩壊してもかまわないのだが。

安倍政権が政治週刊誌ネタのような問題で支持率が低下している。野党はどうせ政権など取れるはずもなく、とにかく中国と韓国に譲歩しない安倍を引きずり下ろせば、あとは首相が自民党の誰であろうと構わないのだろう。だから「自民党を許さない」ではなく「アベを許さない」という個人攻撃になる。

野党はアベさえ降ろせば目的達成だろうが、国民はその後が困る。自民党内では次期首相の座をを狙って水面下の動きが活発化しているらしい。しかし次期首相候補とされる石破、岸田、野田氏らはいずれも財政緊縮派だという。ちなみにこの機に乗じて庶民の人気取り発言に忙しい小泉進次郎氏も緊縮だ。

普通に考えて次期政権が「緊縮政権」になることはほぼ間違いない。つまり、金融緩和の縮小、財政支出の抑制、増税である。結果としてマネーストックの伸びが減少し、通貨の供給不足は経済をデフレへ逆戻りさせることになる。恐らく株式市場は下落し、円高になる。それはますますデフレを悪化させる要因となるでしょう。

こんな緊縮シナリオが目に見えているのに、野党やマスコミと来たら、とにかく目の前のこと、安倍が、安倍が、で先のことなど考えていないとしか思えない。あとは野となれ山となれである。まあマスコミにとって為政者を叩くのはある種のお祭り騒ぎなのだろう。こんな新聞やテレビが報道の公平性などと「放送法改定」に反対しているのだから、笑うしかないw。まさにマスコミ主導で国民が振り回されるポピュリズム政治も極まった感じですね。

こんなお祭りマスコミしかない日本じゃあ、まともな民主主義など機能しないでしょうけど、それにしても、与党も野党も政治家のほとんどが「緊縮派」だという異常な政治はいい加減にして欲しい。これでは日本の衰退は決まったようなものです。

既存の殻を打ち破るべく新しい政党の登場が待たれますが、ところが最近、新党として出てくる政党もことごとく「緊縮派」とくるからすごいw。なぜ人工知能やロボットのようなテクノロジーの時代に相応しい「明るい未来の描ける政党」が出てこないのか?そういう政党が出てくれば、安倍政権を支持する必要はまったくないのだが。

こんな調子だと、自民党に投票しても野党に投票しても日本はおしまい。いよいよ選挙で投票する先がなくなり、投票を「積極的に棄権」をするしか選択肢が無くなるのかも知れませんね。



2018年4月16日月曜日

増税するなら消費税じゃなく金融資産課税

基本的にデフレ期に増税する必要はまったくないと思います。それでも増税したいのであれば、消費税は大間違いであり、膨れ上がり続ける金融資産に課税すべきでしょう。

なぜ消費税の増税が間違いなのか。勤労世帯における有業者1人当たりの給与と、世帯1人当たりの消費金額の長期推移をみます(単位は月額円)。給与所得者の所得が低下し、消費も下がり続けています(消費支出には税も含むので、実消費は消費税の分だけさらに減少している)。このような状況で消費税を増税すれば国民が貧困化するだけでなく、間違いなく消費が減って景気が悪くなるでしょう。



一方、金融資産の推移をみます(単位は億円)。ここでは金融資産から金融負債を引いた純資産の額で示しています。企業がカネを貯めこんでいるといわれますが、貯め込む企業がある一方で、カネを借りる企業も増えているため純資産としてはそれほど増えていません。家計の金融資産はどんどん増加して続けています。家計の純資産としては1500兆円を超える勢いです。こんなにおカネがあるのに景気は良くなりません。なぜなら「貯めこまれたまま使われていない」からです。



こうした状況ですから、死蔵されているおカネ(金融資産)に課税して吸い上げ、低所得者の所得支援あるいはベーシックインカムとして全国民に再分配すれば、消費が増加して景気も良くなると考えられます。例えばわずか1%課税するだけで15兆円(消費税6%に匹敵する)も再分配が可能になります。

もちろん、デフレの現在、増税の必要があるとは一切思えません。通貨発行によるヘリコプターマネーで「増税なき財政再建」も十分に可能でしょう。しかし、そんなに財務省や新聞マスコミが増税したいのであれば、消費税の増税は大間違いであり、正しい方法は膨れ上がり続ける「金融資産への課税」だと思うのです。

2018年4月8日日曜日

マクロから見た脱時間給の欠陥

労働時間ではなく成果によって賃金を決める脱時間給が推進されようとしています。マクロ的な観点から見て、これが欠陥制度(欺瞞)である点を指摘したいと思います。

成果に応じた報酬は、一見すると正しいように見えます。成果がなければ報酬は払えない。企業の立場から言えばまったくその通りです。では成果とは何かと問えば、それは企業の売り上げに貢献することだと言うでしょう。

ミクロの観点から言えば、企業は商品の販売によって売り上げ利益を出し、そこから従業員への給料を支払います。そのため、いくら従業員が優れた労働をしたとしても、売り上げ利益の範囲でしか給料を払うことはできません。つまり企業の売り上げが拡大しない限り、逆立ちしても給料は増えないことを意味します。

一方、マクロの観点から言えば、企業の売り上げが増えるということは、世の中を循環する通貨量が増加することを意味します。これは同時に名目GDPの増加(1人当たりGDPの増加)でもあります。そして世の中のおカネの量(マネーストック)が増えなければ、世の中を回るおカネが増えないのは当然ですから、企業の売り上げはマネーストックの伸び率に大きく左右されます。

以上より、労働の成果はマネーストックの伸び率に大きく左右されることが必然なのです。こうした点を何ら考慮しない「脱時間給制度」は欠陥制度であると言えます。

極端な例で言えば、どれほど天才的な頭脳を持った社員であったとしても、デフレが続けば会社の売り上げは増えないため、成果(売り上げの拡大)は望めず、給料は増えないのです。そうした社員はどうすれば給料を増やせるか?デフレを放置する日本から脱出して、インフレ傾向の国に移民すれば確実に給料が増えるでしょう

すなわち、デフレの国で長時間労働するよりも、インフレの国で短時間労働するほうが、はるかに高い成果(企業の売り上げ)に結びつくのです。これは極端な話ですが、傾向としては間違いないはずです。こんな馬鹿げたことをしていると、優秀な人材は海外にどんどん流出するでしょう。

日本は官民挙げてやっていることが支離滅裂です。各政策間の整合性がありません。「総合戦略」という視点が欠落しています。多くの新聞マスコミ、政治家が金融緩和を批判し、消費増税と緊縮財政によって世の中を循環するおカネの量を減らそうとする一方で、売り上げ依存の脱時間給を導入しようとする。

総合戦略なき烏合の衆に成り果てた日本の行く末に、
危機感を覚えるのです。

2018年4月7日土曜日

輸出拡大より内需拡大を急げ

日本は貿易立国だから輸出拡大は当然だ。そう考えている人は多いかも知れません。しかし貿易立国だとしても輸出拡大の必然性はありません。

そもそも貿易の基本は「国内で調達できない資源を手に入れるため」です。例えば石油を買うためには外貨が必要であり、その代表格が米ドルです。たとえば資源1単位=1ドルとして、日本で100の資源が必要なのであれば、輸出によって100ドルの黒字を稼ぎ出し、その100ドルで100の資源を買えばよいわけです。すると輸出の黒字100は輸入代金100と相殺されますから、それで貿易は成り立ちます。それ以上の貿易黒字は必要ないのです。

生産の国際分業の観点(比較生産費説)から言えば、貿易は資源の調達ではなく多国間における生産コストを抑えるためにありますが、しかしこの場合においても貿易黒字を必要とするわけではありません。輸出ばかりどんどん増やしても意味がないのです。

もちろんそれは基本であって、貿易黒字で稼ぎ出した外貨を外国に投資すれば、日本の企業などは海外に資産を有することになり、これが金利等を稼ぎ出しますから、悪いことではありません。いわゆる対外純資産です。しかし日本の対外純資産はすでに世界最大クラスですから、もう十分かも知れません。

あるいは、開発途上国の段階であればより多くの外貨を必要とします。なぜなら資源だけではなく、先進国から多くの生産設備(資本)、技術などを導入する必要があるからです。ですから途上国はより多くの外貨を必要とします。しかし日本はその段階をすでに過ぎています。

その一方、輸出が増大すれば国内の景気が良くなることは明らかです。その意味では輸出拡大に頼りたくなる気持ちはわかります。しかし、なぜ輸出が増えると景気が良くなるのか?その理由は通貨循環量の増加にあります。

輸出企業が儲かれば、外貨を得られます。その外貨は為替市場で円に戻されますが、その円が輸出企業の従業員、あるいは仕入先、関連企業などに流れます。こうして貿易黒字は国内の通貨循環量を増加させます。これが国内の経済を刺激すると考えられます。しかし、もし貿易黒字によらなくとも、企業の売り上げが増加し、従業員等におカネが流れるのであれば同じことが言えるでしょう。

つまり、外需によって輸出を増やしておカネを回しても、内需によって国内消費を増やしておカネを回しても、同じなのです。国内のおカネの循環を増やすために、必ずしも外貨を稼ぐ必要はありません。むしろ「必要以上に外貨を稼ぐ」からこそ、貿易不均衡だと非難されるのです。

輸出によって外貨を稼ぐことは必要ですが、必要以上に外貨を獲得しても意味がありませんし、貿易摩擦を拡大するだけです。日本は内需を拡大し、内需主導でおカネを回して景気を回復するべきでしょう。

内需拡大とはすなわち国民がそれだけ多くの消費をすることであり、それは国民生活が豊かになることを意味します。その具体的な方法は何も難しくありません。単純におカネを発行し、それを国民に広く公平に配れば良いだけなのですから。


2018年4月3日火曜日

更新日を変更します

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