2019年7月12日金曜日

「生活第一」の保守政党が必要

なぜか「生活第一」を打ち出す保守政党(右派政党)がない。経済政策を前面に押し出す保守政党がない。これでは安倍政権に勝てるはずがない。

安倍政権にとって脅威となるのは、方向性が逆を向いている左派ではなく、保守傾向をもちながら、無党派層を大量に引き込むだけの魅力をもった「大衆政党」の登場だろう。大衆政党の必要条件は、やはり「国民の生活第一」のはず、あるいは経済政策にあるはずだ。

ところが、生活第一を打ち出す保守政党は出てこない。伝統的に左派政党は、「生活第一」の考えを掲げてきたが、保守政党として、生活第一を掲げる政党が新たに出てきた記憶は無い。しかし、生活第一が、本質的に左派の専売であるはずがないのである。

そもそも、政権を担うべき政党とは、常に「国民の幸福」を追求するための政党であって、何らかのイデオロギーに突き進んで、思想と心中するための政党ではない。そんな政党があるとすれば、それはほとんど「宗教団体」であろう。国民政党は、国民の幸福、つまり生活第一が、その最大の目的なのである。

そして、そのために、様々な内外の政策、あるいは権利や憲法のような思想があるのであって、その逆、つまり政策、権利、憲法のために、国民の生活が、なおざりにされることは、あり得ない。それは、何もここで私が力説するまでもなく、おそらく、多くの無党派層に共通した認識ではないかと思うのです。

天皇制やら自主憲法やら、国防が重要でないとは言わないが、少なくとも、国民の多くを占める無党派層にとっては、優先事項とは思えない。あくまで、それは手段の一つであって、目的ではない。そこを勘違いすると、単なる自己満足の少数政党で終わってしまう。だから、保守政党(右派政党)の目指す方向性も、あくまで「国民の生活が第一」であって、そこを原点としなければならない。国民生活のための天皇制であり、自主憲法であり、国防である。国民生活に役立たない制度はいらない。

つまり、国民生活にとって最も重要な政策は「経済政策」であり、すべての政党にとって、経済政策は常に、最大の目玉政策であるはずだ。

安倍政権の経済政策には一定の効果があったし、そうした実績もあり、安倍政権は長期的に高い支持率を維持してきた。しかし、安倍政権の経済政策は、ほとんど「金融緩和」だけと言ってよい。財政出動の額が大幅に増額されたわけでもなく、規制緩和もそれほど進んでいない。ほとんど金融緩和の効果に依存している。だから、安倍政権の上をいく政策を打ち出すことは、十分に可能と考えられる。

そこにいち早く目をつけたのが、れいわ新選組だろう。しかし、れいわ新選組は左派政党であり、そこに相容れない人たちが、多く存在することは間違いない。そうした人たちの受け皿として、保守系の生活第一の政党、経済政策第一の政党があっても不思議はないと思う。

現在の安倍政権は、左派がしきりに騒ぐので、右派系、あるいは保守系だと思われているかも知れないが、実際にはそうではなく、「拝金主義政権」である。移民政策を推進し、グローバル資本家のために市場を開放し、まやかしの生産性を唱えて、国民を容赦ない競争にさらしておきながら、満足な分配政策さえ行っていないのだ。

もちろん、生活第一の保守政党が登場したからと言って、いきなり、無党派層がなだれをうって支持に回る、ということはないだろう。しかし、米国にしろ欧州にしろ、既成政党に代わる新たな政党が台頭してきており、日本においても、そうした動きの受け皿となるべき政党が必要とされるに違いない。

保守と言うものは、単に、昔ながらの仕組みを延々と未来にむかって維持し続ける考え方ではないだろう。そもそも、そんな政党は消え行くのみである。昔ながらの価値観の、何が大切で、何が受け継がれるべきであるか、それ以外の分野においては、文化やテクノロジーの進化に沿って柔軟に変化できる「進化する保守」が求められるのではないだろうか。

国民の生活を第一に考える保守政党が、安倍政権、自民党政権を打ち倒し、日本に新しい風を吹き込む原動力になることを期待しています。


2019年7月10日水曜日

野党は「経済成長」軸で自民に勝て

周知のように、安倍政権は失業対策や社会政策にも力を入れて、野党のお株を奪ってきたわけです。少なくとも、多くの国民はそう感じているはず。ですから、野党は安倍政権の上前をいく「自民より高い経済成長」で、安部政権のお株を奪わねばならないのです。

ところが、野党は何かと「反アベ」なので、アベと反対方向に走ることに熱心で、金融緩和に否定的であったり、財政出動に消極的であったり、まったく別の方向を模索しようとする。しかし、世界的に見ても、これまでの日本経済の経過を見ても、金融緩和と財政出動に効果があることは、かなり明白であり、別の方法を考えることは、不可能ではないにしろ、難しいと言える。

であるなら、アベよりも、さらに積極的に金融緩和を行い、財政出動を行えば、アベノミクスよりもより高い経済成長を達成することができる可能性があり、自民党のお株を奪うことができる。当然、経済成長すれば税収が増えることにもなり、野党が希望する諸政策の財源も確保できることになる。

そうした視点を、ようやく取り入れた政党が出てきた。それが、「れいわ新選組」である。経済政策に関しては、自民党と同じ方向性でありながら、自民党より、さらに積極的に「財政拡大政策」を実施し、自民党の上前を行く期待が非常に大きいのである。

しかし、残念なことに、どれほど政策に期待が持てるとしても、れいわ新選組が単独で政権を取ることは、ほぼ不可能であり、ゆえに、自民党の上を行くような政策を実施することは極めて難しい。れいわ以外の野党は、反アベゆえに、アベとはまるきり反対の方向に、独自の経済政策を見出そうとしているが、これはおそらく失敗する。過去の実例も、経済学的な裏づけもないからだ。せめて、ピケティ博士のような、左派系の著名な経済学者のアドバイスでも受けて政策を立案すれば救いようもあるのだが・・・。

今の野党は、極めて保守的である。革新と呼べる政党はない。表面的には現代風の装いをしていても、事実上、昔ながらの主張を繰り返しているだけである。だから、野党はすっかり「飽きられている」のだ。このままでは、100年経っても自民党政権を倒すことなど不可能だろう。安倍政権は、ほくそ笑んでいるに違いない「ああ、また野党は同じことをくりかえしている、安心だな」。

他の野党は、れいわ新選組を見習って、アベの上を行く、アベのお株を奪う政策を打ち出し、安倍政権の度肝を抜いて見せるべきだろう。

2019年7月7日日曜日

ちゃんちゃらオカシイ年金の議論

老後に2000万円のおカネが必要だという。しかし、誰かが2000万円の借金をしなければ、この2000万円は生まれてこない。これが金融の仕組みなのだが、マスコミ識者はこの事実を完全にスルーしています。笑えますねw。

おカネをはじめ、金融資産は、すべて金融負債によって生まれます。つまり、誰かが何らかの形で借金をしなければ、金融資産は1円も生まれてこないのです。これが今日の資本主義のルールです。バランスシートという仕組みによって、厳格に定められています。

すなわち、もし誰かが、老後のために2000万円を貯め込むとすると、その代わりに、別の誰かが2000万円の借金を負わなければならないのです。これが今日の資本主義のルールです。ウソでもなんでもなく、厳格な事実です。

例えば、すべての国民が2000万円を貯め込むとすれば、そのために誰かが負うべき借金の総額は、2000万円×1億2000万人=2400兆円となります。もし、全国民が老後の2000万円を貯め込むなら、2400兆円が必要。

つまり、国民の老後のためには、
誰かが2400兆円の借金をする必要がある。

はあ?ちゃんちゃらオカシイですね。大笑いですwww。つまり、「老後のために2000万円を貯める」ことは、非現実的であり、ほら話に過ぎないのです。

こんな、すこし考えれば小学生でもわかる話を、だいの大人が、しかも、マスコミの先生や官僚、政治家が、バカ真面目な顔で議論しているのだから、聞いて呆れますね。いやはや、これで日本も安心だw。

マスコミ識者は、年金問題でバカ騒ぎする前に、最低でも、「資本主義の基本ルール」(=バランスシート)をきちんと勉強していただきたいですね。




2019年7月5日金曜日

参議院選挙、自分の支持は?

まだ選挙が始まったばかりなので、各党のマニフェスト的なものも、これから出揃うと思いますが、これまでの流れから、ざっくり、採点してみました。

こんなかんじで、かなり大雑把ですw。各党、100点満点です。


 与党  野党  れいわ
経済政策(消費税含む)  0点 20点  40点
外交・安全保障  20点  0点  0点
合計(満点100)  20点  20点  40点


正直に言って、自分の考えに一致する政党は、一つもありません。まあ、今に始まったことではないのですが・・・。

与党、自民党は、消費税の増税を強行ですから、今回は文句なしの0点です。野党は、今回だけは、消費税増税に反対なので、その点だけは評価して20点としました。しかし、本質的に野党も自民党と同じく「財政均衡主義」なので、増税したくてウズウズしています。

それに対して、れいわ新撰組は、財政出動による、金融拡張的な政策を前面に押し出し、国民に給付金を支給する政策も掲げているため、高く評価し、40点としました。

一方、外交・安全保障に関しては、野党も、れいわも0点です。まるで現実離れしているからです。国際社会は、社会などと呼べるほど理性的な場所ではなく、ほとんど暴力が支配する世界であることを前提とした政策が必要になるからです。

その点で、自民党の政策は20点と評価しました。ただし、自民党も、うまく立ち回っているものの、まるで先のビジョンが見えない状況です。そもそも沖縄をはじめ、日本に米軍基地があること、米国依存の安全保障など、独立国家として問題ですし、世界自由貿易に前のめりになり、内需を軽視する「拝金主義」の姿勢なども問題です。

というわけで、今のところ、100点満点の50点に達する政党はないものの、経済政策において「れいわ新撰組」が40点でトップかな、と思うのです。

追伸
「オリーブの木」という政党ができて、ベーシックインカムを主張しているようです。これは注目に値すると思いますが、ほとんど「うたい文句」しかないので、弱すぎますね。「毎月1万円を全国民に給付することからスタートする」「当初の財源は通貨発行で手当てする」のような、具体性が必要だと思います。





2019年7月2日火曜日

年金問題は「カネ」ではなく「モノ」で考えよう

老後の年金が足りない、年金問題が盛んに提起されますが、そのほとんどは「カネの収支」の話、つまり、カネをどうするかという話ばかりです。しかし、これはまったくのミスリードだといえます。

老後の生活を支えるのは、本質的にカネなのか?小学生でもわかる話ですが、カネそのものは食えませんし、着れませんし、住むこともできません。カネをモノやサービスといった財と交換することで、初めて人々は生活することができます。

ですから、どんなにカネがあったとしても、あるいは、年金財源がどれほどあったとしても、肝心のモノやサービスが無ければ、一日たりとも生活できないのです。

逆に言えば、モノやサービスが溢れるほど世の中にあるとすれば、カネなど、どうにでもなるのです。なぜなら、カネは「極めて簡単に、必要に応じて発行することができる」からです。つまり、カネが不足するという問題は、為政者が意図的に引き起こさない限り、そもそも、あり得ないのです。もし本当に不足するとすれば、それはカネではなく「モノやサービス」といった財になるのです。

そして、モノやサービスを世の中にたくさん供給するためには、技術力、生産設備、原材料、人材などが必要であり、それらが十分に確保できるなら、世の中には、おおくの財が供給されますから、高齢者の生活に必要な財もまた、十分に供給されます。これこそが、年金の本質的な財源になります。

とはいえ、市場経済においては、生産された財を人々に分配するために「おカネ」という仕組みを利用しなければなりません。そのため、どれほど豊かにモノやサービスが供給されたとしても、おカネが人々の手に行き渡らなければ、せっかく生産されたモノやサービスはムダになってしまいますし、人々の生活も、高齢者の生活も豊かになりません。では、どうするか?

財を生産することと違って、カネを発行することは、瞬間的に、指先一つで何兆円も発行できます。カネを増やすには、技術力も生産設備も原材料も必要ありません。つまり、財が十分に供給されているにもかかわらず、人々におカネが行き渡らないのであれば、単に、カネを発行して人々に給付すれば解決できるのです。

つまり、年金問題の本質は「きわめてシンプル」なのです。もちろん、こうした仕組みを具体的な政策として実行することは、大変な作業になるでしょう。しかし、年金問題の本質を理解し、ビジョンが明確であるなら、方針を立てることは容易です。

しかし、こんなシンプルな年金問題ですら、まともに本質を理解している政党、ビジョンを持った政党は、与野党を問わず、日本には居ないのです。ある意味、あまりのバカバカしさに、恐怖すら覚えます。もちろん、マスコミが先陣を切って年金問題をミスリードしているのですから、お手上げですw。「財源ガー」。

これでは、年金問題は改善するどころか、時間の経過とともに、ますます事態が悪化するであろうことは容易に想像できます。

知恵の足りないエリートに支配された日本の悲哀ですね。