2019年5月10日金曜日

MMT(現代貨幣理論)のステップ論法

MMT(現代貨幣理論)について考えるとき、いきなり結論の是非で騒いでも混乱するだけです。段階的に検証をすることをおすすめします。そのほうが、ずっとわかりやすいでしょう。

段階的な検証、これを「ステップ論法」としておきます。説明します。

①現代の貨幣(現金および預金)は、すべて銀行(日銀も含む)からの借金によって作られている、という「事実」をみんなで確認する(ここが貨幣理論に当たる)。つまり、貨幣はすべて負債として発行される(硬貨は除く)。

②ゆえに、もし企業や家計のような民間部門が十分な額の借金をしないなら、世の中のおカネの量が不足して、需要不足つまりデフレ状態を生み出す、という事実をみんなで確認する。ちなみに金融緩和政策とは、民間部門に借金させることで、世の中のおカネを増やすための政策である。

③従って、デフレ環境下においては、民間部門の借金が不十分であるため、代わりに政府が借金を負う事によって、世の中におカネを供給することで、おカネの量を維持する結果になっている、という事実をみんなで確認する。ゆえに、デフレ環境下においては、政府の借金は必要不可欠であって、財政再建してはいけないことが理解される。

④仮にデフレ状態が解消しない、あるいは、景気回復のテンポが極めて遅い状態にあるのであれば、政府の借金を増やすことによって、経済を回すために十分なだけのおカネを世の中の供給することが可能であることをみんなで確認する。

⑤では、実際にどれだけの国債をさらに発行すべきか、については、様々な議論があって良いし、計量経済学の観点から予測することも可能でしょう。ただし、あくまでも①~④を踏まえたうえで、議論すべきです。

さて、MMTに激しい拒絶反応を示しているリフレ派ですが、はたして、①~⑤のステップの、どの段階で異論を唱えるのか。そうすることで、論点は明確になると思います。①~③は「事実」なので、これに異論を唱えるとなれば、かなりイタイことになるでしょう。

④については、政府の借金を増やすのではなく、あくまで、民間部門が借金を負うことで、世の中におカネを供給すべきだ、とリフレ派は主張するかもしれません。何が何でも、民間に借金させなければ気がすまないわけです。

①の段階から激しく拒否反応を示すのが新聞マスコミや御用学者、それに財務省でしょう。彼らのこれまでの主張が「ウソだったのか!」となるからですw。しかし、このさいですから、事実関係を明確にするチャンスなので、大いに議論してほしいですね。①~③をスルーしてはいけません。マスコミや財務省は必ず逃げますので、国民の皆さんは、ぜひ監視してほしいですね。

というわけで、MMTについては、いきなり結論部分、つまり、「政府の負債は問題ないから、国債を発行して財政支出を増やせ」という話の是非を議論してはいけない、ということをご理解いただきたいと思います。




2019年5月9日木曜日

MMT(現代貨幣理論)の基本とは

MMT(現代貨幣理論)が注目をされていますが、そもそも貨幣理論なのですから、貨幣の話がまず最初にあるべきはずです。しかし、マスコミ等の報道では、その肝心な部分が欠落しています。とても不思議ですね。

MMTは貨幣理論と銘打っているのですから、当然ながら、貨幣の理論がその根幹にあるわけです。そして、その前提に基づいて、MMTにおけるすべての考察が成り立っているわけですから、当然、議論の入り口の段階において、その貨幣の話が正しいのか、間違っているのか、という議論がなされるべきでしょう。

しかし、新聞記事を見る限り、そんな話は出てきません。そこをすっとばして、MMTの結論部分が正しいのか、間違っているのか?という話になっています。入り口の話をすっとばして、結論部分だけ正しく議論することなどできるのでしょうか?これは、およそ、科学的な姿勢とはかけ離れているとしか思えませんね。

MMTの基本は、貨幣の発行のしくみ、つまり、「現代のおカネは、(ほぼ)すべてが銀行の信用創造によって作られている」という点を理解することにあります。

信用創造によっておカネが作られるとは、世の中のおカネは、貸し出しによって作られるということを意味します。言い換えれば、「世の中のおカネは、すべて、誰かが銀行から借金することによって作られている」ということです。

逆に言えば、銀行から借金する人が居ないと、世の中からおカネが無くなることを意味します。借金しないと、おカネが不足するのです。これは事実です。

それは、また同時に、これまで新聞マスコミが、銀行の業務に関して説明してきたことが間違いであることを意味します。つまり、これまでマスコミは「銀行は預金者から預金を集めて、それを貸し出す」と説明してきましたが、そうではなく、「銀行が誰かにおカネを貸し出すことで、預金が発生する」という説明が正しいことになります。

実際のところ、銀行の金融業務をみれば、「銀行が誰かにおカネを貸し出すことで預金が発生している」のが、紛れもない事実です。それはバランスシート(会計の仕組み)から明白です。

まず、このカネの仕組みを正しく理解すること、これがMMT(現代貨幣理論)の基本になります。この認識があって、そこから、様々な考察がなされてきます。私はMMTにそれほど専門的な知識を有するわけではありませんが、どこにMMTの「肝」があるか、それは見抜いているつもりです。

というか、普通に考えて、貨幣理論だ、と言っているのだから、貨幣の理解がまず先に立つのは当たり前ですよね。

その点、新聞等が書いている、MMTに関する説明は、およそ普通の国民が理解できるような内容ではありません。珍奇なものです。新聞には次のように書いてあります。

「自国通貨の発行権を持つ政府は、無限に通貨を発行できるため、物価の急上昇が起きない限り、(政府の)借金が増えても問題ないとする経済理論(読売新聞)。」

意味不明ですねw。こんな説明では、MMTを理解するどころか、変な誤解を広めるだけでしょう。もっとわかりやすく、説明する文章を考えてみました。

「現代の貨幣(現金および預金)は、ほぼすべてが負債(借金)によって作り出されている(信用創造)(貨幣理論)。そのため、民間負債の量が不十分だと、世の中のおカネが不足した状態となり、これがデフレを引き起こす。一方、政府の負債もまた世の中のおカネを増やすことから、民間負債の不足分を政府の負債によって補うことで、通貨供給を確保できる。ゆえに、デフレ環境下においては、政府の負債は必要不可欠であって、負債は問題にならないとする経済理論。」

少し文章の量が多いかも知れませんが、これなら、おそらく普通の人でもわかりやすいと思います。もし短縮するなら、ちょっとわかりにくくなりますが、

現代の貨幣は負債によって作り出されているため、民間負債が不十分であれば、政府負債を増加させなければデフレから脱却できない。その意味から政府債務は必要である、とする経済理論。」

MMTオタクの人に言わせれば、正確じゃない、と批判されそうですが、国民の誰も理解できないような表現では、仮に正確であったとしても意味がありません。ナンセンスです。そもそも、MMTを一言で正確かつ誰でも理解可能な表現で説明することなど100%不可能だ、と断言します。

MMTは貨幣理論です。まず、貨幣の話があって、はじめてMMTを説明したことになると思いますね。



2019年4月18日木曜日

社会保障制度より、国民に貯蓄をプレゼント

年金の支給開始の年齢が65歳に引き上げられたが、政府はさらに、70歳、75歳に引き上げようとしている。こんな「逃げる年金制度」に、まともに保険料を払うのはバカである。

財務省と御用学者は、こう主張する。「社会保障制度に不安があるから、消費が伸びずにカネが貯蓄にまわる」「消費税を増税して社会保障を充実すべき」。しかし、社会保障なんか最初から信用しない人が、若い世代を中心に増えているのが実態だ。

ネットに流れてくる書き込みを見ると、若い世代の人は、消費税を増税したところで、政府の年金なんか信用できないと思っている。取られるだけ取られて、もらえるかどうかわからないという。

確かにそうだ。年金の支給開始の年齢が60歳から65歳に引き上げられたが、政府はさらに、70歳、75歳に引き上げようとしているのだから、「カネを払っても払っても、年金が逃げていく」という感覚になるのは当然だろう。年金がどれほど充実した魅力的な制度になったところで、年金を貰う前に、多くの人は死んでしまうのである。

こんな「逃げる年金制度」に、
まともに保険料を払うのはバカである。

こんなふざけた制度よりも、もっと確実に人々の老後の不安を解消する方法はないのだろうか。多くの人々は、老後の不安を解消するために、おカネを貯めるのだという。つまり、おカネを貯めることが、安心に繋がるわけだ。

であれば、「国民に老後のための貯蓄をプレゼントすれば安心して消費が増える」ということになるのではないか。つまり、政府が老後の資金として、国民に数千万円くらい「ポン」とプレゼントする。そして、安心して今の給料を消費や子育てに利用していただくわけだ。

といっても、いきなり現金でポンと1人数千万円も渡すと、老後になる前に使う人が増えて、インフレになってしまう恐れもある。だから、そのおカネは、老後になるまで引き出すことができない、定期預金のようなかたちにするのである。65歳に引き出せる分、66歳に引き出せる分、という具合に、一年ごとに分割されているわけだ。もちろん、運悪くなくなった場合は、その時点で権利は失効する。

こいつは、「老齢定期預金」なんていう名称にしたらどうか。で、そのカネをどうするかと言えば、政府が通貨を発行して日銀の中に1000兆円くらい預金しておくのである。政府が通貨を発行するから、おカネは増えるが、その年齢になるまでは使えないわけだから、インフレになる心配はない。そして、政府が発行した通貨が日銀に預金されているのだから、その年齢に達したら、100%確実に支給されるのである。

長い年月の間に、老齢定期預金がインフレによって実質的に目減りする可能性もあるので、それに応じて預金金利をつけてもいいだろう。

このように、すべての国民に「老齢定期預金」として数千万円の貯蓄を「ポン」とプレゼントするわけだ。これは貯蓄が大好きな国民にとって、老後に大きな安心感を与えるはずだ。財務省の考える姑息な年金制度、すなわち、増税して、しかも支給年齢が逃げる、ポンコツ年金制度より、よほど安心感があるだろう。

似たような方法として、今の段階で政府が通貨を発行しないやり方としては、高齢になったら現金化できる「手形」という形式もあるが、約束手形だと信用がイマイチなので、やっぱり、実際のおカネを日銀に積んでおいて、見せびらかしたほうが安心だろうw。

というわけで、これまた「大胆すぎるアイディア」ですが、これくらい考えないと、つまらないですよね。

2019年4月6日土曜日

動画「財政再建の必要なし」第2話をUPしました

動画「財政再建の必要なし」:第2話「国債を返済する必要はない」をUPしました。
https://youtu.be/ow52fniyW_s

財政再建が必要ないことを、おカネの仕組みから説明しています。内容は前回の内容を、もう少し掘り下げた内容になっていますので、前回をご覧になっていない方は、そちらから視聴ください。

https://youtu.be/E8Z-iRoxQYY

なお、おカネの仕組みを正確に説明すると難しくなるので、正確性よりも、まず概念を理解していただくことを優先しています。


なお、本作品は内容がちょっと難しいので、動画を初めてみると話についていけないかも知れません。そこで、サイトにナレーション原稿と図を掲載しました、動画のテンポが速すぎると思いましたら、こちらもご参照ください

https://sites.google.com/site/nekodemokeizai/zaisei/nare02


2019年4月5日金曜日

MMTと財政再建のどっちがマシか

MMTという、一言で言えば「財政赤字なんか気にすんな」という政策が注目を集めていますが、そんなことしたら大変だという人も居ます。じゃあ、MMTと財政再建のどっちがマシか?

反対派の人は「MMTなんかやると、ハイパーインフレになる」という。MMTの考え方で言えば、自国通貨建て国債の場合、いざとなれば日銀が国債を買い取るから、財政破綻なんかしませんし、金利も上昇しません。だけど、国債を発行することは通貨を発行することでもあるため、通貨量が増えることになる。だからインフレになる可能性はあります。

とはいえ、単にインフレになる「だけ」ではない。増大した通貨が消費を刺激し、需要が伸びるからこそインフレになるのです。確かに物価は上昇するが、同時に財の生産活動が非常に活発になり、名目賃金がどんどん増加します。名目GDP成長率はインフレ率も含まれるので、仮にインフレ率が10%を超える高インフレの状態になったとしても、その場合は名目経済成長はそれこそ軽く10%を超えることになります。

ちなみに、名目GDPが成長すると、税収も自然に増えますので、実のところ、財政収支は改善したりします。

もちろん、限度がありますので、誰もハイパーインフレになるまで財政出動しろ、と言う話ではありませんね。バブル崩壊前の昭和時代の通貨供給率が年率10%程度ですから、その程度になるまでやればいいだけです。10%というと、年間100兆円くらいです。いや、そこまでやらなくても十分だと思いますけどね。

では、「MMTなんか、ヤバイからやめちまえ」と言って、財務省よろしく財政再建すると、どうなるでしょうか。

財政再建とは、政府の借金を返済すること、つまり政府の負債を縮小することですね。現代の通貨は、誰かが負債を負うことで発行される仕組みですから、政府の負債を減らせば、世の中の通貨の量が減ってしまいます。しかも、世の中のおカネの量をただ減らすのではなく、「消費税の増税」という形で、国民の購買力を直接に毀損するのです。

そのため、国民の購買力が低下し、消費も低下しますから、需要不足で物価はデフレ化します。いくら増税対策をやったところで、財政再建すれば結局は世の中のおカネの量が減るので、デフレ不況を避けることは本質的に不可能です。

デフレがどんな状態かは、すでにお分かりだと思いますが、簡単に言えば、皆さんの賃金が減り続け、失業者が増加し、ブラック企業が復活してきます。名目GDP成長率は低迷あるいは縮小に向かいます。

ちなみに、名目GDPが縮小すると、税収は悪化しますので、さらなる消費増税が必要な状況になるでしょう。

さて、MMT(国債は日銀が引き受けてくれるから、財政赤字は気にせず、財政出動して、景気が爆発的に良くなってインフレになる)と、財政再建(デフレ逆噴射の経済に逆戻りする)と、どっちがいいですか?