2018年1月22日月曜日

野党の反アベ経済政策はアベコベ

反アベはおおいに結構だが、なぜ経済政策において安倍と反対方向に走るのか不思議です。安倍を否定することが、即、反対方向に走ることとは限らないと思うのです。

安倍政権の主導している金融緩和政策は、欧米では安倍政権より先行してすでに実施されていた政策で半ば世界常識です。欧米は金融緩和の効果で経済が好転しておりますから、日本における経済状況の改善も金融緩和の効果であると言って間違いないでしょう。日本だけ金融緩和の効果を否定するのはおかしな話です。

にもかかわらず野党は金融緩和を批判し、「安倍が金融緩和なら、我々は金融緩和に頼らずに経済を回復してやる」なんてカッコいいことを考えているのでしょうが、これはほとんど不可能でしょう。欧米先進国で成功例もないのに、どうやって金融緩和を用いずに経済を立て直すのか?

わざわざ、欧米でも日本でも効果が認められている金融緩和を否定して反対方向に走ろうとするのは、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の例に過ぎないと思います。あるいは、安倍と同じ政策を行うのは「プライドが許さない」「沽券に関わる」と考えているのかも知れませんね。

何もわざわざ成功例を否定して反対に走らなくても、
もっと良い方法がありますよ。

現在の金融緩和をさらに進めて、次の段階へ進むことです。

現在の金融緩和は限界が見えているのも事実です。今日、世界経済の回復で輸出が伸び、オリンピックや被災地の復興による需要も大きく、景気の追い風がとても大きい状況です。にも関わらず、景気の指標でもあるインフレ率は2%に程遠い状況です。景気回復の実感に乏しく、個人消費は伸び悩んでいます。これは現行の金融緩和では効果が不十分であることを示していると考えられます。

このまま消費税が増税されてオリンピック特需が終わればどうなるか?まず間違いなく景気後退局面に入るでしょう。

そこで、金融緩和をさらに一段階進めて「ヘリコプターマネー」を実施するわけです。ヘリマネは金融緩和政策の一種であり、より強力です。現在の量的緩和はマネタリーベースを増やすことで間接的にマネーストック(世の中のおカネ)を増やすための政策ですが、ヘリマネはマネタリーベースと同時にマネーストックを直接に増やします。世の中のおカネを直接増やすほうが確実で強力なのです。

安倍政権はヘリマネを否定しています(麻生氏が発言)。ですから、これは明らかに安倍政権との差別化に使えるわけです。「安倍政権の金融緩和は弱い」として攻撃し、「我々は一段と強力なヘリマネ政策を実行する」と主張するわけです。反アベ活動になりますね。

一方、不思議なことに、金融緩和では「反アベ」をしている野党が、消費税では「親アベ」となって、安倍ともども消費税の増税にまい進しています。逆進性が高いとされる消費税の増税に野党が固執するのは理解できませんね。格差がーと言いながら、格差を広げる消費税を増税するのは疑問です。これは格差を広げる方向です。

安倍政権に不足しているのは格差是正です。
消費税の増税に対抗して、格差是正のための税制を導入する。

消費税の増税は経済に悪影響を与えてきたことは明らかな事実です。消費増税のたびに日本経済は腰折れしてきたのですから。この消費税の増税こそ「反対方向に走るべき」でしょう。そして、格差を是正するために「金融資産課税」を新たに設定するわけです。格差が拡大する原因は、資産が資産を生む仕組みにあります(ピケティ氏が指摘)。だから資産に課税するわけです。

しかも、金融資産課税で格差が是正するだけではありません。いまや金融緩和でおカネをいくら増やしても、金持ちがどんどん貯め込んでしまうため、景気が良くなりません。貯めこまれて死蔵されたままのおカネを吸い上げて再分配すれば、消費も間違いなく増加するでしょう。

この金融資産課税に安倍政権は間違いなく反対するはずです。ですから、これは「反アベ」活動に使えるはずです。

ヘリマネと消費税増税に代わる金融資産課税の創設。これをもって反アベ活動をおこなうべきだと思うのです。自分から見れば、今の野党の「反アベ」は、まるで「アベコベ」だと思うのです。


2018年1月19日金曜日

消費税はもう古い、金融資産課税が新しい

自民党もマスコミも未だに「消費税を増税しろ」と主張していますが、消費税はもう時代遅れ。新しい時代には新しい税制が必要です。貯蓄過剰の時代には金融資産課税が新しい。

昔々のインフレ当たり前の時代では消費税が適していたかも知れません。なぜなら、昔は生産力=供給力の低い時代、物不足の時代でしたから、常にインフレを抑える必要があったわけです。いまある供給力の範囲内に需要を抑えなければなりませんから、消費税で価格を強制的に上げてしまえば需要は減少し、インフレは抑制できます。

しかも昔は生産力が低かったため、そのすべてを消費財の生産に振り向けていたら生産資本がいつまで経っても充実しません。消費を抑制することで、いまある生産力を消費活動ではなく生産財の生産(資本の増強)に向けることで生産力を拡大できます。それは将来における供給力の増大に繋がり、将来におけるインフレ圧力を抑えることもできます。

ですから、昔の時代は「消費を抑制し、貯蓄を促進する」ことが物価の安定と経済成長にとって重要な役割を果たしてきたわけです。一昔前の時代、消費税は消費を抑える意味で適していたと考えられます。

ところが時代は変わりました。

今や世の中は生産資本が過剰なほど整い、供給過剰・消費不足の時代です。しかも消費不足にも関わらず貧富の格差が拡大したことで、消費が十分に出来ない貧困世帯も増加しています。供給力は十分すぎるほどあるわけですから、ここで消費を抑える意味はまったくありません。消費を抑えればデフレになることは間違いない状況です。

生産力は十分に余裕があるため、わざわざ消費を削ってまで生産資本に投資する必要もありません。投資をするために貯蓄を増やす必要はなく、貯蓄は唸るほど過剰にあります。

すなわち、経済システムにとって消費税を増税することのメリットはまったくないのです。

一方、金融資産は増加の一途を辿っています。家計の金融資産は1800兆円、企業の金融資産は1100兆円もあるわけです。ところがこれらのおカネが消費にも投資にも向かわないため、経済活動が低迷してデフレになっているわけです。これらのおカネはいわば「死蔵」されており、日本の経済にとって「何の役にも立っていないおカネ」なのです。

ですから、こうした死蔵されている金融資産に課税して回収し、それを低所得層に分配して消費を促したり、科学振興や社会資本投資に振り向けたりすることは、人々の生活を向上させる上で有効です。金融資産への課税こそ、この時代に即した、有効な税制なのです。

消費税はもう古い、時代遅れです。
これからは時代に即した税制「金融資産課税」が必要です。

2018年1月17日水曜日

ネット啓蒙活動とマーケティングの共通点

ネットを利用してある考えを広めようとする行動は、ビジネスにおけるマーケティングに近い部分があると思います。自分の商品をごり押しするだけでは売れません。

マーケティングにおいて重要な点は「顧客をいかに捕まえて育成するか」です。来店した顧客に商品を売っておしまいのタイプの商売とは違い、啓蒙活動は可能なら顧客の生涯にわたって売り続けるタイプの商売と同じです。そのためには顧客の囲い込みと育成が欠かせません。

モノを売るときに注意すべきことは、いくら自分の売り込みたい商品が優れていても、それをゴリゴリ押し付けると顧客が逃げるだけだという点です。しかし、そういうタイプの人がネットにはかなり多い気がします。オレってすげえだろ自慢になりがちです。

洋服を売りたいとしても、お客様の身に着けている洋服をいきなり「その服はクソだ」と言えば、話すら聞いてもらえなくなります。ところがネットでは「お前の思想・考えはクソだ」と簡単に言い放ち、喧嘩になっている様子が見受けられます。これでは雌雄を決することはできても、お客様を囲い込むことは不可能です。

商売には基本的な手法として「イエス・バット法」があります。相手の考えがクソだと思っても、口が裂けてもクソとは言いません。その時点で啓蒙活動は失敗です。「お客様の服は素晴らしいですが、こちらの洋服はそれに加えてさらに流行の色をあしらい・・・」なんて調子で合わせます。

もとより、志向がまったく正反対の人はお店に来ません。ネットの場合、反対の志向の人は単に「お店をぶち壊しに来る」だけの人なので、完全無視かブロックが正解です。実際のお店でも、お店をぶち壊しにくるお客をお店に入れたりしませんよねw。お客にならない人を相手にする必要はありません。格闘技の道場じゃないんですから、挑戦者を求める必要はないのです

志向の違う人を説得するより、まず、ハッキリしない人を囲い込む方が楽です。いわゆる無党派の人をいかに囲い込むか。4割近くの人が無党派ですし、彼らを動かせば政治が動くことは、最近のトランプ大統領、あるいは昔の民主党政権を見ればわかります。

無党派の人は、難しい話を理解できないでしょう。ですから、あくまでも顧客目線に立ち、顧客の理解できる話をしなければなりません。そして顧客の共感を得ることが最も重要です。顧客を論破しても無意味です。

そして、ネットの啓蒙においては「敵」の数をなるべく少なく設定し、当たり構わず噛み付くことはしない方が得策です。敵が多いほど賛同者を得にくなります。また敵が多いと「道場破り」みたいな人がたくさん押しかけてきますw。

なんて、偉そうに書くのは簡単ですが、自分もまだまだ修行中です。通貨制度改革やベーシックインカムを実現するため、支持してくれる人をいかに増やすか。常にこうした点を思い返しながら、活動にまい進したいと思っています。

2018年1月15日月曜日

人手不足が高成長の時代をもたらす

「人手不足が経済成長に悪影響を及ぼす」との考えは、古い時代の遺物です。人工知能とロボットの時代を迎えつつある今日、人手不足を乗り越えた先には高成長の時代が待っているのです。

1900年代の常識は「人が働いて財を生む」でした。その古い常識に従えば、人手不足が経済成長の足かせになると考えたとしても不思議はありません。しかし2000年代の今日、メディアに溢れる情報を理解しているなら、すでに「人が働かなくても財が生まれる」時代になりつつあることが理解できます。

そうした時代に人手不足が生じるとどうなるでしょうか?労働者の代わりに機械が導入されます。すでに技術的に機械化の可能な分野はいくつもあるでしょう。自動運転はすでに実用段階に入りつつありますし、自動レジだけでなく、完全自動コンビニまで登場しています。無人工場も増えるでしょう。野村総研のレポートにもあるように、10~20年後に日本の仕事の半分は機械に代替可能と考えられているのです。

そして、「人手不足になればこそ」そうした自動機械の需要が高まります。そして機械化分野への投資が広がり、技術開発が加速します。ニーズ、必要性がなければ投資も開発も進まないのです。ですから、人手不足はテクノロジーの進化を加速します。

さらに、人手不足の後押しによって他の先進国に先駆けて日本で自動化技術が実用化されれば、それはテクノロジーの国際競争力を高めと共に、国内の生産力を爆発的に増加させる可能性があります。

これまでは、労働者がいなければ財は生産できなかった。労働力人口の大小が国の生産力を制限していたわけです。ところが、労働力がなくても財がどんどん生産できるようになるのですから、労働力人口というレベルキャップがなくなるわけです。これが日本を飛躍的な成長段階に導くことは間違いありません。人口で勝る大国に対して、引けを取ることはありません。

労働力人口と無関係の経済成長の時代を迎えます。

もちろん、いくら生産能力が高まっても、調達可能な資源の量によって供給量は制限されますから、天井知らずの成長が可能なわけではありません。しかしリサイクル技術や代替資源技術は今も確実に進歩し続けていますので、深刻になる必要はないと思います。それにしても、重要なことはテクノロジーへの投資です。これこそ「投資という痛みを伴う改革」です。

しかし、人手不足を移民で安易に解消することは
投資から「逃げること」であり
次なるステージへ進む日本の未来は消えるでしょう。

投資から逃げて、安易な移民を推進すれば、機械を導入するより安く人手不足に対応できます。これにより人件費コストを押さえれば短期的に企業の利益は確保されますが、機械化技術への投資の必要性は低下します。ゆえに技術開発は加速せず、技術の国際競争力も高まらないでしょう。もちろん、日本が飛躍的な成長の時代を迎えることは、ずいぶん遅れると思います。その間に他国との差、とりわけ機械化に熱心な中国に差をつけられることは間違いないでしょう。

目の前の人手不足で右往左往して大騒ぎするマスコミ。
安易に移民の受け入れを容認するマスコミ。

こうした「先見性のないマスコミの騒ぎ」に惑わされず、しっかりした未来へのビジョンを多くの国民が持つなら、日本は早い段階で、人工知能とロボットによる高成長の時代を迎えることができると思うのです。

2018年1月12日金曜日

安倍政権が優れているのではない

安倍政権の経済政策がとりわけ優れているとは思えません。安倍政権の高評価を支えている要因は①景気が落ち込めば戻るのは当然、②野党がダメすぎる。だと思います。

安倍政権が誕生したのは2012年末、リーマンショックからおよそ4年が過ぎており、日本経済が回復してきてもおかしくない時期であったと言えます。現代の通貨制度の元では、通貨の信用膨張と信用収縮が交互に発生する(波)ので、落ち込めば回復し、回復してはまた落ち込む。その意味では昨今の景気回復の流れは常識的に考えて当然であり、安倍政権がとりわけ優れているからだとは考えられません。

とはいえ、もし民主党政権のままだったら、どうなったでしょうか。アメリカや欧州であたりまえだった「大胆な金融緩和」は、民主党政権の日本では実施されませんでした。民主党は日銀に対して金融緩和を積極的に働きかけるどころか、「欧米並みの緩和を」という世論の声を否定し、「日銀の独立性」を錦の御旗に掲げて、ひたすら金融緩和を渋ったわけです。その結果、すさまじい円高とデフレが日本を襲い、日本経済に大きなダメージを与えていたわけです。

この民主党のダメさ加減によって、本来は回復するべき日本経済が頭を押さえつけられていた格好になっていたわけです。そこに安倍政権が誕生して、欧米と同じ金融緩和政策を行った。単にそれだけなのですが、頭を押さえつけられていた状態から解放された日本経済は、みるみる回復軌道へと戻ったと考えられます。

つまり、野党のダメさ加減が、
安倍政権の成果に繋がっているのです。

わざわざ自民党に功績を与える民主党。笑いが止まらないとはこのことでしょう。そこで普通なら民主党の政治家もこの失策に気が付き、金融緩和の重要性を理解し、さらに最新の経済理論を取り入れようとするはずです。ところが、実際はまるで逆です。

あくまでも「民主党政権の政策は正しかった」でなければならない。進め方が失敗しただけであり、「民主党の考え方は常に正しい」のだと考えているのでしょう。そのため、民主党が民進党になり、分裂した後でも、あくまで金融緩和を邪道と考え、経済理論を軽視し、今でも批判し続けているのではないでしょうか。

野党はいい加減に「アベ・コンプレックス」から脱皮し、アベに囚われない政策展開を目指すべきでしょう。アベに囚われていれば、いつまで経ってもアベの周りでわんわん騒いでいるだけで終わりです。あげくに安倍政権に労働組合系の政策を次々に奪われ、「3%賃上げ」「残業上限規制」「同一労働同一賃金」「教育の無償化」など、お株をうばわれてなすすべなし。しまいには、安倍スキャンダルで騒ぐしかない始末。

根本的に考え方が古すぎるから、安倍にしてやられるのです。サプライズを打ち出せないで、なんのための野党なのか。目から鱗とか、画期的な発想とかが出来ない政党は革新なのか。

安倍政権は経済政策が優れているのではなく、当たり前のことをしただけです。野党はそれすらしなかった。もしこれから野党が政権交代したいのなら「あたりまえ」のレベルではダメです。インタゲ2%をたちどころに達成し、日本を内需主導で名目4%成長に載せるくらいのサプライズ政策を打ち出していただきたいのです。