2017年10月20日金曜日

野党の言う「市民」とは誰のことか?

市民と野党の共闘。いい加減に聞き飽きたフレーズです。しかし市民と共闘する野党が国民の支持を伸ばせないのですから、いわゆる「市民」とは、限られた一部の人々を指す言葉なのでしょう。

野党が好んで使う「市民」はネットスラングの「プロ市民」に近い人々のことです。憲法やら自衛隊に極めて関心の高いマイナーな人々です。大多数の「庶民」とは無関係です。大多数の庶民は憲法や自衛隊より、自分達の生活に最も関心があります。景気や社会保障、消費税などです。メディアの世論調査を見ても、関心の高い項目はこうした分野です。

そのことにいち早く目をつけたのが安倍氏です。安倍氏は民主党政権時代に彼らをよく観察したはずです。民主党は憲法やら自衛隊やら、庶民の生活向上よりも彼らの得意なイデオロギーに走り、対米関係を悪化させ、沖縄に混乱をもたらしました。

そして、庶民に最も関心のある生活向上に関しては、あまりに稚拙な経済政策が行われ、円高を放置し、財務省や日銀の言いなりになって消費増税にまい進していました。これを見て安倍氏は「これだ」と確信したに違いありません。野党の最大の弱点は、庶民の生活よりイデオロギーに走る彼らの姿勢であると。

そこで安倍氏は資本主義における経済政策理論を3つ(金融・財政・構造)も取り入れたアベノミクスを最優先に掲げ、庶民の生活向上に失敗した民主党に代わって、まず経済最優先で戦うことにしたのでしょう。そして実際、不十分とはいえ理論どおりの結果になりつつあります。あたりまえです。世界的に常識とされる経済理論を使うのですから、安倍氏でなくても成果は出ます。常識的なことをしただけです。

ところが、その常識的な経済理論すら実施せず、かといって新しい理論を提唱するでもなく、ただ反対してきたのが野党です。対案があると言うものの、しっかりした理論に基づくものでなければ意味がありません。ただの対案ならラーメン屋の親父でも出せるからです。

今回の選挙でも、野党は相変わらず憲法やら自衛隊です。プロ市民は大喜びでしょう。プロ市民はマイナーとはいえ、一定数が存在しますので、手堅い戦いをするでしょう。しかし彼らの支持層の多くは高齢者であり、いまや若い人の多くは自民党を支持するようになりましたから、やがて消滅してゆくと予想されます。永遠に政権を取ることはできません。経済よりもイデオロギーだからです。

野党は「プロ市民」から脱却し、庶民を見なければならないでしょう。庶民は生活の向上に最も興味があるのであり、極端に言えば憲法や自衛隊なんかどうでもいいのです。ポピュリズムだのなんだのとマスコミが騒いでも、そういうものなのです。もちろん、野党が政権も取れずにプロ市民といっしょにずっと遊んでいればいいのであれば、それでも結構ですが。

だから、庶民の生活を豊かに出来ない政党には、それ以外は何も出来ないのであり、庶民の生活を豊かにできる政党なら、それ以外の分野においても力を発揮することができるのです。

2017年10月19日木曜日

MBとMSの説明なき新聞記事は役立たず

新聞テレビの経済記事にはマネタリーベースとマネーストックの話が出てきません。両者をごちゃまぜにして単に「おカネ」と言っているだけです。金融制度の根幹システムをスルーする新聞記事は読むに値しません。

ご存知のように、マネタリーベースとマネーストックは両方ともおカネではあるものの、根本的に役割が違います。これをごちゃまぜにして単に「おカネ」と表現するのは限りなくウソに近い行為です。

マネタリーベース(現金・日銀当座預金)は日銀が市中銀行に供給するおカネのことであり、これは日銀と市中銀行の間でしか(政府も含まれるが)関係のないおカネです。国民や企業には直接関係ない。言うなれば、これは「堀の内側(金融部門)」にあるのです。だから、いくら日銀が金融緩和でおカネを発行しても、それはマネタリーベースであるがゆえに、国民や企業のおカネが増えるわけではありません。世の中のおカネは増えず、いわゆる銀行の金庫に「ブタ積み」になるのです。

一方、マネーストックは国民や企業の保有しているおカネであり、これが日常的な取引に利用されたり貯蓄されたりしています。これが世の中のおカネです。ですから国民生活にとって直接に重要なのはこのマネーストックというおカネなのです。そのおカネは市中銀行が信用創造によって預金を発生し、その預金を家計や企業に貸し出すことで発行されます。言うなれば、これは「堀の外側(非金融部門)」のおカネなのです。

そして「堀の内側」と「堀の外側」では、それぞれに別のおカネ(マネタリーベースとマネーストック)が循環していて、直接に関わることはありません。そしてその堀の両側に立って、マネタリーベースとマネーストックに関係性を持たせているのが市中銀行なのです。「堀の内側と外側」これが今日の金融制度の基本システムです。

ところが、新聞テレビの経済記事では、決してマネタリーベースとマネーストックという言葉は出てきません。単に両方とも「おカネ」と言っています。そのため、多くの一般国民はまったく違う両者のおカネを同じものだと考えているでしょう。これでは金融政策の正しい理解は不可能です。

こんな新聞テレビが、やれ「出口戦略」だの「財政再建」だのと書くのですから、呆れるを通り越して怒りを禁じえません。マネタリーベースとマネーストックもきちんと説明しないでおいて、正しい理解などできるはずもないからです。おかげで、何も知らない国民は、出口戦略は増えすぎたおカネを減らすこと、財政再建は借金を返すこと、としか理解できないのです。

マネタリーベースとマネーストックは、経済の最低限の知識です。
最低限の知識も書かない新聞記事は読むだけ時間の無駄です。


2017年10月18日水曜日

内部留保に課税するなら家計の貯蓄にも

企業の内部留保が増え続けていることを受けて、内部留保への課税が主張されているようですが、なら家計の貯蓄にも課税すべきでしょう。

企業の内部留保(利益剰余金)は家計の貯蓄(預金)に該当する部分です。同じくストックだからです。どちらもおカネを使わずに貯めこんでいます。そのために世の中のおカネが回らずに景気が良くならない。なぜ企業が貯めこんだカネは責めるのに、家計が貯め込んだカネは責めないのか?どちらも経済を冷やしている点では同じです。

家計の貯蓄は、家庭の生計を安定させるために、ある程度は必要でしょう。だからむやみに責められるべきではないはずです。しかし何億円も使わないで貯めこんでいれば、これは責められるべきではないでしょうか。本人の努力の成果だという理由であれば、いくら貯めこんでも許されるのでしょうか。

同じように考えるなら、企業の内部留保(貯蓄)も企業経営を安定させるためにある程度は必要だと考えて当然でしょう。だからむやみに責められるのはどうかと思います。とはいえ、使わないで何十億も何百億も貯めこんでいれば、これは責められるべきだと思います。企業の努力の成果だという理由であれば、いくら貯めこんでも許されるのでしょうか。

ついでに言えば、政府の埋蔵金。あれは政府の貯蓄ですから。あれは責められて当然でしょう。しかし政府の役人に言わせれば、政府の業務を安定化させるためにある程度は必要だと言うでしょう。確かにある程度は埋蔵金があってもいいのですが、それだけ世の中のおカネは回りにくくなるのです。

家計だろうと企業だろうと、おまけに政府まで、おカネを貯め込むのが大好きなんですw。みんなでおカネを貯めこんだら、世の中のおカネが回らなくなるのはあたりまえでしょう。

それでもおカネを貯めこみたいのなら、おカネを増やしなさい。たくさん貯めこんでも、それ以上におカネを増やせば世の中におカネは回ります。しかしおカネを増やしたくないなら、貯めこんだおカネを課税で回収するしかありません。それは家計だろうと企業だろうと政府だろうと同じであって、それこそ「聖域」なんてありません。

課税に聖域なんか認めたら、
聖域におカネがどんどん吸い寄せられて、
社会が歪むんじゃないですか。

内部留保に課税しろと騒ぐのは大いに結構です。ならば家計の貯蓄にも、政府の埋蔵金にも厳しく対応すべきと主張するのが当然ではないかと思うのです。それが嫌ならカネを刷ればいいのです。

2017年10月12日木曜日

不景気に「高齢化、潜在成長率、価値観」は関係ない

日本の経済が低迷(デフレ化)する理由として高齢化、潜在成長率、人々の価値観の変化が繰り返し新聞テレビで報道されますが、あんなものは関係ありません。国民にカネがないのが原因です。

もちろん、高齢化、潜在成長率、人々の価値観の変化が日本の経済の低迷にまったく無関係ではありませんが、およそ誤差範囲です。主たる原因は国民にカネがないこと、一部の金持ちや高齢者がしこたま貯蓄しているため、庶民にカネが回ってこないことです。ですから、カネを国民に配れば景気はたちどころに良くなります。バブル経済の頃を思い出してみれば良いのです。

と言えば、御用学者は「昔と今は時代が違う、昔は高齢化していなかったし、潜在成長率も高く、人々の購買欲も高かった」としたり顔で言うかも知れませんね。しかし本当ですか?

日本のデフレ化は、バブル経済の崩壊後に「いきなり」始まったのです。もしデフレの原因が高齢化、潜在成長率、価値観の変化にあるというならバブルが崩壊すると同時に、いきなり高齢化社会、潜在成長率の低下、人々の価値観の変化が生じたのか?そんなはずはありません。そうしたものは徐々に変化するからです。ではいきなり変化したのは何か?おカネの増え方なのです。

日本の不況は高齢化でも、潜在成長率の低下でも、人々の価値観の変化でもなく、おカネの供給が急激に低下したことで始まったのです。そして低下した状態は今でも続いているのです。

(グラフ:マネーストックの伸び率と経済成長率)

グラフを見れば誰でも直ぐにわかります。小学生でもわかる。ところが新聞テレビ、御用学者は見ざる、聞かざる、言わざるを決め込み、おカネ以外の理由探しを始めたのです。それが、高齢化、潜在成長率、価値観の変化です。そして、それがさも原因であるかのように、何度も何度も繰り返して国民を洗脳してゆきます。

もちろん、それらがまったく無関係なのではありません。関係はあるのですが、決して「主因」ではないのです。ここを見間違えると、問題は迷宮に入ってしまいます。

だからおカネを国民に配り、国民所得を引き上げれば日本の景気はまるでウソのように回復します。ウソだと思ったらやってみればいいのです。もう20年もおカネの増加を抑えてきたのですから、いい加減に元に戻すべきです。バブル崩壊前の水準までおカネの供給量を戻し、そのおカネを国民に配るべきです。にもかかわらず、何かの理由をつけては逃げてきたのです。

おカネの供給量をバブル崩壊前に戻すだけなので、ハイパーインフレなどになるわけがありません。バブル期でもインフレ率は3%程度です。そんな心配よりバブルの再燃(銀行債務の膨張)への対策の方が重要でしょう。それは規制強化で対処できます。

いい加減に「低成長の理由探し」はやめましょう。
国民におカネを配るのです。

2017年10月11日水曜日

今回の選挙に期待したい結果

ぶっちゃけ、自分が「今回の選挙でこうなったらいいな」と思っていることを書きます。

いつの選挙もそうですが、「緊縮の議員がすべて落選」することを期待しています。が、そういうことは現実には起きないので、今回の選挙では、「緊縮の総理が出ないこと」これを最も望んでいます。その意味では不本意ながら安倍首相が最も適任です。

野党はすべて金融緩和に消極的で、財政出動の規模も、全然足りない安倍政権よりさらに少なくしたいようです。身を切る改革などと主張する政党もあります。国会議員が身を切るのは勝手ですが、その代わりに国民にも増税で身を切ってもらうなど、ふざけています。

積極的な金融・財政という点では、アベノミクスを超えようとする政党はありません。野党はアベノミクスのようなショボイ金融・財政すらやらないというのですから、これでは安倍政権の維持を望むしかありません。そういう意味で、自民党・公明党で過半数を獲得することを望んでいます。

仮に過半数を下回った場合、自民党と他党の連立政権となり、安倍首相の代わりに自民党の誰かが新たな首相として出てくるでしょう。自民党内には「緊縮議員」がひしめいていますので、緊縮議員が首相に選出されて、それでなくともショボイ安倍政権の金融・財政政策が、さらにショボくなる恐れがあります。

他党についてはどうか。希望の党がベーシックインカムを打ち出したことは、おおいに評価すべきことだと考えています。小池氏自身が述べた「AIからBIへ」を彼女が十分に理解しているとは思えませんが、これから時間をかけて修正すればいいと思います。ですから、希望の党が第二党としての地位を確立することを望んでいます。もちろん、希望の党がベーシックインカムを取り下げるようなことがあれば、お話になりません。

希望の党がベーシックインカムを主張すれば、希望の党に親和的な人々の間で、急速にベーシックインカムの考え方が広がる可能性があります。これは、これまで欧米に比べて立ち遅れてきたベーシックインカムに関する国民の知名度を引き上げる効果があるはずです。もしベーシックインカムを主張する政党が第二政党の地位を確立すれば、その効果はさらに大きくなるはずです。

希望の党のベーシックインカムは、まだまだ稚拙なために、相当な批判を浴びるでしょうが、ひるむことなくベーシックインカムの主張をより活発に展開していただきたいです。

安全保障に関して言えば、曲がりなりにも保守系が主流になると予想されるため、根本的な問題の解決には至らないものの、当面は心配していません。

左派系の野党に関しては、とても残念ですが期待していません。本来は左派系の野党こそ先頭に立って、より積極的な金融・財政政策をリードし、ベーシックインカムの旗振り役を務めていただきたかったのですが、どうやらその反対の方向に向かっています。とても社会主義を目指しているとは思えません。ずっとそれを望んできたのですが・・・・。

ということで、極めて勝手な自分の願望を書きましたw。

まとめとしては、安倍政権が過半数で政権を維持、希望の党がベーシックインカムを前面に押し出した上で第二党の地位を確立する。これですw。