2015年12月15日火曜日

新聞の軽減税率は不適切だ

消費税増税の提灯を持って走ってきた新聞だが、食品の軽減税率のどさくさに紛れて突然降ってわいたように消費税率が軽減される話が出てきた。極めて違和感が強い判断だ。財政再建をどこの業界よりも強く発言してきた新聞であれば、むしろ財政再建のために新聞の税率は軽減すべきでないと考えるのが当然だろう。

しかも新聞の軽減税率は「言論の自由を確保する」などというが、メディアは多様であり、どこまで範囲を広げるかは線引きが難しい。新聞だけというのは、明らかに公平性に欠ける。時代の潮流を考えるのであれば、新聞の役割よりもネットの方がますます重要になってくるはずだ。

新聞への軽減税率の適用は斜陽産業を保護する「ゾンビ産業の生き残り」の補助金と同じ性格のものだ。

新聞の目論むあやしい裏取引に応じる必要はない。おそらく自分たち新聞が増税から除外されることになれば、いよいよもって来年の消費税増税まったなしの記事が大政翼賛会よろしく、すべての新聞紙面に踊ることになるだろう。逆に言えば、もし新聞の軽減税率を認めなければ、新聞は消費税の増税への反対キャンペーンを繰り広げる可能性すら感じさせる。

新聞の裏取引に応じるな。