2015年8月31日月曜日

金融庁の示した税制改革は画期的

金融庁がこの8月31日に財務省へ出した税制改革に関する要望として、キャピタルゲインへの課税強化が含まれているようです。これは画期的と言えます。なぜなら、いままで税制改革といえば念仏のように「直間比率」ばかり唱えていたからです。ところが今回の話は根本的な改正を含んでいます。

キャピタルゲインにも種類はありますが、今回は株式の譲渡益と預金金利に関するものです。これらは現在の日本の税制では所得とは分離されて課税される方式になっており、そのためその人の所得に関係なく最高税率は20%が上限だったわけです。どんなに金持ちでカネが唸るほどあっても最高税率は20%です。単純に言えば、資産家優遇の税制だったわけです。

今回は、それらを所得に合算して課税する方式に改めるべきとする改正案です。すると、最高税率は所得税の最高税率と同じ税率になります。最高45%です。間違いなく税収は増えますし、格差是正にもなり、しかもバブルの過熱を抑制できるのです。本来であれば、株価がバブル化するアベノミクスの前にこれを導入すべきだったわけですが、まあ役所仕事だからね。

しかしこういった発想は、今さら出るような新しい話ではないです。日本以外だとあたりまえ。しかも、消費税の増税より先にこれが導入されるべきだったわけです。最近では、次期米国大統領候補の民主党ヒラリー・クリントンも短期的な株取引のキャピタルゲインに対する課税強化を主張するなどしています。こんなの左派なら当たり前でしょ。

しかし、なぜか日本の民主党はキャピタルゲイン課税には無関心。共産党も無関心。本当は左派系の政党が真っ先に主張すべき税制改革を、あろうことか、自民党政権下の金融庁が打ち出す状況。あきれて開いた口が塞がらないとはこの事です。

イデオロギーで頭がマヒした日本の左派に国家運営させたら、
労働者が苦しむだけだ。


2015年8月19日水曜日

中国がアジアのナチスになる不安

中国がアジアのナチスになる不安がどうしても頭から離れない。非常に危険だ。多党制民主主義のロシアですらプーチンのような独裁色の強い大統領が出て、他国に軍事的な介入を行うほどだ。明らかな一党独裁の中国なら、なおさら危ない。

・中国は共産党独裁国家である
・過去に毛沢東という独裁者を出した
・共産党が民族主義を煽っている
・言論の自由が制限されている

危険な独裁者の出てくる土壌は十分だ。
しかも極めて好戦的で第二次大戦後に、

・チベット、ウィグルを軍事侵略した
・朝鮮戦争で国連軍に戦争を仕掛けてきた
・懲罰と称してベトナムに戦争を仕掛けてきた

そして現在は

・軍事大国化している
・南シナ海で実力行使の紛争
・尖閣諸島で実力行使の領海侵犯

こんな危険な国は、他にはロシアくらいだろう。


2015年8月18日火曜日

4-6期GDP低迷とくだらない新聞社説

4-6月期のGDPマイナスの状況を受けて、ある新聞の社説には経済を低迷させるな、なんて偉そうな社説が出ていた。何を書いているのかと思ったら、案の定、成長戦略を推進しろだそうです。生産性を向上するための設備投資を促進しろという。もはや寝ていても何が書いてあるかわかるようなレベルです。読むだけ時間の無駄だ。

そもそも成長戦略は効果発現までに数年を要する長期的な方法論であり、そんなものを短期的な4-6期GDPの発表を受けて唱えている新聞社は、何も考えていないに等しい。

今回の景気低迷の原因は明白で、GDPの6割を占める個人消費の伸びが鈍化している点にある。中国の輸出低迷の影響は規模から言って二の次だ。そして消費動向について言えば増税後に値上げしなかった企業の売り上げが順調だと指摘されている。つまり消費税増税の影響がボディーブローのように効いていることは明らかだ。

そんなことなら、成長戦略よりもまず消費を一発バンと伸ばすことが重要だ。そうすれば企業の収益が拡大し、さらなる賃上げや雇用増にも弾みが付く。そうしたはずみ車が動き出すことで経済回復が加速してくる。小学生にも理解できそうなことだが、これがなぜか相当に理解の難しい概念らしい。不思議なものだ。

方法は極めて簡単だ。現在日銀がバンバン発行している現金を銀行に渡すんじゃなくて、国民の購買力を直接刺激することに利用すれば良いだけのこと。国民一人当たり20万円の商品券を配布すれば良い。

銀行に100兆円以上のカネを渡すのだから、その一部を国民に給付するなど何の問題もないはずだが、頭の固い連中(マスコミ)は、既存の常識(既得権益)に縛られて柔軟な発想ができない。こんな連中にまかせていたら、日本経済は何年たってもダメだろう。

2015年8月15日土曜日

日本の戦争から学ぶべきは中国

安倍首相によって発表された戦後70年談話に対する中韓の反応はまったくの予想通りでした。中韓の反応はすべてプロパガンダですから、どのような内容であったとしても最初から批判するつもりだったのです。中韓の反応は無視して、それ以外の欧米およびアジアの評価が好評であれば全く問題ないでしょう。

ところで、日本が行った戦争から何を学ぶべきか。一般には日本が反省して日本が学ぶべきと考えているようですが、そうではありません。日本の戦争から世界が学ぶべきです。それどころか、中国こそが日本の戦争から学ばねばならない。それは被侵略者が侵略者にいつでも立場が変わるという危険性を学ぶべきだという点からです。

日本に黒船が来航した当時、周辺のアジア諸国はことごとく欧米列強によって植民地支配されており、開国後も日本は列強によって不平等条約を締結させられ、国家的な危機が迫っていたわけです。いわば被侵略者の立場です。軍事力による外交が常識だった時代において、欧米列強による侵略から日本を守る方法は軍事力しかあり得なかったのは当然です。軍事的に強ければアジアが植民地化されることはなかったはずです。

ですから日本が明治維新以後に軍事力を強化し、軍事大国化の道を歩んだことは、日本が独立を守りきることのできた一つの勝因であったことは間違いありません。江戸時代のままならどうなっていたか。香港やマカオのように長崎や横浜などを占領され、やがて列強の勢力争いによって内乱が勃発して国家として維持できない状況に陥っていたかも知れません。

軍事力を強大化することによって、不平等条約を解消し、欧米からの直接的な侵略の脅威が消えたのち、日本は外国への侵略・干渉の道を歩み始めることになるわけです。つまり、被侵略者だった立場から、一転して侵略者の立場に変わりました。もちろん当時の欧米列強は自国の国益のために外国へ侵略・干渉し、植民地を拡大し続けていたわけです。それが当時の国際常識ですから、日本も国益のために欧米列強を手本としたのはある意味当然です。その意味において侵略者となった当時の日本の判断には罪は無いのです。

しかし、今日的な価値観から言えば、こうした判断が最終的には破滅的な戦争へと帰結していったわけですから、二度とこのような侵略・干渉の道を選ばないことが、日本の戦争から学ぶべきことです。それは日本だけではなく、日本の手本となった欧米や世界が学ぶべきことであるはずです。

重要な点は、被侵略者はいつでも侵略者に変わる危険性があることです。日本は被侵略者でした。しかし軍事大国化によって侵略者に立場が180度転換してしまいました。つまり、そんなことはいつでも簡単に起こり得るのです。

つまり、被侵略者の立場を取りながら、国を守るためと称して軍事大国化し、やがて外国への侵略・干渉を開始した昔の日本と、まったく同じような道を歩み始めたのが中国です。南シナ海全域を支配しようとする動きこそ、まさにその始まりである。

日本の歴史から学ぶべきは日本だけでない。
中国こそ、日本の戦争の歴史から学ぶべきだ。



2015年8月10日月曜日

戦後70年談話は中韓抜きで考えよう

戦後70年談話に「おわび」を入れるように中国や韓国が強く求め、国内の一部の左派からもこれに呼応する発言が散見されます。しかしこのような中韓の要求に応じることは砂漠に水をまくようなもので、いくらまいても水が虚しく砂に吸い込まれるばかりです。

中韓の反日活動の根底にはプロパガンダがあり、反日的な圧力によって自国に利益をもたらすことが目的です。ですから中韓は最初から日本を許すつもりなどないと考えられます。これは以前に米紙も指摘していたことです。反日が目的なのですから、どんな談話を出しても中韓はかならず非難します。従って彼らの主張にそって談話を出したところで何の意味もありません。むしろ日本に不利益となります。

従って中韓は無視して、それ以外のアジア、欧米諸国が納得できる談話を出せば良いと思います。そのような各国への根回しは、当然ながら外務省がすでに行っているはずです(もし行っていないなら外務省の怠慢)。中韓の要求を極力排除しながら、それ以外の国際社会が納得できる談話の発表をして欲しいです。

2015年8月7日金曜日

役立たずの上司

昔、こういう上司がいた。理屈はたいそう素晴らしいことを言うのだが、実際にはそんなこと無理だったり、やってもほとんど効果がない。そんなことを部下に説教して悦に入っているようだった。

役に立たない正論ほどやっかいなものはない。

野党を見ていると、そんな上司を思い出す。

2015年8月6日木曜日

朴大統領の妹は日本人の性格を理解

韓国の朴大統領の実妹である朴槿令(パク・クンリョン)氏が来日してネットの番組で日本政府の立場を理解する発言をしたとして、韓国内で大騒ぎになっているようです。

氏は日本に何度も謝罪を求める韓国政府に異を唱えたり、父親である朴正煕大統領が結んだ日韓基本条約による日本からの支援が韓国経済の発展を支えたとして、慰安婦への補償は韓国政府が行うべきであると主張。また、靖国参拝についても日本の軍国化とは無関係であり韓国がこれに異論を唱えることは内政干渉であるといった発言をしたようです。韓国でこんな自由な発言をすれば暴行を受けて土下座させられたり、殺されたりする危険性があります。

それにしても、朴槿令(パク・クンリョン)氏は日本人の性格を良く理解しているのではないだろうか。日本人は基本的に譲歩することでトラブルを解決しようと考える国民性を持っています。ですから、このように相手が下手に出てくると、こちらも下手に出なければならないと感じるわけです。そうすると互いに譲歩して妥協点を見出すことができるようになります。

ところが現在の韓国政府および韓国人は、日本が下手に出ればつけあがり、要求が通らなければ大騒ぎで日本を非難し、罵り、それに飽きたらずに諸外国に歴訪して日本の悪口を言いふらすありさま。おまけに無関係な第三国に被害者の像を建てて、絶叫パフォーマンスまでやる始末である。

それでも日本は何度も謝罪し、河野談話まで出して譲歩を続けてきたが、韓国には譲歩するつもりなどまったくない。日本からとれるものはすべて取り尽くす気が満々である。取れなければ騒ぎ立てる。さすがに多くの日本人も堪忍袋の緒が切れた。仏の顔も三度まで、顔色が変わるのは当たり前である。

こうなったら、徹底的に韓国を叩き潰すしかない。完膚なきまで叩き潰して二度と立ち上がれないようにしなければならない。生殺しだとまた騒ぎ始めるので、韓国の息の根を完全に止める必要がある。といっても、戦争するわけではなくて、歴史宣伝戦や経済で韓国を潰す方法を検討しなければならない。

そしてこれは同じように日本に理不尽な要求をしてくる中国へのけん制となる。韓国を潰して見せしめにするのだ。これは戦略上とても大切だ。つまり韓国を潰すことは一石二鳥である。

もちろん、好き好んで韓国を潰す必要などない。そんなことをすれば日本にとってもデメリットだ。しかし韓国政府や韓国人の態度が今のままであれば、そうした方法を取る必要は十二分にあると思う。自分としては、明日からでも韓国の大統領が妹の朴槿令(パク・クンリョン)氏に変わることを望みたい。そうすれば日本が譲歩することも可能になると思います。

2015年8月5日水曜日

日本にも防諜の政府機関が必要

ウィキリークスによると、米国政府が日本政府や日本の大企業に対して盗聴を行っていたという。それを受けて安倍首相も「事実だとすれば同盟国として遺憾である」と発言した。日本政府としては第三国からの盗聴の可能性を常に考慮して対策を講じており、今回の件で機密情報の漏えいは無いとしている。しかしコンピューターシステムに侵入する工作とは異なり、盗聴の場合は音声情報が漏えいしたかどうかが記録に残るとは思えず、本当に漏えいがなかったかどうかは疑わしい。

同盟国の米国ですらそんな状況ですからね。中国や北朝鮮あたりは、情報がリークされないだけで、実際には米国などと比較にならないほどの盗聴、ネット侵入などを繰り返えしていると考えて間違いないでしょう。情報は国防の要ですから、本当にこんなことで大丈夫なんでしょうか。世界の先進国でまともな防諜を行う諜報機関が無いのは日本くらいかも知れません。集団的自衛権もいいけど、情報だだ漏れでは、根本的に国防が成り立たないですよ。困ったものです。

2015年8月4日火曜日

資源価格下落の今こそ国民に給付金を

原油価格が下落し、鉄鉱石の価格も下落しているという。資源価格の下落は先進国の経済成長を押し上げるというが、もっと積極的に資源価格の下落を利用すれば良いと思うのです。

資源価格が下落しているということは、安いコストで製品を作ることができるわけです。安く作れるうちに安く作った方が得だと思いませんか。もちろん輸出するのであればどこの先進国も原材料を安く入手できますから輸出競争するうえでの意味はありません。

しかし国民がやすく商品を手に入れるチャンスだと解釈できます。資源が値上がりしてから手に入れるよりも、安い時に手に入れた方が得なのは明白です。とはいえおカネがなければ、作ることも買うこともできません。

そこで今こそ、政府が通貨を発行して国民に商品券を給付すべきだと思うのです。

日銀の黒田総裁は資源安のためにインフレターゲットの達成が難しいとお嘆きのようですが、だったら日銀が思い切って政府から国債を50兆円ばかり買い取って、国民に50万円ずつ使用期限6カ月の商品券を渡したらどうですか。

そのおカネ(現金)は消費に使われた後、巡り巡って最終的に銀行に預金されるわけですから、ベースマネーを増やすわけで、緩和したのと同じ事ですよ。単に銀行から国債を買い取って銀行に現金をブタ積みにするより、積まれる前におカネを世の中に回転させた方が良いと思うのですが。まあ日銀は石頭だからダメでしょうけどね。

2015年8月3日月曜日

安保法反対なら代案を たとえば

辺野古移設にしても安保法制にしても、代案を出すべきだとの声に対して「代案を考えるのは政府だ」と反論する人がいます。しかしそれでは民主主義になりません。もし政府が代案を出して、そのたびに反対していたら何も決まりません。お上が何かを与えるのを待つのではなく、自ら「こうせよ」との代案を出して勝ち取る。代案を勝ち取れなくても、そういう行為があってこそ民主主義が機能すると思います。

確かに反対派の人は安保法の「法案としての代案」は出せないと思います。そもそも安保法案の前提である「国の守り方」について考えが違うと思われるからです。ですから、代案とは法案ではなく、「国の守り方の代案」であるべきでしょう。中国の軍事的脅威と恫喝に対する国防なのですから、具体的にはその中国の軍事的脅威からどのように日本を守るかの代案です。

ところが反対派から明確な代案が盛り上がってきません。自分がもし反対派なら代案はあります。もちろん与党案のように容易に実現できない難しい方法ですが、本当に軍事力による国防を避けたいのであれば、無理でも困難を承知で実行しなければならないはずです。

一つは中国と軍縮条約を結び、中国の軍事拡張に歯止めを掛ける方法です。米ソ冷戦時代のように、中国と兵器削減交渉を行うのです。集団的自衛権に反対し、憲法9条を守る立場をとる民主党や共産党はすぐにでも取り組むべきでしょう。中国の軍縮が実現すれば、日本の軍備拡張も集団的自衛権も必要ありません。これは実現性が厳しい方法ですが、中国に対抗する方法のバリエーションを広げます。

一つは左派(民主党や共産党)がリードして中国の軍拡に反対するデモを集め、連日のように中国大使館に押し掛けるのです。左派が毎日のように数千人でも集まって抗議すれば、中国に違った動きが出てくる可能性があると予想します。中国は日本の左派勢力を利用しています。日本人の右派も左派もそろって中国政府を強く非難するようになれば、さすがに考えるでしょう。

一つは国連による治安機能の確立です。日本の国内がなぜ平和なのか?それは警察があるからです。警察が無くて犯罪が放置された社会であれば、平和を維持できるでしょうか。しかし国際社会には警察が無く、犯罪は「やったもの勝ち」の状態です。結局は軍事大国の勝手で動いているのが世界です。国連を大改革して、国連に警察としての権力を持たせることができれば、世界の軍事力は削減できます。いまでも国連改革はなんとなく取り組まれているとはいえ、熱意がなく、ほとんど進展がみられません。しかし世論が猛烈に動き出せば、政府も断固とした行動を取らざるを得なくなるはずです。

安保法案反対派の人はあれだけの反対の熱意があるのに、なぜ代案の推進運動を行わないのでしょう。自分は不思議で仕方がありません。あれだけの熱意をもって代案を押し出せば、政府も無視できないと思うのです。そして、あれだけの学者や知識人が中国の軍拡を非難すれば、中国も無視できないと思うのです。

最悪なのは「何もしないこと」です。何もしなければ第二次世界大戦のナチスドイツの暴走を許した失策と同じことになりかねません。世界が火の海になってからでは遅いのです。

自分は「国連による治安機能の確立」が最も理想的だと思います。ただし最も実現が難しいため、せまり来る危機への当面の対応として安保関連法を採用せざるを得ない状況です。