2015年5月31日日曜日

財政再建は帳尻合わせに過ぎない

財政再建とは帳尻合わせ過ぎない。それ以上でもそれ以下でもない。なぜ財政再建をするのかといえば、それは帳尻が合わないからであり、そのままだと帳尻が破綻するからです。だから帳尻が合うのであれば、特別に「この方法じゃなければダメ」という話ではない。

にもかかわらず、「財政再建は税率の引き上げで達成しなければいけない」という考えを持った、財務省の御用学者や御用評論家がわんさと居るから困ったものです。財政再建はこうやらねばならない、なんて法則は存在しない。ましてや、善悪や道徳論によって財政再建の方法が決まるはずもない。「増税で生活が苦しくとも地道に返済するのが道理だ」など、まさに「正直者は馬鹿を見る」ではないか。

その財政再建の方法によって、人々の幸福度が低下するかどうか、国民の最大多数の幸福が維持できるかどうかが、財政再建の方法を選択する際の重要な基準となるでしょう。人々の幸福度に最も影響するのは、当然ですが「財の生産と分配」です。より多くの財が生産され、より多くの人に分配されることが、より多くの国民を幸福にします。ですから、その活動が低下するような財政再建の方法は「最悪」です。

その最悪の方法が「消費税の増税」であるわけです。2014年4月の消費税増税によってGDPはマイナス成長に転落してしまいました。GDPがマイナス成長ということは、財の生産と分配が損なわれたことを意味しますから、国民の幸福は低下しました。しかもその悪影響は長期的に続くと思われ、マクロ経済の専門家によれば、次の増税を予定している2017年4月まで続くのではないかとの指摘もあるほどです。

一方、消費税の税率を引き上げるのではなく、名目成長率を引き上げる事で税収増を図る場合、財の生産と分配が急激に損なわれる心配はありません。名目成長率を引き上げるためには、通貨の市中への投下が必要ですが、それを行ったからといって生産と分配の活動にマイナスとなる要因がないからです。強いて言えば円安による輸入物価の上昇ですが、同時にそれに見合うだけの企業業績の向上が見込まれますから、通貨の分配量の増加を通じて為替の影響は相殺されるでしょう。もちろん、内部留保をしこたま貯め込む企業がいればダメですが。

財政再建に「この方法しかやったらダメ」なんてものはありません。マスコミの洗脳に騙される事なく、どの方法が国民にとって最も負担が少なく、生産活動を損なわずに済むかを国民自身が良く考える必要があると思います。


2015年5月29日金曜日

サイトをオーバーホールする予定

最初の無料本「ピケティの資産課税に賛同する7つの理由」に続いて、ようやく2冊目の本「金融緩和の天国と地獄」をアマゾンでセルフ出版しましたが、今回はピケティなどの引っ掻けキーワードが使えなかったこともあって、反応はすこぶる低いです(笑)。

相変わらず、ネコでもわかる経済問題サイトへのアクセスは一日400ユーザーくらいあるのですが、書籍紹介のページへのアクセスは少ない状態です。ということは、アクセスしたユーザーの満足度がまだまだ低いから、書籍への興味を持っていただけないのかも知れませんね。

そこで、サイトのオーバーホールを行って、サイト内の記事の質を高める必要があるのではないかと判断しました。サイトのアクセス上位ページを見直して、わかりにくい表現や、言葉足らずを修正し、あるいは理解が難しい部分は同じ内容を別の言いまわしで繰り返して表記するなどの工夫をしてみます。あとから読み返してみると、自分が理解していることを省略して論を先にすすめたりしている箇所が結構ありますから。

そういう意味では、今回の書籍はかなり「しつこく、同じことを何回も」書くようにしたつもりですが、本当にそれを心掛けないと、話がスパーッと進んでしまって、読者置いてけぼりになる可能性があります。このあたりはテクニカルな問題なので、訓練しかないです。

また、自分の考え方も時間と共に徐々に変化しており、古い記事の内容が、最近の記事の内容と矛盾しているケースがぼちぼちと出てきました。ここは、古い記事と新しい記事のコーナーをわかり易く分離した方が良いかも知れません。しかし、サイトの構造を大幅に変更すると、検索エンジンの検索結果のリンクが外れてしまう可能性があるので、悩ましいところです。

すぐに新作を書き出したいところですが、ここは足場をきちんと固めるのが先決かも知れません。

2015年5月28日木曜日

日韓友好の方法論

昨日の続き。では日韓関係がこのような冷え切った関係で良いのかといえば、そんなことはあり得ません。単に仲良くした方が良いという理由だけではなく、隣国との友好関係は経済的にも国防的にも相互に大きなメリットをもたらすはずだからです。

しかし、現在の韓国の状態では日韓友好はあり得ません。韓国における反日感情があまりにも強く、韓国のあらゆる政治的行動が反日活動と化しているような有様だからです。むかし政冷経熱という言葉がありました。それは政治関係においては冷え切った関係でも、民間や経済では交流が盛んな状態を意味します。しかし一時的にそれが可能だったとしても、決して長続きはしません。両国の政治的な対立は、メディアの報道を通じて両国民の感情にも影響するからです。

一時的に「韓流」がブームとなった日本において、その後、急速に「嫌韓、反韓」に転じたのは明らかにそのような背景があるはずです。すなわち李明博大統領の竹島上陸と、天皇陛下侮辱発言、そしてその後の慰安婦問題のような政治的対立がメディアで報道されることにより、「韓流」は跡形も無く消え去ったわけです。

ところが「過激な反日感情の原因は日本にある」と韓国は主張します。これでは永久に問題は解決しないでしょう。反日教育を止めない限り、この先1000年間も同じであることは容易に想像できます。前回指摘したように、韓国の人は反日教育により精神的にかなり大きな傷を負わされており、このことが韓国人の精神構造に大きなゆがみをもたらしています。まず、このような認識、いわゆる「病識」が重要です。つまり自分が病的な状況にある事を認識することが治療の第一歩となります。ところが、これが一番難しいわけです。

ところで、反日教育をやめるとは、歴史教育をやめる事ではありません。不必要なことまで教え込む、刷りこむ必要はないということです。歴史的事実を教える必要はありますが、一般の人が知る必要のない悲惨な事実まで教える必要などありません。一般の人が歴史的事実を正確に知らなくとも、経済活動や日常生活には何ら支障はないからです。誤解を恐れずに言うなら「都合の良い事だけ知っていればよい」のです。そうすれば、韓国の人はいたずらに被害者意識に悩まされる事なく、自信を持って強く生きる事が可能になります。

そもそも世界中の国が自国の歴史として教える内容は、およそ都合の良いことで構成されているはずです。人類の歴史とは決して美しいものではなく、その大部分は殺し合いや侵略、搾取の歴史です。そんな真実を「これでもか」と教えれば、子供はショックを受けるでしょう。そうした事実を無視するわけではありませんが、それは最後に「こういう悲しい事もある」として、少し触れれば良い事です。つまり「教育方法に工夫が必要」です。事実だからと言って、何でもかんでも教えるのが教育ではありません。教育は健全な人格形成が必要です。

科学は解釈の余地が少ない学問ですが、歴史は解釈のウエイトが高い、というか、ほとんど解釈の世界です。歴史的事実は確かに存在しますが、その解釈にこそ大きな意味があります。ですから、日韓併合という歴史的な事実を「どのように解釈するか」によって、人々の見方が180度変わります。日韓併合を屈辱の歴史と見るのか、近代化における過渡的な統治時代と受け流すかで、まったく違った感情を生み出すでしょう。

ですから、韓国においては、むしろ「被害者としての時代」と解釈するのではなく「近代化のための過渡期」として肯定的に解釈すべきです(例えば台湾のように)。実際にそう言えるだけの事実もあるわけです。そのような解釈によって、韓国の人はむしろ精神的に楽になれるはずなのです。なぜか?それまで、悲惨な目に遭わされていた、打ちひしがれていたという意識が、そうではなかったわけです。誤解だったわけです。つまり、被害者として悩む必要は無くなるのです。それは健全なことです。

どうして被害者になりたがるのでしょうか。
事実は被害者ではないのです。

しかし、このような意見が韓国人に受け入れられるとは思えません。恐らく「自分たちは100%正しくて、日本人が100%間違いだ」と考えているでしょうから。取りつく島もないわけです。

2015年5月27日水曜日

反日教育で集団精神疾患になる韓国

昨日嫌韓本の事を書きましたが、論点はものすごく簡単です。一般に虐待を受けた人や戦争体験をした人は精神に強烈なショックを受けます。すると精神はそのストレスから自らを守るために様々な反応をします。それによって精神を正常に保つわけですが、それらの感情は抑圧されて無意識下に生涯残り続けます。これがその後も長く無意識のうちにその人の精神に影響を与え続けます。これが酷い場合はいわゆるトラウマと呼ばれます。

これはある種の精神疾患であり、程度が酷くなると治療が必要となるわけです。ですから、このようなストレスはできれば与えない方が精神的に健康的なのは当たり前です。ところが韓国の反日教育は、こうした虐待、戦争体験を無垢な子供に擬似体験させ、あたかも自分がそのような目にあったかのように、子供の心に精神的な外傷を負わせます。疑似体験をより強烈にするための仕掛けも施すわけです。つまり文章はもちろん映像、記念館のような施設、体験談、そして集団学習による相乗効果など。

本来であれば、残酷なストレスは与えない方が性格形成にとっては健全です。もしそのようなストレスがあれば、その影響を最小化する心のケアが必要なのです。ところが反日教育では、まさに精神医学的には逆のことをやっています。わざわざ子供の心に一生消せない傷を負わせるのです。その傷から自分の精神を守るために、人は様々な反応をします。その反応は良くないことが多い、なぜなら不自然だからです。

このような反応は無意識下の感情(衝動)によって発生するため、本人は意識しませんし、たとえどれほど理不尽な行動だとしても、そのように意識することはありません。むしろその行為を正当化するための理論が形成されます。これは無意識下に暗示を刷りこむ「催眠術」の被験者にもみられる現象です。

そのような視点から韓国人の行動特性を観察すると、納得できる部分が多いのです。反日教育さえしなければ、韓国の人は生まれたままの、素直な人格として成長するはずだったのに・・・。おそらく隣の独裁国家の工作と、一部の老人たちのエゴによって韓国は人格的にゆがめられている、そう思うのです。

2015年5月26日火曜日

やっぱ嫌韓本くらい書かないとダメか

どういうわけか韓国政府が反日活動を強化すればするほど、日本経済は調子が良くなるようだ。とりわけ「嫌韓ビジネス」とも言うべき、嫌韓本、嫌韓動画が絶好調らしい。テレビも嫌韓だ。「嫌韓はカネになる」わけだ。これはいよいよ、自分も嫌韓本くらい書かないと時代に乗り遅れるのだー。おまけにおカネがないし。

というのは半分冗談だか、最新の著作を執筆する際に銀行の信用創造をいろいろ考えて頭が疲れてしまったので、ちょっと横道に逸れて嫌韓本を書くもの面白そうな気がする。

もちろん嫌韓本を書くにしても、韓国政府の主張に対する反論、あるいは韓国人の失策の上げ足を取るような内容は、ネットにいくらでも氾濫しているので二番煎じに過ぎないし、ヘイトスピーチでは品格が疑われてしまう。ここは自分の興味分野である心理学、精神分析的な視点から韓国人の精神構造における「反日教育」の弊害について検討してみたい。

もちろん、精神分析的アプローチとはいえ自分は専門家ではないので学問的な価値のある本など書けない。だが、素人レベルとはいえ、あまりそのような切り口の韓国分析はネット記事でも見られないので、マイナーな意見として希少性はあるかも知れません。

反日教育が、実は日本よりもむしろ韓国の人々を不幸にしているのが実情だと思います。反日教育で韓国人の精神構造が歪んでしまうからです。その副作用が韓国社会をダメにします。なんて主張すると、日韓関係はすでに「理性」を度外視した感情論の応酬にまでレベルが下がっていますから、私の指摘を冷静に受け止める韓国人は誰も居ないでしょう。おそらく、彼らの目には単なる「韓国人に対する攻撃」としか映らない事は明白です。

しかし、歴史はやがて韓国の反日教育が、どれほど韓国の人々に損害を与えてきたか、証明する日が来るでしょう。ですから、一日も早く韓国の人々がそれに気が付き、「囚われない素直な心」で世界を見る事が出来る日が来ることを願うばかりです。

2015年5月25日月曜日

経済成長とクラウドファウンディング

近年の経済不況は「貯蓄の過剰と投資の不足」に根本的な原因があるとされています。それでは、投資を必要としない経済成長の方法、景気回復の手段はないのでしょうか。そうした疑問に対して、クラウドファウンディングという資金調達の手法が一つの解決策を提示しているような気がします。

クラウドファウンディングとは、インターネットを通じて多数の人々(クラウド)から資金を調達する方法で、一人あたりから入手できる金額が小さくても人数が多くなればそれなりにまとまった資金を入手することができます。これはゲームの開発において最近盛んに行われています。

具体的には、あるゲームのアイディアを持った個人や企業がゲームの企画書(あるいはムービー)や見本(一部分が完成したもの)をネット上に提示して、このゲームの開発賛同者(購入希望者)を募集し、一口あたりおおよそゲームの購入代金と同程度の資金を各賛同者から集金します。そして一定の期間内に開発に必要な目標金額の資金が集まったら、そのおカネで開発がスタートし、おカネが足りなかったら開発は中止され、おカネは賛同者に返金されます。

そして、開発期間中に開発途中のゲームが賛同者に提供され、ユーザーの意見を収集してゲーム開発に反映される仕組みになっており、最終的には完成版のゲームソフトが賛同者に提供されます。

この方法が非常に面白いのは、多数のエンドユーザーから、予約販売のような形で広く開発資金を集める事ができる点にあります。投資による商品開発の場合は、投資家がおカネを増やす目的で投資して利息を得るわけですが、クラウドファウンディングによる開発の場合は、ユーザーが商品を手に入れる目的で投資して商品を手に入れます。開発に投資家を必要としません。

今までの考え方では、銀行や投資家による投資によって開発が行われなければ生産は行われず、商品が生まれる事はありませんでした。クラウドファウンディングでは投資が行われなくても、ユーザーが商品を手に入れる目的でおカネが集まり、開発がスタートします。ですから多数の消費者のニーズがあれば銀行投資家による投資を必要としないのです。これは高度にインターネットが普及した今世紀において可能になった新しい方法です。

ただし、クラウドファウンディングはソフトウェア開発のように、比較的予算規模が小さくて完結でき、かつ開発の経過がネットで確認できる分野には向いていますが、ハードウェア商品では具体的にどのように応用できるのかまだ良く分かりません。しかし「投資を必要としない」方法として、今後の経済成長に一つの可能性を開くのではないかと期待しています。

まさに「供給が需要を生み出す時代」は終わり、「需要が供給を生み出す時代」になったと思います。

2015年5月24日日曜日

NPT会議決裂 世界の本質はエゴ

核拡散防止条約(NPT)再検討会議が決裂した。核保有国、とりわけ今回議長案の反対に回ったアメリカや英国などの報道官は、いつも「平和」だの「人権」だのと偉そうに語るが、その実態はこんなものである。日本は相変わらず中途半端な立場に終始していたが、広島長崎の訪問を文言に盛り込む作戦に出て、これを拒否する中国に対し、中国の核兵器に対する消極的な態度を国際社会に知らしめる点では、外交的な成功を収めたと言えるだろう。

所詮「理想論」を語り合っても、騙されるだけである。口で美しい事を云いながら、互いになぐり合うのが外交だ。本気で「外国と仲良くしましょう」なんて考えてるのは、間抜けも良いところである。今回のNPTのザマを見て、外交の本質というか、ドライさ、エゴイズムに気が付く日本人が増える事を期待したい。

地球の文明を遥かに凌駕するような宇宙人が地球に来て人類が支配されでもしない限り、本当の平和など未来永劫に来ないかも知れない。実に愚かだ。

2015年5月23日土曜日

未練がましい新聞の軽減税率

財務省から軽減税率の素案が出された。3種類あるようだが、基本的には軽減税率は食料品に限られているようだ。財務省の提灯を持って消費税増税の先頭をよろこんで走っていた新聞社は、青くなったに違いない。

新聞の軽減税率がないぞ!
約束が違うじゃないか。

早速、御用新聞「読売」の社説には、未練がましく「欧州の軽減税率は書籍も含まれる」「活字文化ガー」と新聞の軽減税率をしろとの要求だ。

もちろん、財務省は減税乞食のような新聞社をさらに利用するつもりだろう。ここで消費税の10%以上へ増税を国民に植え付けたらご褒美をやろう、なんて話だろう。さあ、減税欲しさに、全新聞が「いまこそ増税」の記事を書き始めるぞw。

2015年5月21日木曜日

歴史を正しく知る必要はない

お互いに過去の歴史を知らない若い日本人と若い中国人が隣同士で住んでいた。とても仲よく暮らしていた。ところがある日、醜い老人がやってきて「本当の歴史を知れ」という。そして歴史を悲惨な感情表現を交えて語っていった。次の日から、若い日本人と中国人は憎しみ合い、互いに非難を始めた。

歴史を正しく知るとはそういうことだ。
憎しみ合うために歴史を知るのか?

マスコミの垂れ流す常識論に囚われるな。
互いを不幸にする歴史など知る必要はない。

2015年5月18日月曜日

橋下氏 引退後5年で復帰する気がする

橋下氏は大阪都構想が否決されたことにより政界引退を表明した。さぞ共産党と自民党は喜んでいることでしょう。もちろん何より喜んでいるのは官僚たちでしょうが。何の根拠もない単なる思い付きですが、橋下氏は5年くらいしたら政界に復帰する気がします。良いに付け悪いに付け、あれだけのパフォーマンスを有する政治家は日本にほとんどいませんから。なんとかして橋下氏を押し出したいと考える人が大勢いるはずです。

橋下氏は自民党や共産党のような「既得権益集団」(支持母体)から生まれた政治家ではない点で異色です。明らかに違うタイプの支持層を持っており、世代交代が進むにつれて影響力が増える事はあっても、減ることはないと思うのです。橋下氏が今後もマスコミなどに露出を続けれれば、知名度が維持され、本人さえその気になれば復活の可能性は十分にあるでしょう。

安倍政権は、野党からなんだかんだ言われても景気回復に成功して長期政権化することは間違いないだろうと思いますが、その先も日本経済が安定するかといえば、そんなことはあり得ません。必ずバブル崩壊による景気後退期がきます。その時の政治をどう方向づけるのか?既存の野党、民主党や共産党は何も考えていないでしょう。これじゃあ国民のニーズに応えられるとは思えません。その時、良いに付け悪いに付け、また橋下氏が必要となると思うのです。

2015年5月16日土曜日

御用新聞「読売」 日本は成長しないと主張

またまた今朝の御用新聞「読売」の社説に「増税のすすめ」が出ていた。日本の経済成長は難しいので財政再建を経済成長に頼るには危険だ、消費税のさらなる増税が必要とか抜かしている。

しかも増税したいがために「日本の潜在成長率はゼロだ」と言い切った。日本は成長しない。こんな退廃的な主張をするのは左翼の朝日新聞だけかと思ったら、読売新聞もついに「成長しない日本論」を支持した。目的のためには、ねつ造も辞さずなのだ。

こいつらは高校生から経済を勉強しなおすべきだろう。仮に日本の潜在成長率がゼロだとしても、インフレターゲット2%ということは、名目GDP2%が必然的に実現する。そんな事も知らんのだろう。つまりインタゲ3%なら名目3%成長するということだ。名目成長とは「カネの膨張」だからだ。

マスコミがこんなレベルだから
日本はダメになるのである。

反日の中国人が日本観光に押し掛ける理由

「中国人は日本が嫌いなのに、なぜ日本旅行に熱を上げるのか」といった記事が中国系の配信サイトから盛んに流されている。自分に言わせれば、そもそも疑問の設定がおかしい。「中国人は日本が嫌いなのに、なぜ日本旅行に熱を上げるのか」ではなく、「中国人は日本旅行に熱を上げるのに、なぜ反日なのか」と問うべきだと思う。そうすると、本当の答えが見えてくる。

その答えとは「中国共産党がウソまみれのプロパガンダ報道を行っているからだ」である。つまり、反日の原因は中国共産党独裁政権がプロパガンダを行っているからであり、日本旅行に熱を上げるのは不自然ではない。不自然なのは反日の多さである。

訪日中国人が多いのは自然なことであり、
反日中国人が多いのことが不自然なのである。

2015年5月15日金曜日

日米安保強化 中国無ければ不要

安全保障法制の改正に対して「戦争できる国になる」などと反対する人も居るが、そんなものは問題じゃない。ハッキリ言って軍備も法整備も本当は資源のムダに過ぎない。しかし「中国による武力侵略」が明白である以上は、これを放置できない。強盗が凶器をもって家の前を徘徊しているのだから。中国共産党による軍拡と周辺諸国への恫喝が無ければ日米安保の強化など不要なのだ。本当に中国共産党は迷惑だ。

だから左翼が国会に押し掛けるのはまあ良いとして、それと同じか、それ以上の勢いで中国大使館に押し掛けて抗議していただきたい。中国共産党による軍拡と周辺諸国への恫喝が無ければ、日本が血税を使って無駄な軍拡をする必要も無いのだ。そこが問題の根本原因なのだから、それを放置して問題は解決しない。左翼が中国大使館を包囲するくらいやるなら、理論が一貫しており、本物だと思うし、それなら支持しても良い。

2015年5月14日木曜日

NHK大河ドラマに「伊藤博文」を希望します

今年の大河ドラマ「花燃ゆ」の視聴率が低すぎるとNHK会長がお嘆きのようである。自分も見る気が全くしない。そこで自分は大河ドラマの主人公として「伊藤博文」をお勧めしたい。伊藤博文の生涯である。

もちろん最後はバルビン駅で安重根に襲撃されるまでだ。朝鮮併合に最後まで反対していた伊藤博文が暗殺されることで、一気に朝鮮併合に流れた歴史を明らかにする。そして、安重根の弾は実際には伊藤博文に当たっておらず、別の拳銃から放たれた弾丸が伊藤の命を奪った事実がミステリーとして語られ、物語は終わるのである。

おお、これなら絶対視聴率間違いなしだ。何しろ「反韓国ブーム」だから、空前絶後の大ヒットは確実だ。NHKにはぜひ「伊藤博文」をお願いしたい。そしたら受信料を払っても良い。


2015年5月13日水曜日

御用新聞「読売」出動!~財政健全化

政府の経済財政諮問会議において財政健全化計画が発表されたが、その中では消費税の10%以上の増税を前提とせず、経済成長主導、名目GDP3%によるプライマリーバランスの確立を謳った。

ところが今朝の読売新聞ではこれを取り上げ、「名目GDP3%は難しい」と報じた。バブル崩壊以降に3%を達成したことが無いから、今後も達成が難しいとの主張である。これは財務省の意図をそのまま取り入れる御用新聞ならではの誤報、つまりミスリードを狙ったものだ。なぜか?

名目GDP3%と紙面にさかんに書くが、そのくせ実質GDPと日銀のインフレ目標については一切ダンマリなのである。バブル崩壊以降における低い名目成長はデフレつまりインフレ率がマイナスであることに大きな要因がある。名目GDP=実質GDP+インフレ率であるから、デフレだと低くなるのだ。

たとえば実質GDPをみるとバブル崩壊後も1~2%を達成している時期もある。この時にインフレ率がマイナスではなく、プラス2%程度であれば、3%は軽く超えているはずなのだ。ここに読売新聞のミスリードの核心がある。

現在は日銀がインフレターゲット2%を掲げており、中長期的にはインフレ率2%となる。その場合、実質GDP1%を達成するだけで名目GDP3%は実現するのである。つまり、目標としては実現可能性が極めて高いと言えるのだ。

御用新聞「読売」出動です。

2015年5月12日火曜日

自民党と共産党 どちらも既得権

大阪都構想の賛否を問う住民投票に対して、自民党と共産党が「大阪都構想反対」で共闘状態にあるという。もちろん積極的に共闘しているわけではないだろう。しかしこのことは、自民党も共産党も基盤が「既得権益集団」にある事を強く示唆するものだろう。つまり自民党も共産党も同じ穴のムジナであるということだ。

つまり大阪都構想以外では両者の主張は対立しているが、所詮、その背後には別の既得権益集団が控えており、両者ともその集団の権益を代弁しているに過ぎない。自民党と共産党の政策論争を純粋な目で見ることなどできない。狸と狐の化かし合いというわけだ。

2015年5月10日日曜日

生産性向上と賃上げを同一線上にせよ

安倍総理は経済成長のためには生産性向上が欠かせないとの信念から、労働規制の緩和に取り組んでいるようだ。確かに経済成長のためには生産性の向上は欠かせない。ただし、経済成長とは「生産額の拡大」であると同時に「消費額の拡大」でもある。三面等価の原則から明らかだ。つまり、消費なき生産は経済成長にならない。

最も効果的な生産性の向上とは、生産技術の開発によってもたらされる。それは社会全体としての生産性を高める可能性を秘めている。しかし労働規制の緩和による生産性の向上は、企業における生産性を高めるが、社会全体の生産性には何ら寄与しない。失業や賃下げによって社会全体の生産性を低下させるからだ。

社会全体の生産性と企業の生産性は一致しない。この点に対する対策を行わないままに労働規制緩和を進めると賃金の分配と消費の拡大が伴わずに、企業の生産性が向上しても経済は成長できない。一方で、左派政党のように、盲目的に賃上げを要求しても、生産性が向上しなければ分配を増やしたところで、やがて限界に突き当たるのである。

最も重要なのは生産技術の開発や、新しい需要の創出である。これと同時に労働規制緩和が行われ、労働力の適切な再配置と賃上げがすべて達成されてこそ、生産性の向上が経済成長と国民生活の向上を可能とすると思われる。

2015年5月8日金曜日

「日本による韓国近代化記念館」を建てるべし

韓国が日本植民地支配解放70周年としてソウル市内に慰安婦像を建てるという。このような恥知らずの措置に対して日本も積極的に対抗すべきだ。それが「日本による韓国近代化記念館」の建設である。これを日本の韓国大使館の前に建てる。韓国大使館の前は駐車場なので、これを買収すれば可能ではないか。

韓国の近代化に日本は多大な貢献をした。これを日本の保有する大量の資料、写真、統計によって裏付けながら展示する。もちろんホームページも開設し、日本により韓国が近代化された事実を克明に紹介する。韓国が反日プロパガンダを続ける限り、これをどんどんエスカレートさせるのである。韓国に理性的な話し合いは通じない。目には目で対抗することが唯一の解決策となる。


2015年5月7日木曜日

本年秋のFRB利上げが一つの正念場

本年の秋に米国FRBが最初の利上を実施するのではないかとの見方が有力です。ロイターの記事によれば市場はすでに神経質な状況にあるらしく、イエレン議長の「株式市場のバリュエーション(価格)が高まっている」との警告を受けて米国市場は続落という。すでに米国の株は割高と認識されているわけです。

実際のところ、金融市場における債務の膨張にも限界がありますから、実体経済における債務の膨張がなければ、やがて景気は落ち込むことになるでしょう。米国には新たな「サブプライムローン」が必要というわけです。上位の所得層はおカネを増やすことには熱心ですが、使いませんからね。

FRBの利上げによって一時的に株価が下落することは間違いないわけですが、これがその後の米国における実体経済にまで影響を及ぼすようなことになれば、日本の景気回復にも水を差すことになりかねません。日本の輸出がダメージを受けるからです。もしそうなると日本にとってはより内需が重要となります。ここで昨年4月の消費税増税の悪影響がボディーブローのように効いてくるかもしれません。増税で内需が低迷したままです。

そこへきて、さらに消費税10%への増税を行えば、日本経済は見るも無残な状態になりかねません。FRBの利上げがどのような影響を及ぼすのか、非常に気になりますね。

2015年5月2日土曜日

中国はADBからの借入1兆9000億円をまず返せ

AIIBに関連してさらに情報を仕入れたが、それによると、中国はADB(アジア開発銀行)に対抗してAIIBを設立したにも関わらず、そのADBから巨額の融資を受けており、ADBの融資残高全体(約620億ドル)の25%を中国が占めているとの事だ。その額は1兆9000億円にもなる。ADBから巨額の融資を受けておきながら、それに対抗する投資機関を作るとはどのような了見か。

http://www.adb.org/ja/site/investors/main

自ら主導する投資機関AIIBで融資を獲得することが可能だというなら、ADBが中国に融資を行う必要は無い。まず中国の負債1兆9000億円を即座に返還すべきだ。そのうえで中国のカネの力で融資を集めてみるがよい。AIIBの債権をどれだけの投資家が喜んで買うだろうか?

AIIBは政府保証だ。中国はAIIBの貸付に際して投資家に保証しなければならない。日本にその肩代わりをさせようという魂胆は明白だ。AIIBには絶対に参加するな。もし米国が裏切るなら、ADBによる融資に占めるドル建て債を減らすべきだ。そうなったらADBをすべて円建てにするくらいの気概を示せ。これは通貨戦争だからである。

2015年5月1日金曜日

アジア女性問題研究所の設立を

安倍訪米に際して行く先々で慰安婦を取り上げて騒ぐ中国・韓国。日本を貶める活動があまりにも露骨で我慢ならない。何様のつもりだ。中国・韓国の慰安婦ねつ造により日本は劣勢に立たされている。中国・韓国がプロパガンダを仕掛けてくるのだから、日本もプロパガンダで対抗しなければならない。とないえ、単なるねつ造では中国や韓国と同じレベルになってしまう。

そこで、日本の資金で「アジア女性問題研究所」を設立する。表向きはアジアにおける女性の差別を廃し、女性の地位向上のための活動を行うものだ。しかし実体は韓国や中国の戦争犯罪や民族弾圧を世界に知らしめるための機関である。

もちろん公平を期すために日本の慰安婦についても客観的な資料のみで構成された、学術的にしっかりした報告書も作成する。当然だが、強制連行の事実はない。

そして、まずはベトナム戦争時における韓国軍による女性暴行、虐殺に関する調査報告書を作成するため大調査団を編成し、ベトナム各地を取材しながら客観的な証拠や証言(韓国のように単なる慰安婦の証言ではなく、証言の現地における立証見聞および目撃情報などの総合的裏付け)を積み上げ、国連で堂々と発表する。

続いて、大調査団は韓国における米軍慰安婦の調査を申し入れる。当然ながら韓国は反発して大調査団の入国を拒否するだろうが、それが狙いである。米軍元慰安婦を動員して泣き叫び運動を行うと共に、韓国による調査拒否の事実を大々的に報道し、世界にリークし、人権に関する調査を拒否した韓国の評価を貶めるのである。もし米国がこれを望まないなら、韓国に対して日本の慰安婦問題に関する態度を改めるよう圧力をかけてもらうことになる。

さらに、大調査団は中国のウィグル自治区ならびにチベット自治区における女性の被害調査を中国共産党に申し入れる。また大躍進政策及び文化大革命の際の女性の被害も調査する必要がある。これは内政干渉ではない。人権の問題である。人道と人権は国境も時代も超えるのである。人道や人権に対する罪があれば、東京裁判と同様に裁かれなければならない。これを堂々と主張して中国共産党と対峙する。

最低でも、この程度はやる必要があるでしょう。もし欧米が文句を言うようなら、彼らの出方によっては欧米の慰安婦に関する調査団を送り出すような話を水面下で事前にかましておく。叩けば埃の出ない国などどこにもないですから。