ＴＰＰに環境と人権に対する配慮が盛り込まれるとの記事があった。曰く「政府や企業が人権や環境など社会的責任に配慮しながら成長する「２１世紀型の経済ルール」」だそうな。それが単なる批判をかわすための、美辞麗句に近いモノなのか、あるいは効果の高いモノなのか、今後の詳細発表に注目したい。
グローバル化、ボーダレス化にはさまざまな暗黒面があるが、環境と人権もその一つだ。途上国の環境（公害だけでなく自然破壊や景観を含む）を犠牲にした工場建設と、低い人件費によって製造コストを抑えた商品が先進国に輸出され、先進国に産業空洞化と失業率の悪化をもたらせている。こうした問題に対して、途上国に強力な規制を加えることができれば、ある程度の効果が期待できると思われる。
規制は何でもかんでも廃止すれば良いのではなく、そんなことをすれば「無法社会」になるだけである。環境及び労働に関しては、先進国と途上国の規制のレベルを合わせるべきだ。とりわけ賃金に関して言えば、先進国と途上国における物価差はやむを得ないとしても、それこそ先進国と「同一労働・同一賃金」を適用すべきだ。それが人権に配慮するという意味だ。
そうした意味でＴＰＰがどれほど本気で環境と人権に配慮したのか詳細が気になるところだ。おそらく、批判逃れの「お座なり」に過ぎないのではないかと思うが。
