日本政治の実態は米国派・中国派

日本には右派や左派は無く、その実態は米国派と中国派ではないかと考えています。米国に近い勢力と中国に近い勢力が覇権争いをしているだけにしか見えないのです。

自民党は米国派です。左派が指摘するまでも無く対米追随であり、米国の価値観（自由貿易・グローバリズム）にべったりの政策が行われています。ＴＰＰはトランプ氏が大統領になったことで反故になりましたが、一時的なものでしょう。ロシアやイランに対する外交政策も、対米追随です。

弱肉強食の世界で自国を守るための国防をアメリカに依存しているため、アメリカに追随するしかないわけで、そうした状況を容認している。核兵器の禁止条約が国連で成立したところで、日本は核の傘を外されることを恐れて何も出来ない。自民党が正面からアメリカの意向に反する行動をしたことがあるでしょうか。

一方の野党は中国派です。彼らの行動はすべて中国の利益を増やす方向に働いています。金融緩和すれば円安になって日本の競争力が伸び、中国のシェアが低下するわけですから、当然ながら中国派は反対でしょう。沖縄から米軍基地を追放する動きも、北朝鮮との話し合いを重視する姿勢も、いずれも中国の利益にかなうのです。ＴＰＰへの反対もアメリカ主導のグローバリズムだからであり、中国が提唱する自由貿易・グローバリズムには喜んで賛同するに違いないでしょう。

弱肉強食の世界で自国を守るための国防を日本が放棄する。これはアジアの覇権国家を目指す中国にとってまさに理想です。そして日本は中国の核の傘に守られるようになる。これが望みなのかも知れませんね。民進党や共産党が正面から中国に反対する姿勢を見たことがありません。

もちろん、立場が変われば見え方も変わるので、これは自分の見方に過ぎません。自分から見れば、右派とか左派とか、そんなものは日本には存在して居らず、米国派と中国派があるようにしか見えないわけです。

とはいえ、米国にも中国にも擦り寄らない、独自の考えを持つ人々も多いはずです。そうした人々が日本派をしっかり形成してゆくことを希望しています。覇権争いが渦巻く醜い世界の現状から言えば、日本派の立場を確立することは容易とは思えませんが、足場を固めながら、米国や中国の干渉を排除していきたいですね。

米大統領の権力は意外に弱かったｗ

「トランプ大統領になったら天地がひっくり返る」くらいの勢いで新聞マスコミが騒いでいたため、大統領は相当に強力な権力を持っているのかと思っていましたが、全然弱いので驚きましたｗ。

トランプ大統領の行政命令として出された移民を制限する大統領令が裁判所によって停止され、オバマケアの代替法案も議会の賛同を得られずに断念。選挙で選ばれた大統領であっても、選挙公約を実行することは簡単ではないようです。逆に言えばまっとうな民主国家では権力の暴走は相当に難しいと言えます。

米国の政治機構に疎いので、よく分かりませんでしたが、米国議会は日本の議会と性質がかなり違うようです。議院内閣制の日本であれば、政党のトップが首相（行政の長）になるため、党内の議員が首相の方針に反対することは基本的にありません。ところが米国では共和党のトップが大統領になるわけではないため、共和党公認の大統領であっても大統領に堂々と反対する議員が多数いるわけです。おもしろいです。

では、共和党の党首がいるのかと思えば、そういうのはいなくて、上院院内総務というのがトップに居るようです（議会で多数派政党になると、院内総務がそのまま下院議長にスライド）。しかし日本の党首ほど党の方針を党員に徹底する力はなさそうです。今回も共和党議員をまとめきれずに法案が断念されたわけです。

そんな様子を見ると、意外に議院内閣制より大統領制の方が暴走が難しい。逆に言えば世の中を変えるのは簡単ではない。というか、これが本来の三権分立ってわけなんですね。

個人的には日本も大統領制にしたいですね。もちろん、そう簡単に世の中は変わらない。しかし小選挙区制だと死票ばかり多くて民意が議会構成に反映されているとは思えません。行政の長は直接選挙で選びたいと思います。たとえ議会の反対があったとしても、民意を汲んでくれる候補者が居れば、民意を直接に国政へ届けることができますから。アメリカの大統領制がうらやましいです。

トランプ流の問題解決法は成功するか？

トランプ大統領は口八丁手八丁で、とにかくヤル（実行する）、といった印象です。政治家としては珍しいタイプなので世界的に大騒ぎになっていますが、ビジネスの世界では良く目にするタイプです。とにかく動いて揺さぶる。

人によってそのやり方を好む人も嫌う人もいますが、それも一つのやり方ですから善悪で判断はできないでしょう。もしかすると「数撃てば当たる」方式で、試行錯誤の結果として良いところに落ち着くかも知れません。ただしそのやり方が成功するかどうかは未知数だと思いますが。

トランプ氏は、彼の主張が大衆に受け入れられて当選したのですから、その主張を実行してみせるのは当然でしょう。選挙で主張したことはブレずに実行してみせる。それが民主主義です。実際、各国でマスコミや政治家が大騒ぎしている「７カ国からの入国禁止措置」についてもアメリカ国民の半数近くが支持しており、反対は少数です。それをマスコミは「意外だ」と間抜けなことを言ってましたが、意外どころか当然でしょう。だからこそトランプ氏が当選したのです。

おそらく今後もトランプ氏はマスコミや外国の政治家の発言など意に介さず、口八丁手八丁で、とにかくヤルと思います。それが彼の流儀なのですから。彼を支持してくれた大衆に対して、実際にやってみせる。仮に問題があったとしても、やって見せなければ大衆は納得しません。そしてやってみたら問題が発生した。ならば大衆にその問題を見せた上で修正する。それなら大衆は納得するでしょう。

今までの政治家もマスコミも、大衆が何と言おうと「そんなことしたらおかしくなる」「そんなことしたらハイパーインフレになる」「そんなことしたら財政破綻する」のように理屈を振り回して無視してきたのです。それで大衆は怒った。チェンジといいつつ何も変えないヤツに怒った。だからトランプ氏が大統領になったわけです。とにかくヤル。そして修正する。それには柔軟な対応力が求められると思います。果たしてトランプ氏の能力はいかほどか。

この方法は既存の政治家にはなかったやり方なので、果たしてうまく機能するかまったくわかりません。しかし面白い試みだと思います。日本でもやったらどうかって？まあ、あそこまで極端にやるのは勘弁して欲しいですねｗ。

米国の石油・ガスを買って黒字削減

日米首脳会談において、トランプ氏が日本の貿易不均衡を批判する可能性があります。これに対し、日本がアメリカにインフラ投資を行うとの話がありますが冗談ではありません。アメリカから石油・天然ガスの輸入量を増やすことで対応したいところです。

日本には石油も金属資源もほとんどありませんから、それらの資源は必ず輸入しなければなりません。その意味では必ず工業製品を輸出しておカネを稼がなければなりません。それならアメリカから稼いだカネでアメリカから石油・ガスを買えば丸く収まります。

もちろん石油は民間企業が買うわけですから、企業に「アメリカから買え」と強制はできませんが、賃上げ要請のように安倍首相は何かと企業に働きかけを行っていますから、実際の数量はともかく、そうした行動を行うことがアメリカに対するアピールになるはずです。そもそも対米インフラ投資だって民間に働きかける話でしょう。政府の直接支出のわけがない（そんなカネはない）。

日本の石油輸入額は年間で１０兆円以上、天然ガスも５兆円以上ありますから、そのうち２割をアメリカ産に切り替えれば３兆円の貿易黒字が減少します。対米貿易黒字は年間およそ７兆円程度ですから、対米黒字の半分近くが解消します。

このまま貿易不均衡を放置すると、二国間貿易協定で強引に農産物を輸入させられたり、自動車に関税をかけられる危険性もあります。トランプ氏はシェールオイルの生産に積極的ですから、これを利用できれば、貿易不均衡に関する交渉カードに使えると思うのです。

追伸）原油の中東依存を低減すればシーレーン防衛の必要性は減るから、中国共産党による南沙諸島占領のリスクも減る。政情の不安定な中東に振り回されるリスクも減る。

トランプ氏の日本批判をチャンスと考える

米国トランプ大統領が日本批判し、日本のメディアがここぞと怒っているが、むしろ米国国民に日本を正しく知ってもらうチャンスと考えて大いに利用すべきだと思います。

アメリカの田舎にでも行けば、日本と聞けば未だにサムライ・カミカゼ・フジヤマみたいな連中がわんさといるに違いありません。それは冗談としても、おそらく日本を正しく理解しているアメリカ人は少数であって、大部分はトランプ大統領と同じような印象を持っているに違いありません。

とはいえ、何らきっかけのない状態で日本をアピールしても、アメリカ人の注目を浴びることはないですし、意識を変えることはできないでしょう。しかしあの口がでかいトランプ氏が絡めば衆目が集まります。そこで日本の主張をドンとアピールすれば、高い宣伝効果を得ることができます。

例えば、米軍駐留経費の負担率は日本が75％で同盟国中のトップ、韓国は40％、ドイツは33％（いずれも04年米国国防総省）であることを、何度も繰り返して米国のメディアにアピールする。日本の為替介入は2011年以後はまったくなく、それどころか介入をしなかったために、リーマン後のＦＲＢ量的緩和で日本は前代未聞の円高に襲われたことを米国メディアにアピールする。あるいは日本の自動車産業（関連含む）が米国で150万人の雇用を生み出していることを米国メディアにアピールする。

本当にアピールすべきなのはアメリカの外交官相手ではなく、一般のアメリカ人です。アメリカの外交官ははじめから100も承知しているのです。分かっていないのは一般のアメリカ人。だから、アメリカのメディアにどんどん露出しないとならないと思います。トランプ氏は大衆主義ですから、アメリカ国民の意識が変われば、それに従わざるを得ないはずです。今こそ宣伝拡大の絶好の機会です。

しかし日本はこれまで、こうしたアピールが極めて下手糞だったわけです。トランプ氏が日本を批判したからと言って、いちいち騒ぐ必要はありません。いかにトランプ氏を利用するかが重要です。今までの米国大統領と明らかに違うということは、今までとは違う成果を挙げるチャンスです。もちろん難しいチャレンジですが。

日本は、トランプ発言にうろたえることなく堂々としていれば良いのです。そして、予算を付けてでも、アメリカのメディアに日本の本当の姿をどんどん発表すべきだと思います。

ここがダメだよトランプ大統領

トランプ大統領が既存の政治家の常識に風穴を開けてくれることに期待していますが、自分の考えと違う部分はかなりあります。勝手ながらトランプ大統領にダメ出ししてみました（独断です）。

まず、保護主義のやりかた。自国の産業を守る姿勢そのものは賛同できますが、どうもやり方が下手な気がします。実際にどこまでやるかわかりませんが、やたらに高い関税を乱発したらアメリカが貧しくなると思いますよ。

ドルは基軸通貨なので、アメリカはドルを刷るだけでモノを買えるおいしい立場にあります。これまではそれを利用して、通貨発行益で豊かさを享受してきた部分があります。アメリカはすでに失業率も低い状態ですから、保護主義で雇用を増やしても効果は限定的でしょう。重要な点は中・低所得層の所得引き上げです。給付金でも減税でも良いですが、とにかく所得引き上げが優先のはず。

アメリカは日本のように慢性デフレに落ち込んでいません。その状態で輸入を規制するとインフレ率が上昇してしまいます。通貨発行による給付金によって、家計の可処分所得を増やすのが得策だと思います。「おカネを発行する」だけで良いのです。そうすれば世界にもドルが循環して、世界経済にも良い影響をあたえるはずです。

もう一つは、シリア難民の受け入れ一時停止。難民と移民とは違う。1000万人とも言われる違法移民を国外に退去させるのは、法治国家として当然です。一方、シリア難民の発生の原因はアメリカにある。人道とかなんとか言って地球の反対にある他国に介入し、内戦を激化させた責任を取る必要がある。もちろんトランプ氏が始めたことではないが、国としての責任があります。

難民には将来的にすべて帰国していただくとしても、内乱が続く限り難民を保護する義務があると思います。アメリカがもし難民の受け入れを停止するなら、代案を示す責任がある。それができないなら、最初から他国に介入するな、と言いたい。これは欧米諸国すべてに言えます。

他にもありますが、今回は大きな二点だけ書いてみました。

トランプ登場 外需依存から内需へ転換

内需拡大の必要性が言われて久しい。にもかかわらず、日本政府は内需拡大にはずっと消極的であり、ひたすら「外需依存」の度合いを強めてきました。アジアの成長を取り込むとか、農業が海外に打って出るとか、ＴＰＰなど自由貿易協定はすべて「外需依存」です。

外需依存の経済は他国との貿易戦争が避けられない。実際にそうなっているわけです。通貨安戦争も、元をただせば自国の輸出を伸ばすためです。いつまでそんなことを続けるのか。トランプ氏が米国大統領になって、保護主義的な動きを見せている今日、日本もいよいよ本格的に内需拡大の必要性に迫られることになりました。

外需依存から内需拡大への転換。

これは構造転換のチャンスであると捉えるべきです。内需拡大の切り札は何といってもヘリコプターマネー（小額ベーシックインカム）です。金融緩和のために発行される年間80兆円の現金のうち、15兆円～30兆円をヘリコプターマネーに回せば、国民1人当たり年間12万円～24万円の給付金を受け取ることができます。

米国の保護主義な動きによって日本の対米輸出が減少するだけではなく、対中輸出も減少します。なぜなら、日本から輸出した中間財が中国の対米輸出品に使われているからです。しかも中国の景気が悪くなれば中国国内の消費が減り、日本から中国への消費財の輸出も減ります。もし、ヘリマネを行わず、外需依存の経済にしがみ付けばどうなるか？世界的に貿易量が減るため、外需に依存していれば大きなダメージを受けてしまうと思われます。

幸いにして日本の貿易依存度は、中国や韓国、ドイツなどにくらべてまだまだ低い。内需でおカネを回すことがやりやすい。

さあ、トランプ氏の登場で、
今年こそヘリコプターマネーは避けられません。

トランプ大統領には成功して欲しい

いよいよアメリカのトランプ大統領が登場します。トランプ氏には成功して欲しいと思います。トランプ氏の支持者だからではありません。既存の政治家・新聞マスコミ・経済学者が嫌いだからです。彼らの「常識」が粉々に破壊されるのを望んでいます。

全米の新聞マスコミによるトランプ氏への攻撃は、ほとんどイメージ攻撃、中傷誹謗の一歩手前までエスカレートしています。トランプ憎し！です。そう、トランプ氏は既存の政治家・新聞マスコミ・経済学者の価値観を無視し、破壊しようとしているからです。だから彼らも必死です。その尻馬を追っかけて日本の新聞もトランプ批判に余念がありません。

その様子を見て、これはますますトランプ大統領に成功していただきたいと思いますね。トランプ氏はある意味でイカレています。しかし少しイカレているくらいじゃないと、常識・常識で何もチェンジできなかったオバマ氏と同じになるだけ。破壊的創造が必要でしょう。これは荒療治ですからリスクはあります。かなり高リスクかも知れません。しかし、世界経済はゆで蛙のような状態になっており、常識の鍋から飛び出す必要があります。

もちろん、常識に囚われない革新的かつ知性的でジェントルな大統領の方が良いわけですが、そのような人物が大統領になれるとは思えません。常識的な大統領選挙で選出される大統領は、既存の政治家・社会支配層から出てくるだけでしょう。

トランプ政権の登場は常識をひっくり返す大きなチャンスです。

もちろん、世界の超大国アメリカの常識がひっくり返れば、世界中の、日本の常識もひっくり返る可能性があります。少なくとも、今までの常識とは違うアプローチが求められるようになるはずです。しかも、それを成功させなければならない。そのような真剣なチャレンジが、企業の戦略あるいは政府の政策に新たな境地を切り開く可能性もあると思います。

グローバル化が後退して、それ以前の状態に戻るだけとの意見もあるでしょう。しかしそれは筋違いです。以前の時代とは世界の状況が違っているからです。

現代の世界は途上国が台頭するなど構造は変化しており、テクノロジーも格段に進歩して生産性が飛躍的に向上し、先進国ではデフレが蔓延しています。つまり、古い時代の常識が成立していた時と、前提条件が大きく異なっています。条件が変わっているため、どのような変化も元に戻ることを意味しません。それどころか、古い時代では通用しなかった考えが、新しい時代ではむしろ必要とされる可能性もあります。

前進から後退に戻るというのはマスコミの語るイメージ手法に過ぎません。実際には右へ進んでいた進路を、左に修正するという話です。つまり軌道修正を行うのです。

どんな変化であっても、これを利用する。トランプ大統領には大暴れして、既存のグローバル経済に風穴を開けていただきたいと思います。確かにリスクはあります。しかしその中から、グローバル経済に依存しない、強い経済体質を確立する努力が日本に生まれることを期待しています。

トランプ氏の二国間交渉も要注意

ついにトランプ氏がＴＰＰの離脱を明言しました。これでＴＰＰは頓挫する可能性が大きくなりましたが、トランプ氏は二国間交渉をすると言い出しました。しかし、トランプの二国間交渉は危険な予感に満ちています。貿易不均衡（日本の対米黒字）を挙げて、強引な交渉を仕掛けてくる可能性があるからです。これはＴＰＰよりさらに面倒なことになる。どう対応するか？素人なりに少し考えてみます。

まず、「米や畜産品の関税撤廃をしないと、自動車に課税するぞ」と恫喝してくると考えがちですが、たぶんそれはないかと。日本の農業生産総額は畜産含めて８兆円程度しかない。米は１.４兆円、畜産が３兆円。自分がビジネスマンなら農業など放置して、「貿易が均衡するまで自動車に課税する」と言います。農業関税よりも、むしろこうなると面倒です。

財務省の貿易統計を確認してみましょう。
貿易統計報道発表Ｈ27
http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2015/2015_117.pdf

これによると、日本の対米貿易黒字は年間約７兆円あります。何の策も講じることなく、日本がアメリカからの輸入を増やして７兆円もの黒字を解消することは厳しいと思われます。一つの方法としては、国内の景気回復の点からも、ヘリコプターマネーのような給付金によって国民の購買力を高め、輸入を増やす方法があります。

しかし、それだけだと、アメリカからの輸入が増えるとは限りません。中国からの輸入が増えるだけかも知れません。ヘリマネによる内需拡大は絶対に必要だと思いますが、他の政策も同時に必要かと思うのです。

そもそも日本は対米黒字であるとはいえ、総貿易収支は赤字傾向になっています。日本はアメリカ以外の国からの赤字を抱えているわけです。では、いったい、どの国からの貿易が赤字なのか。中東からの赤字が約６兆円、中国からの赤字が約６兆円です。つまり、アメリカからドルを吸い上げて、中東と中国へ流しています。これにアメリカが不満なわけです。

これを単純に解決しようと思えば、アメリカ以外の国から輸入するのをやめて、代わりにアメリカから輸入すればよい、ということになります。もちろん、自由貿易ですから、言うほどに簡単にできるわけではありませんが、一つの方針としてありえると思います。

たとえば、中東からの赤字は、ほとんど石油などです。ですから中東から石油を買うのではなく、アメリカから買えばよいことになります。これらの輸入額は約９兆円です。仮にこの1/3をアメリカから買えば、アメリカから吸い上げたドルの約３兆円がアメリカに戻ります。トランプ氏はエネルギー資源の輸出規制を撤廃し、エネルギー資源の輸出に力を入れると発表しましたから、これはまさにちょうど良いタイミングです。

次に中国です。日本は中国から膨大な輸入をしていますが、これは日本から中国への産業移転が進んだ結果、そうなったものです。つまり、日本にあった工場を中国に移転し、そこで生産した製品を日本に輸入する形になっています。輸入額は電気機器５兆円、電算機類（コンピュータ）２兆円、衣類など２兆円といった具合です。また、原料（鉄やプラスチックといった素材）も約２兆円あります。

つまり、中国にある工場をアメリカへ移転すればよいわけです。そして中国で生産するのではなく、アメリカで生産し、それを日本に輸入すればよいわけです。たとえば、中国から輸入している電気機器、電算機、原材料のうち、合計４兆円分をアメリカにもっていく。これは対米投資を意味します。アメリカでは設備投資が増加して景気を刺激し、工場の建設で雇用が生まれます。しかも、貿易不均衡は改善します。

ただし、これだけ自由化が進んだ時代にあっては、そう簡単にはいきません。笛吹けど踊らず。市場は市場原理で勝手に動くものです。ですから、政府主導の政策と、長期的なビジョンに基づき、徐々に成果を出すしかないと思われます。手っ取り早いのがシェールオイルや天然ガスの輸入量を増加することで、構造的な変化が必要な対米投資の拡大については、じっくり取り組む。これをもって、トランプ氏と交渉するわけです。

もちろん、未来的には完全資源リサイクルや完全自動生産などの高度テクノロジーにより、各国の経済的独立性を高めて、貿易は最小限にとどめるようにするべきですが、現状は難しいところもあるので、現在のシステムの範囲で考えます。

御用学者に言わせれば、こんなのは素人考えだと批判するでしょうが、では逆に、グローバリズムによって、どうやってアメリカの雇用を生み出し、貿易不均衡を改善するというのか？そんなメカニズムは聞いたことがありません。耳にするのは、美しいお題目ばかりです。

マスコミの世論操作強まる～トランプ勝利後

トランプ氏が大統領選挙に勝利した後、予想通り、新聞マスコミはトランプ新政権になると、こうなるぞ、という「不安」「懸念」を盛り込んだ記事を量産しています。

確かに、トランプ氏の主張は、長年にわたって新聞マスコミが大衆を「啓蒙」し続けてきた価値観とは相容れない部分があるわけです。ですから、もし、仮にトランプ氏の主張を許せば、我こそは良識の代表であるという、新聞マスコミの今まで築き上げてきた権威が失墜してしまう。新聞の権威を必死に守らねばならない。

新聞にとって権威こそもっとも重要なもの。それを失えば、人々は新聞マスコミを信用しなくなる。すると、世論操作ができなくなる。これは致命的です。そして新聞マスコミにとって都合の悪い考えが世間に広まることを恐れているのだと思われます。

しかし、トランプ氏は選挙期間中、あまり政策を具体化しておらず、実際のところ何をするかは、しばらく様子を見なければわからない。常識的に考えて、発言そのままに行動することなどあり得ない。ですから日本政府も「予断を持たずに対応する」と言っている。推測で拙速な判断をしないという姿勢です。

ところが新聞マスコミは、自分達の保身のために、何も決まっていない新しい政権について「こうなるのではないか」という予断に基づいて記事を書き、人々の不安を煽り立てています。また、こうした記事を何度と無く繰り返すことで、新聞マスコミを信用している人々は、あたかも、その予断が事実であるかのように思い込むようになり、新聞マスコミの予断に基づいて人々が考え、行動するようになる。

アメリカの新政権に対して、大衆に予断を刷り込んでいる。

まさに大衆操作と言えるでしょう。大衆操作といえば、まさにポピュリズムの手法です。人々の将来に対する不安を煽り、それとは逆の方向へ誘導する、自らの権威を高める。結局のところ、新聞マスコミもまた、ポピュリズムなのです。

新聞ポピュリズム。

英国のＥＵ離脱に関連した新聞マスコミの報道、そして今回のアメリカ大統領選挙に関連した新聞マスコミの報道。すべて「予想外」だという。しかし予想外ではなく「予定外」だったのだろう。新聞マスコミの予定に誘導するはずの記事を書いていたにも関わらず、人々は新聞マスコミの記事に踊らなかった。

新聞に踊らない人々の出現。

これこそ、新聞マスコミにとって最大の脅威、彼らの存在価値の否定です。インターネットが普及しても、高齢者を中心として日本はまだまだ新聞マスコミの権威は強いようですから、何とかして日本という牙城を守りたいと考えているに違いありません。

だからこそ、日本の新聞マスコミは、ブレグジット、そしてトランプ現象に対して、両論併記の原則すら完全に忘れ、ヒステリックとも思われるような批判を頭から繰り返しているのだと思います。

「大統領選が分断を招いた」は本末転倒

マスコミ御用学者のおきまりのセリフが「大統領選挙によって国民が分断された」というストーリー。これは英国のＥＵ離脱を問う国民投票のときも同じだった。「選挙が分断を引き起こす」というのだが、これは原因と結果が転倒している。現実には、「すでに分断していた社会が選挙で表面化した」に過ぎない。

「選挙が分断を引き起こす」というセリフは、あたかも、選挙での勝利者が分断を引きこしたかに見せかける、実に巧妙な印象操作と言えるでしょう。意図的に原因と結果を逆にしたストーリーを作る。マスコミの常套手段ですね。

大統領選挙以前から、すでに既存政治家の政治によってアメリカ社会は格差が拡大し、様々な問題が蓄積し、社会の実情は分断されていた。だからウォール街を占拠せよなどの運動も起こるほどでした。しかし、選挙がなかったから、「一見すると分断が無いように見える」だけに過ぎなかったと考えるのが自然です。

アメリカは選挙前からすでに分断していた。

ここにこそ、問題の本質があるのです。表面的に分断が見えないからといって、選挙前は分断がなかった、とのマスコミ御用学者のポジションは、あきらかに偽善です。もしアメリカ社会に分断が無かったとしたら？国民の大多数がある程度満足できる政治が行われていたなら、たかが選挙で社会が分断することなどあり得ない。大統領選挙によって、分断した社会の実態が明らかになったに過ぎないのです。

マスコミの大好きな、「勝ち組と負け組」の社会。

トランプ大統領は、ここから生まれてきたはずです。もしアメリカ社会が分断されていなければ、トランプ大統領は誕生していたでしょうか。おそらく相手にされていなかったでしょう。

民主主義の危機も、ポピュリズムも、大衆主義も、すべて分断された社会から生まれてくる。その分断を生んだのは、既存の政治であって、それ以外の何者でもない。

マスコミ御用学者がしきりに好んで使う「選挙が社会の分断を招いた」という、おそろしく安易な、偽善な、あるいは意図的な誤解を招くセリフ。マスコミには、本当に苦笑せざるを得ないと思うのです。