2015年9月21日月曜日

安保法の世論調査 ご都合主義

安保法案の国会可決に対する新聞社の世論調査では、半数を超える国民が採決を支持しないと回答したといいます。左派系の新聞はそれを得意げに記事にするわけですが、左派系右派系を問わず、世論調査に対する新聞社のご都合主義的な態度にはいつも苦笑せざるを得ません。

消費税増税に関する世論調査の時はどうだったのか?国民の半数以上が増税法案に反対だったわけです。そして次回の10%引き上げに関する世論も半数以上が反対なわけです。しかしそのような新聞社の立場と違う世論調査の結果に関してはなんとなく記事にして終わり。それどころか「消費税増税の必要性を国民に理解させる必要がある」などと書いたり、あるいは増税派評論家の論説をぞろぞろ紙面に掲載する。

「消費税増税ありき」の、こうした新聞の姿勢を散々見せつけられてきた立場から言えば、世論調査の結果はご都合主義的に利用されているだけです。もちろん世論調査が無意味なのではなく、それに対する新聞社の態度が無意味なのです。

さて、再来年の消費税10%引き上げに対する世論調査を行えば、間違いなく過半数を超える国民が反対するでしょう。その時、新聞はどう書くのだろうか。間違いなく「世論に従うのはポピュリズム」とか「増税しないと決められない政治になる」とか言い出して、世論に従うことなく、「増税の必要性を国民に粘り強く説明すべき」と書くだろうw。