2015年9月22日火曜日

何時間審議してもムダ 本質論欠落

安保法に関して「審議が尽くされていない」とか「国民の理解が深まっていない」とかの話を良く耳にしますが、自分の感想として、こんな議論を何時間行っても時間の無駄に過ぎないと思います。本質的な議論が何もされず、本質的な方向性が不明なのに、具体的な法案の理解など深まるはずがないと思うからです。

日本をどのようにして守るのか、世界の平和をどのようにして維持すべきなのか。こうした視点からきっちりと議論が積みあがっているのか?結局、何も議論などされていないと思います。ビジョンも何もないのに具体論を決めるというのだから、到底わたしのような凡人の理解を超えています。

こうした事態は、そもそも新聞マスコミが、いままで「国防」に関する議論を活発に行ってこなかったことに原因の一端があるような気がします。安全と水はタダ、なんてうそぶかれる様な状態だったわけです。いままで真剣に議論して来なかったから、いきなり蜂の巣をつついたような大騒ぎになったのではないでしょうか。新聞マスコミは反省すべきだと思います。

戦争の悲惨さを伝えることは大切だが、それだけで世界が平和になるわけではない。現実問題として「軍事」を議論することを新聞マスコミはタブーにしていたのではないか。

非常に良い機会なので、世界の軍事と日本の国防について、本質的な議論が行われることに期待したいです。

2015年9月21日月曜日

安保法の世論調査 ご都合主義

安保法案の国会可決に対する新聞社の世論調査では、半数を超える国民が採決を支持しないと回答したといいます。左派系の新聞はそれを得意げに記事にするわけですが、左派系右派系を問わず、世論調査に対する新聞社のご都合主義的な態度にはいつも苦笑せざるを得ません。

消費税増税に関する世論調査の時はどうだったのか?国民の半数以上が増税法案に反対だったわけです。そして次回の10%引き上げに関する世論も半数以上が反対なわけです。しかしそのような新聞社の立場と違う世論調査の結果に関してはなんとなく記事にして終わり。それどころか「消費税増税の必要性を国民に理解させる必要がある」などと書いたり、あるいは増税派評論家の論説をぞろぞろ紙面に掲載する。

「消費税増税ありき」の、こうした新聞の姿勢を散々見せつけられてきた立場から言えば、世論調査の結果はご都合主義的に利用されているだけです。もちろん世論調査が無意味なのではなく、それに対する新聞社の態度が無意味なのです。

さて、再来年の消費税10%引き上げに対する世論調査を行えば、間違いなく過半数を超える国民が反対するでしょう。その時、新聞はどう書くのだろうか。間違いなく「世論に従うのはポピュリズム」とか「増税しないと決められない政治になる」とか言い出して、世論に従うことなく、「増税の必要性を国民に粘り強く説明すべき」と書くだろうw。


2015年9月19日土曜日

安全法は対症療法 本質的議論を始めよ

安全保障関連法案が国会で成立しました。今回の安保法案は日本の国防に関する現実的な対策として不可避的な措置であったと評価しますが、しかし理想的な方法論であるとは思えません。現実路線だけでなく、平和を維持するためのもっと理想的な方法論について、これからますます本格的に議論を盛り上げるべきです。一過性の反対運動は単にイデオロギーに利用されるだけ、つまり「反安倍」の野党に利用されるだけに終わる。だから石原に「雲散霧消するしかない集団」などと嘲笑されるのです。安全保障の方法論に関する議論はこれから本番になるべきです。

つまり、今回の騒ぎで国防や平和維持の本質的な議論が何も深まったとは思えません。安保法はいわば中国の軍事的挑発に応じるための対症療法に過ぎません。しかし対症療法では日本の国防と世界平和の本質的な実現には至らないのです。

結局のところ、世界には依然として軍事大国や一党独裁国のような国が存在し、領土的野心をむき出しにした軍事的圧力を前面に押し出して世界に脅威を与えているわけです。具体的には中国とロシアがそれです。もちろんアメリカもそれらの国を抑制する立場を利用しつつつ、自国の利益拡大を狙っているに過ぎません。

こうした軍事力を含めた「ちから」が支配する世界で、どのように日本の国防と世界の平和を維持すべきなのか。その議論、そして市民運動無くして本当の安全保障を実現することは不可能だと思われます。国会前に集まってデモをしたり、マスコミが騒ぐだけのエネルギーがあるなら、それを本質的な議論の活性化につなげていただきたい。なぜなら、そうした論点がいままでの日本において、国民の重大な議論を巻き起こしてこなかった。それこそが問題の本質です。今が本質を議論する絶好のチャンスだと思います。


2015年9月15日火曜日

暴力団に勝てないので懐柔するのか

安保法案に反対する意見として「日本は中国に勝てないから対抗するな」という意見をどこかで目にした記憶があります。これって「住民は暴力団には勝てないから対抗するな」と同じことを意味しています。中国=暴力団ですからね。もし中国が暴力団でなかったとしたら、もちろん安保法案の改正なんかまったく必要ないですし、自分も大反対ですね。

比喩で話を進めるのはちょっと無理がありますが、あえて比喩でやりましょう。現在の状況としては日本のとなりに組長(共産党の独裁)が取り仕切る中国という暴力団があって、近隣を脅しているわけです。日本も庭の一部をよこせと恫喝されています。日本は腕っぷしが弱くて暴力団には到底太刀打ちができない状況です。そこで、同じく暴力団ですが民主的(多党制民主主義)な暴力団である米国に頼んで、後ろ盾になってもらおうというのが、安保法制の基本です。そして日本を守ってもらうために、米国という暴力団に協力するのが後方支援です。

理想から言えば、米国も暴力団の一種ですから、暴力団に日本を守ってもらうなど望ましいこととは思えません。これは日本社会の暴力団と同じで、みかじめ料をはらって暴力団に守ってもらうのはいけない事だと警察も言ってます。しかし世界は社会と違って警察はいませんから、警察のような強制力を後ろ盾にする方法がないわけです。

では住民が団結して対抗すれば良いと考えますが、世界における住民の団結の場である国連はあのザマであり、国連事務総長はあれです。暴力団に対して、何かの役に立つんでしょうか?町内会があつまって、町内会長のじいちゃんが暴力団の事務所に乗り込むんですか。暴力団の組長が町内会のじいちゃんの話を聞いて、まじめで健全な組織に生まれ変わるんですか。国連は役立たずです。国連は弱い国には強く、強い国には無力です。

もし日本が米国という暴力団に頼りたくないならどうするか。一部の人は「中国には勝てないから対抗しない」と言います。それは暴力団の要求に屈して、暴力団に金銭を提供して見逃してもらうことと同じです。現実の社会でそれをすれば、暴力団はますます拡大し、やがて手が付けられないほどになってしまうでしょう。歴史的にはナチスの軍事的台頭を平和的に解決しようとしたヨーロッパの悲劇が教訓となります。

こうした警察が居ない弱肉強食の世界で生き残るためには、自分が強くなければなりません。もし米国の後方支援に協力したくないなら安保条約を廃棄して、日本が自分で日本の国を守らなければならない。日本の国防予算を3倍に増やし、憲法も改正して戦争できる国にしなければならないのです。核兵器も保有する軍事大国になるのです。自分は本当はそれが良いと考えています。自分の国は自分で守る。しかし米国が日本の軍事大国化を許さないし、国内の反対論はさらに大きいでしょう。それなら、いつ暴走するかわからない中国の脅威に対して米国という暴力団に日本を守ってもらうしか選択肢がない。

実に情けないですが、これが現実の世界ではないでしょうか。あれもだめ、これもイヤばかり言っても、子どもと同じで、問題は何も解決できないと思います。

2015年9月12日土曜日

<還付金制度>麻生財務相「けちつけるなら代替案を」

何をボケてんだこいつ。そもそも消費税を増税しなきゃ還付金なんか必要ないんだよ。

まず代案の検討は、そもそも消費税を増税しないという案があんだろ。具体的な方法もある。現在の金融緩和だけで十分との話もある。他には、緩和マネーを給付金にする方法、つまりインフレ税の手法もある。増税するにしても、まずキャピタルゲインや株式配当など不労所得の課税を引き上げたり、所得税の最高税率の引き上げもある。

代案があっても、「あれもだめ、これもだめ」とケチを付けて拒否するのが財務省だ。代案がないんじゃなくて、代案をすべて拒否してるんだろ。バカも休み休みいうことだ。

2015年9月11日金曜日

財務省の案より金融庁の案を出せ

新聞報道によれば、個人情報カードを用いた消費税の還付方式について、財務省の役人は「アイディアを出しただけ」とかうそぶいている。たぬき野郎め。アイディアだったら財務省のアイディアだけでなく、金融庁の税制改革に関するアイディアも出せよ。

結局、金融庁のアイディアを報じたのはロイターだけだった。

これは消費税に関するアイディアではないが、税制について考える場合には同様に重要なアイディアだ。それは「株式の売買益および預金金利の分離課税を廃止する」という画期的なものだ。つまりキャピタルゲインや利子について分離課税方式である現在は最高税率が20%の金持ち優遇税制なのだが、これを給与所得などと同じく損益通算に組み込めば、所得税の最高税率が適用されるため45%となる。なぜこうした格差是正のアイディアがマスコミに完全無視されるのか。

それに比べれば、財務省のアイディアなど小手先の目くらましに過ぎない。既成事実化する気が満々のくせに、何がアイディアだ。それを自民党の野田(税制調査会)がありがたく拝聴する始末。マスコミは官僚と政治家の癒着の問題を、もっと叩くべきだ。

2015年9月10日木曜日

わがままな「企業の人手不足」?

企業の人手不足が深刻化している~などとマスコミが言えば、多くの人が「そうなのか、だから外国人労働者も必要なのか」なんて信じてしまうかも知れません。ところで、失われた20年のデフレ不況で失業率が高かった時期には巷でこんなことが言われました。「失業者が就職できないのは労働者が仕事を選んでいるからだ、働く気があれば仕事なんていくらでもある」なんて具合です。

ふと、そんな過去を思い出してみると、いまの人手不足についてこう考えたりします。「人手不足は企業が人を選んでいるからだ、採用する気があれば人はいくらでもいる」というセリフです。中高年になると就職希望で会社に履歴書出しても、ほとんどそのまま送り返されてしまいますからね。人手不足という表現は少し言葉が足りなくて、「若くて優秀な」人手が不足しているという話であって、企業が人を選んでいるんですね。そりゃあ当然じゃないかといえば当然ですが、昔は「不況の時代に失業者が仕事を選ぶなんてとんでもない」式の考えがありましたから、じゃあ、人手不足の今は「企業が人を選ぶなんてとんでもない」式の考えだって成り立つはずです。

実際にはそんな単純ではないんですが、むかしと同じ方式で逆に言えばそうなるんじゃないか~という冗談です。

結局のところ企業の求人が増えれば「若くて優秀な人手」が不足するのは当然であり、それを国内人材の活用に活路を見出すのではなく、外国人労働者の受け入れで安易に対応しようとすれば、失業者は減らず、高齢者の生活保護も減らないと思います。

2015年9月8日火曜日

財務省は帳尻合わせしか能がない

財務省がまた姑息な方法で軽減税率を阻止する動きに出てきた。軽減税率は「めんどう」なので、国民にそのぶんだけ還付(払い戻し)するという話だ。しかし軽減税率が必要な理由がまるでわかっていない。軽減税率は消費者心理として買い物するときの重税感を減らすことに意味があるのだ。

ところが財務省は「帳尻しか頭にない経理おばさん」なので、結果として集める税金が減れば同じことだとしか考えない。愚かである。こんな程度の知的水準の連中が日本の政治の重要な役割を担っているとは嘆かわしいばかりである。つまり、財務省にとって「税」とは、単にカネでしかないのである。

単なるカネであるなら、なぜ消費税にこだわるのか、まったく意味不明だ。単にカネを集めることを目的とするのであれば、フロー課税としては所得税だけで十分であり、消費税など廃止した方が良い。消費税のシステムはそれこそ「めんどう極まりない」仕組みであり、消費税を廃止したところで、所得税を増税すれば「カネを集める」意味では何ら違いは無い。

財務省は単に帳尻をあわせるしか能がない。

さらには、マイナンバーを使って食料品などを消費した額に応じて消費税として払った税金を戻すという。自分ならこんな無意味な帳じり合わせはしない。もっと大胆な政策を打ち出す。

今の日本は内需が低迷して景気が悪いのだから、基本的には消費税は廃止する。そのぶんだけ所得税を増税する。そして、消費税どころか「消費還付」を行う。所得税で大きく課税するけれど、逆に消費した金額に応じで一定の税を還付する。そのためにマイナンバーカードを利用する。

つまり、ポイントカードのようなものだ。このようにして、消費すればするほど税金が戻る仕組みにしてやると、消費が刺激される。特に高額商品は消費が刺激される。エコポイントなどと同じような効果が期待できる。これにマイナンバーカードを利用する。

基本的には消費には課税せず、消費せずに貯め込むおカネに課税する方法論となる。そして、このポイントの支給率を増やしたり減らしたりすることが、税収と消費のコントロールの手段となる。

まあ、とにかく「カネを集めることしか眼中にない」財務省にそんな発想はあるはずもないが、いずれにしても、無能な財務省に「徴税権」を持たせるべきではない。一日も早く「歳入庁」を創設して、歳入と歳出の権限の分離を図るべきだ。


2015年9月2日水曜日

オリンピックロゴ 盗作かどうかの問題でない

オリンピックのロゴマークが盗作疑惑によって白紙撤回されることになった。デザイナーなどと呼ばれる人々の中には、彼を弁護する人も居るようだがお門違いだと思う。あれだけ単純な図形の組み合わせだと、過去のデザインに何らかの形で類似せざるを得ないことは当然だろう。そんなことは問題ではない。

それをデザインした人間が、日常的に盗作まがいの行為を繰り返していた点に問題がある。日本は知的財産権について先進国として相応しい対応を率先して行うべき立場にある。その日本のオリンピックのロゴマークが、極めて他人の著作権にいいかげんな対応しかしていないデザイナーによって作られたものだとしたら、それこそが問題である。

ロゴマークそのものの出来不出来で決められるものではない。極端に言えば、ロゴマークをデザインしたデザイナーが凶悪な殺人事件を引き起こしても関係なくロゴを使用すべきだというのだろうか。オリンピックは国の威信にかかわるイベントであることを軽視してはいけない。

ネットにおいてデザイナーに対する中傷誹謗を行う行為は論外だが、だからいって今回のデザイナーがまるで被害者のように同情されるような事態ではない。自らの軽率な行為が招いた事態であり、社会的制裁は当然のことである。真摯に反省すべきだ。


2015年9月1日火曜日

新聞読むよりロイターを見るべし

新聞の購読を中止して何年も経つが、まったく問題ない。それどころか、そのかわりにニュースサイトから得られる情報が増加したおかげで、かえって理解度が進んだ気がします。現在はおもにロイターのサイトを参考にしています。ロイターも「東京発」の記事は信用していませんが、全般的にみて日本の新聞とは違う視点が出てくるので参考になります。

そんななか、昨日ロイターの記事で拾った「金融庁の税制改革に関する要望」に関する報道は、NHKのニュースと読売新聞には一言も掲載されていませんでした。これ一つとっても彼岸の差があります。株式の売買益と利子所得を分離課税の対象から外すという、すごい税制改革の話を無視する日本の新聞にはあきれました。

たぶん、この税制改革の報道をしたのはロイターだけなんじゃないですかね(推測)。いや~、皆様には新聞の購読はやめて、ロイターのサイトチェックをお勧めします。ちょうど消費税増税の負担増が新聞購読の中止で相殺できますから、一石二鳥ですよw。