2014年12月31日水曜日

韓国の家計は借金漬け?

韓国の家計の債務が1000兆ウォン(約100兆円)を超えたと騒いでいるし、なんか「ほらみろ韓国経済破綻」みたいな事を言う人が居るので、韓国の家計はそんなに悲惨なのかと思って調べたら、全然そうじゃなかったです。

というのも、債務とはいっても「純債務」ではないからです。韓国の家計は、債務以上に資産を有しているため、韓国の家計部門の資産はあくまでもプラスでした。何のことはありません。「日本の借金は1000兆円を超えている、タイヘンダー」とパニックを起こしている人と大差ありませんね。「純債務」という考えが欠落してます。もちろん、韓国で借金を負う人が増加している傾向にある、という事は好ましい事ではないでしょうけど。

政府のバランスシートから言えば、債務が1000兆円あっても、資産が600兆円以上あるので、純債務としては400兆円程度です。そういうと、「資産と言っても売却できない資産は意味なし」という人が居ます。そういう裏の話をするなら、債務の方も、国債のほぼ100%を日銀が買い取ってしまえば「金利返済の必要が無くなる」わけですから、その方法で対抗いたしましょう。蛇の道は蛇。

話がそれましたが、ネットで負債・債務について調べると、とにかく出てくる数字は純負債ではなく、あくまでも負債です。資産も同じで、純資産の数字は出てこない。そのため、韓国の国家のバランスシートがどうなってるのか調べても、結局何もわかりませんでした。ちなみに韓国の純負債(対外債務)は約4600億円でした。

統計上のマクロ数値というのは、調べてもなかなか出てこないんですよね。特に元データが。だから、他の人の引用数字をまた引用してしまう事が多い。でも、これを的確に迅速にできないと、思考がスムーズに進まないので弱ります。

2014年12月29日月曜日

社会主義への固定観念は古すぎる

資本主義を批判すると「じゃあ社会主義になった方が良いのか」と単純な事を言う人がいますが、そんな簡単な話なら誰も苦労しませんよね。経済システムが資本主義と社会主義に明確に二分化できるわけではないですし、そもそも社会主義って何なのか、単純明快な定義はありません。多くの場合、社会主義と言えば「あんな国か」というイメージでしか理解していないでしょう。かくいう自分もそんな程度なんです。

では、社会主義に対する固定観念、ステレオタイプな社会主義像とは何でしょうか。なんとなく挙げてみるとこんな感じでしょうか。

①行動の自由が無い
②言論・宗教の自由が無い
③私有財産が無い
④職業選択の自由が無い
⑤非効率的で競争が無い
⑥サービス業の対応が最悪
⑦物不足や貧困

ちょっと考えただけなので、この程度ですが、まだまだあるかも知れません。しかしまあ、ろくなイメージがありません。このようなダークなイメージ形成に最大の影響を及ぼしたのが「ソビエト」と「中国」でしょう。おかげで、多くの人々に対して、脱・資本主義を目指すことに対する漠然とした不安感を抱かせる事に繋がっていると思います。「ああなってしまうよりは、資本主義の方がマシ」。

しかし、少し冷静に考えればわかりますが、これらは社会主義の必要条件でもなければ、結果として導き出される必然的な姿でもありません。その原因は「一党独裁」により「すべてを中央が管理する」という「巨大な官僚制」にあると考えています。社会主義でなくとも、そういう国はいずれそうなるでしょう。もし、それが社会主義だというなら、社会主義は止めた方が良いです。

では、なぜ「一党独裁」により「すべてを中央が管理する」という「巨大な官僚制」が経済的な破たんをもたらすのか?おいおい考えてみたいと思います。


2014年12月28日日曜日

デフレが続くと、おカネが文字通り「消える」

人々がおカネを使わず貯蓄を増やすとデフレになります。デフレになってもなお、貯蓄をやめないと、どんどんデフレが進行します。では、貯蓄がそのまま増え続けるのかと言えば、そんなことはないでしょう。やがて減り始めるはずです。なぜなら世の中からおカネが文字通り「消える」からです。

別にマジックでも何でもありません。世の中のおカネはすべて銀行からの借金で出来ています。これを美しく言うと「信用創造」といい、その結果として作られるおカネを預金と呼びます。預金とは債権がおカネという形になったもので、その価値の裏付けは誰かの負う債務に依存します。

早い話、「誰かが借金をしてくれないと、世の中のおカネは存在できない」というのが、現代資本主義の銀行制度の本質です。

デフレ不況が進行すると、積極的におカネを借りる人は居なくなります。そのかわり、借りていた人がどんどん返済するようになります。その結果、債権と債務が相殺されておカネは世の中からどんどん消えてなくなります。それをわざわざ難しく言うと「信用収縮」となります。ですから、いやおうなく、やがて貯蓄も減ることになるはずです。

では、なぜ日本では貯蓄が減らず、個人の預金資産も企業の内部留保も増え続け、1000兆円を超えているのか?それは、政府が1000兆円を超える借金をしているからです。銀行制度の本質から言って、個人や企業の貯蓄の裏付けは、政府の借金なのです。別にマジックでも何でもありません。バランスシートという資本主義における会計上の仕組みから言って、誰かが貯蓄するということは、誰かが借金を負う、そうならざるを得ません。

つまり、政府の借金を減らすためには、個人か企業の貯蓄を減らすしかないのです。そこで政府が今やろうとしている事は何か?消費税の増税と法人税の減税です。さて、個人と企業のどちらの貯蓄を減らす魂胆なのでしょうか?

もう、おわかりですよね。
あ、これもヤバい話だ。

2014年12月27日土曜日

やばい話はそこそこにしないと

いや~、あまり現在の経済システムや銀行を否定するような事を書いていると、長生きできないかも知れませんね。薬物の研究とかウィルスの研究がかなり進歩してますからね、自然死と見せかけて殺す方法なんて、すでに開発されているでしょう。中川昭一とか不審死してるし。それにしても実に惜しい人を無くしましたね。

あ、そうそう、新しい時代にふさわしい左派のキャッチフレーズを思いつきましたよ。

「戦後レジームの脱却を目指す社会主義」

やっぱ、これもやばいな。
共産党が聞いたら発狂するぞ。



資本主義の本質はデフレ圧力と金利

資本主義の本質はデフレ圧力と金利であると考えています。それは、資本主義のメカニズムの基本が「貯蓄と投資」にあるからです。

多くの人々が貯蓄しますが、貯蓄が増えると消費が減ってデフレに陥ります。おカネが回らなくなるからです。人々がおカネを使わないことはデフレ圧力になります。資本主義では「貯蓄に課税することはタブー」とされますので、貯蓄に課税する国はありません。そのため、おカネに余裕のある人々はためらうことなくどんどん貯蓄します。ですから、貯蓄は増える一方になります。

一方、デフレになるとデフレギャップ(=失業者)を生じ、生産余力が発生します。この生産余力を利用して新たな産業を興すのが「投資」になります。ですから、デフレ脱却のために、最近さかんに「投資を刺激する」と騒ぎます。

つまり現象を整理してみると、貯蓄により失業者を発生させ、その失業者を利用して別の産業を興すというメカニズムになります。これが資本主義の基本メカニズムであると思われます。

では、インフレがなぜ生じるのか?それは、銀行の信用創造による通貨膨張により、おカネが増殖するためです。その結果、貯蓄された金額をはるかに上回る量の通貨が市場に供給されるからだと思います。この場合、失業者による生産余力を上回って投資が行われるため、賃金が上昇し、購買力の総量が生産力を上回るため物価が上昇します。

しかし、貯蓄により失業者を生み出しても、投資が行われるとは限りません。一方で、貯蓄は着実に増え続けます。デフレ下で日本の個人金融資産や企業の内部留保が増加し続けたことがそれを証明しています。従って、投資が行われなくなると、資本主義では失業者が止め処なく増加し続けます。これが最悪の状態になったものが「世界恐慌」でしょう。世界恐慌とは「ハイパーデフレ」ですから。

では、投資が行われるためには何が必要かというと「金利」です。カネがカネを生むことが投資の動機となります。従って、カネがカネを生まなくなった時、デフレが始まります。そして、実体経済に投資することによってカネでカネを生むことが難しくなった今日、カネがカネを生む唯一の投資先である「マネーゲーム」へと投資が殺到します。それが株式市場・為替市場・先物市場に活況をもたらします。バブルの再燃です。

つまり、金利というインセンティブで実体経済に投資を促すこと、つまり資本主義の行動原理はすでに現実的でなくなりつつあります。

2014年12月26日金曜日

安倍首相は資本主義ロマンチスト

安倍首相は資本主義を信じるロマンチストのようです。なぜなら資本主義マクロ経済の理論を勉強し、真面目にそれを用いて日本を取り戻そうとしているからです。これは評価すべきでしょう。今まで見たどの自民党の政治家ともインテリジェンスのレベルが違っています。

今までの自民党の政治家はビジョンも理論も感じられない単なる「政治屋」でしかなかったので、自民党のような腐った政党から安倍政権が誕生した事に驚いています。資本主義の枠内で最善を尽くす安倍首相の姿勢を高く評価したいと思います。何年経っても同じことばかり言っている日本共産党の中からも、安倍氏のような政治家が現れると、大きく変わるんでしょうけど。

しかし、資本主義の枠内で最善を尽くしても、そこには資本主義経済のシステムが決して逃れる事の出来ない欠陥・矛盾があり、やがて限界にぶち当たるはずです。いや、すでに世界経済はその壁に行く手を阻まれつつあります。

世界は「脱・資本主義」「ポスト資本主義」のビジョンを打ち出すべきです。別に革命が必要とは思えません。革命と言えば何か格好よく聞こえますが、殺し合いの事でしょう。むしろ可逆的でシームレスな変革が必要だと思います。このまま問題を放置して、手が付けられないほど悪化してしまうと、暴動や革命のような過激思想が生まれてきます。

読んではいませんが、ピケティという人が書いた「21世紀の資本」という経済書が、欧米で大ヒットしているらしいですが、彼自身は資本主義を否定することなく、修正、つまり人々の不幸の最大の原因となる「格差」を解消するために、資産への課税を提案しているそうです。私も別の理由から資産への課税を主張しており、共感できると思います。

こうしたアプローチも、資本主義の必然的な欠陥・矛盾を補正する「対症療法」として一時的に有効だと思います。ただし、対症療法である限り、遠くない将来に別の問題が噴出してくるのではないかと思うのです。

その矛盾が明らかになるのは、おそらく日本において高齢化と労働力不足が深刻化するにつれ、より一層の機械化、ロボットの導入による労働力不足の解消が求められるようになってからでしょう。

現在の経済システムのままでは、高度な機械化が不可能であることを認識することから始まるのではないかと思うのです。「労働者=消費者」という両面性が徐々に崩壊するために、通貨循環のシステムに矛盾が生じるからです。


2014年12月25日木曜日

ここが変だよ今の左派

12月の衆議院選挙において自民党が圧勝し、共産党は伸びたものの、左派系全体として自民党に対抗できる勢力には程遠い、完敗に近い状態だった感は否めません。そもそも昔から「反自民党」である私が「安倍政権支持」なのは、他にろくな政党も政治家も居ないからです。

戦後最低の投票率となった原因も「投票したい政党が無いから」でしょう。本来は、左派系の政党が反自民の受け皿の役割を果たすべきですが、その左派が「変だ」からどうにもならないのです。何が変なのか?個人的に変だと思う点をいくつか挙げてみます。

消費税ありき
労働者の味方とはまったく思えませんね。本当は消費税そのものに反対し、別の財源を打ち出すべき民主党が率先して消費増税法案を出すんですから、驚きで腰が抜けました。そもそも労働組合の連合の古賀が「増税賛成」ですから、今の左派は完全におかしい。左派系の朝日、毎日新聞も増税キャンペーン。明らかに労働者の民意からかい離してますね。今後の左派は、消費税をゼロに引き下げて、代わりに金融資産課税を打ち出すなど、世の中におカネを回すための画期的な税制を打ち出さないとダメでしょう。

労働者の権利ありき
企業VS労働者という古い考えに固執してますね。だから「賃上げは企業に要求すれば可能」と思っています。マクロ経済の視点が欠落しているものだから、企業にとって賃上げできるマクロ環境を作り出すという発想が無い。致命的に変ですね。安倍が「政労使会議」で企業に賃上げを求めたわけですが、これを連合の古賀が渋い顔で「だから経済活性のためには賃上げすべきと前から言ってる」と評してましたが、この程度の意識なのです。つまり、賃上げが重要なのはわかっていても、ただ賃上げしろと言っても実現できない。マクロ経済政策により賃上げできる環境にしなければ、賃上げできるはずがない。なんと、安倍がそれを先にやってしまった。完全に左派のお株を奪ったのです。ただし、マクロ経済政策はアベノミクス以外の方法もあるわけですから、今後の左派は、アベノミクスにかわるマクロ経済理論を打ち立てる必要性があります。

中韓との盲目的友好関係
左派は「中韓との関係悪化は安倍政権の責任」とか言ってますが、これも変ですね。尖閣諸島に対する中国の姿勢も、李明博大統領の竹島上陸・天皇土下座発言も、民主党政権の頃のはなしですから。あれを受けて、明らかに日本人の中韓に対する見方が大きく変化してきたわけです。むしろ、それが安倍政権を生み出した。にもかかわらず左派系の朝日、毎日新聞は安倍を批判し中韓との関係改善を盲目的に求めています。そのような甘い姿勢が、中韓の態度をエスカレートさせてきたという過去に対する反省は、まったく無い。いつか来た道を繰り返すのみ。今後の左派には「中韓と一線を画す」必要があると思います。

国防と防諜に対する認識の甘さ
集団的自衛権や特定機密保護法に関して反対するのもおかしい。代案があるとしても、なぜ自民党より先に出さないのか?単に「自民に反対」のために出しただけで、必要性をそもそも十分に認識していたのか疑わしいのです。国防と防諜。これが必要になったのは、中国と韓国の日本に対する活動がどんどん悪化しているからです。国民も肌で感じています。尖閣諸島に対する軍事的な圧力、共産党軍幹部の日本を恫喝する発言、技術パクリや産業スパイ問題、中継サーバーを悪用した中国人のネット犯罪。「日中友好」すればこうした問題が解決するわけではありません。今後の左派には「力には力で対抗する」という態度が必要でしょう。


2014年12月24日水曜日

慰安婦・第三者報告 マスコミ体質は似ている

朝日新聞の慰安婦強制連行に関する一連の記事に対する第三者委員会の報告書が提出されたそうです。読売新聞によれば、第三者委員の一人の先生が記者会見でこう述べたといいます「先にキャンペーンありきで、事実は都合の良いところだけ付け足していくという企画記事に対する反省を促したい」。

「先にキャンペーンありき」

しかしまあ、これ、朝日新聞に限ったことじゃなくて、マスコミすべてがそうだと思いますね。民主党野田政権が増税法案を出した際にも、マスコミ総出で「消費税増税が正しい」とキャンペーンやってましたし、4月増税の実際の引き上げ判断に際しても、「増税は当然」「引き上げても影響は軽微」という雰囲気がぷんぷんでしたからね。

彼らの隠れ蓑は、増税に関して肯定する記事を新聞社の記者が直接書くのではなく、「増税派の評論家の論を紙面に掲載する」手法にあります。あくまで「中立を装う」ことで「無謬性」を確保したがります。

もちろん、マスコミの社会的使命の一面として、多くの論を紹介する機能もあるので、外部の評論家の論評などを掲載することは問題ではないでしょう。しかし、「どのような傾向の人をより多く紹介するか」「同じ傾向の中でも、だれを紹介するか」はマスコミの判断であり、そこにはマスコミの「社としての意図」が明確に表れる事になります。

それを最大限に活用して、自らの責任を回避しつつ民意の誘導を行うのがマスコミの手法になるわけです。

あえて個人名を言えば、増税反対派の急先鋒である「高橋洋一」先生の論評なんて、大新聞にまるで出ないんじゃないでしょうか。氏は財務省の天敵ですから、彼を新聞に掲載しようものなら、すぐ新聞社に税務署が入るかも知れませんねw。

ついでに、当日のよみうりの社説の最後にこんな文章が書かれていました。「報告書は「万が一誤った場合は、素直かつ謙虚に認めなければならないと指摘した」」。

そんなマスコミ見たことないですけど。



2014年12月16日火曜日

政党の空白地帯は「左派+国防」にある

どのような政党が新たな受け皿となり得るか?それを考えるヒントとして、マトリクス分析をしてみると面白いです。

マトリクスの2軸については、①資本主義かポスト資本主義か②国防強化か非軍事化か、の二つに対する取り組みの度合いで評価します。なお、資本主義の対立概念として社会主義ではなく「ポスト資本主義」としたのは、資本主義に代わる経済体制が社会主義とは限らないからです。

結果として生まれる4つの領域において、既成の政党が存在するかを確認します。文字だけで表現するのでわかりにくいのですが。

A.資本主義&国防強化
  自民党、次世代の党

B.資本主義&非軍事化
  公明党、維新(いずれも国防に関しては中立に近い)

C.ポスト資本主義&非軍事化
  共産党、社民党、民主党(民主は中立に近い)

D.ポスト資本主義&国防強化
  なし

考えてみると、D領域つまりポスト資本主義かつ国防強化を訴える政党は無いのです。簡単に言えば、左派で国防強化を訴える政党は無いという事です。左派と言えば、すべて非軍事化です。

なお、②の軸として取り上げた「国防」に関して、国防のかわりに「原発」や「親・中韓」「歴史問題」に設定しても、似たような傾向が出ます。つまり、非軍事化、反原発、親・中韓、歴史問題は「セットになって現れる傾向」があるような気がします。従って、今までにない政党の空白地帯を埋める新たな政党の要件としては、

①ポスト資本主義(現代の資本主義に代わる経済)
②社会保障の充実と格差解消
③国防強化(憲法改正、防諜政策含む)
④歴史認識における毅然とした外交
⑤原発の即時撤退ではなく、逓減と廃止。

これかなと、思うわけですが、何しろ、これは自分の理想とする方向性だったりするわけです。つまり我田引水ですねw。



2014年12月14日日曜日

既成の左派はダメ 新たな左派政党を

極めてキツイ表現を用いますので、あらかじめお断りさせていただきます。自民・公明政権の圧倒的な優位は、現在の日本において、有権者の受け皿となるべき「左派政党」がないことが原因だと思います(私の勝手な見方)。自分がそうだからです。自分はもともと左派系で反自民党ですが、今の左派より安倍の方がまし。安倍政権の方が革新的で、イノベーションの可能性を感じるからです。

有権者の受け皿となるべき「左派政党」がない。あっても、「典型的な左派政党」です。むかしから同じことを繰り返しているだけで、何のイノベーションも感じられない、古くさい政党です。主張することは聞かなくてもわかる。想定内の行動しかしない。とにかく古い。サプライズが何もない。話を聞いても「ああ、また始まったか」で終わり。感動ゼロ。

おまけに、中道あるいは中道左派を自称する民主党は、中道ではなく「中途半端」。単にやることがどっち付かずなだけの政党。「決められる政治」とか自画自賛で民主党の野田政権がやったのは消費税の増税だけ。

本来左派とは「革新」であり、イノベーションであるべきです。なのに、今の左派に感じるのは「絶望的なほど保守的」という印象です。その点、安倍の方がはるかに革新的です。それまでマスコミが散々「タブー」としてきた日銀への働きかけと大胆な金融緩和を実施。良くも悪しくも大きな変換点となったのです。どの政党の誰も手を付けなかった部分に切り込んだ功績は大きいです。もちろん無謀な事をしたのではなく、世界中でやっていることを遅ればせながらしただけですが。そんなもの、本来は民主党政権がやるべきだったはずなのに、なんとそれに反対していた。民主党はガチガチの保守政党です。

では、民主党政権が、大胆な金融緩和に代わるマクロ政策を打ち出したかと言えば、何も打ち出さなかった。マスコミの吹聴する「タブー」に囚われなければ、イノベーティブな政策はあったはずです。もし財源が無いなら、政府通貨や現在の金融緩和とは異なる、日銀の直接引き受けという方法もあった。それにより、マニフェストを実行可能だった部分もあるはず。

結局は左派政権であったはずの民主党は「なにもしない」ことが国民に露呈し、左派に対する全国民の絶望を誘う事になった。民主党が左派にとどめを刺した。民主党は許せない。

既成の左派政党は面白くない、サプライズが無い、主張することは話を聞く前からわかる。そんな既成の左派政党はいらない。左派政党が今後勢力を伸ばすためには、新しい政党が必要だと思います。その中心となる経済思想・経済政策が、既成の資本主義・市場原理主義とは違う選択肢として論理的にも優れ、シームレスに移行可能なものであると信じられるなら、きっと新たな受け皿になるのではないか、そんな気がします。

2014年12月13日土曜日

大義なき解散→投票する価値なし 投票率低下

いや~、マスコミが散々「大義なき解散」を連呼したため、有権者はすっかり「なんだ、大義なき解散なら投票する価値ないじゃん」と思ったのではないでしょうか。戦後最低の投票率か?なんて予想までされているらしいです。

マスコミは「大義なき解散」を連呼して、非常に大きなマイナスイメージを作り出したような気がしますね。普通の人が「大義なき解散」とか聞けば、やる気失せますよね。どうでもいい選挙だと思うのが当然でしょう。これで投票率が高まるなんてあり得ません。

「大義なき解散」なんて政治を馬鹿にしたネガティブキャンペーンじゃなくて、最初から「日本の将来を問う・アベノミクスの是非をかけた解散だ」とか言って、「国民の審判が問われる重大選挙」として連呼すれば、有権者の意識は大きく違ったかも知れません。

マスコミの人たちは、どう考えているんでしょうね。やっぱり、有権者が無知だから投票率が低いとか思ってるんでしょうか。自分は「大義なき解散」を全マスコミ総出で拡散した負の影響は大きいと思います。

2014年12月12日金曜日

法人税を減税し、法人の金融資産に課税すべき

法人税を減税して社員の給料を増やすべきだという議論があります。確かに法人税を減税した分だけ給料が増えるなら、これは経済効果があります。ただし、課題は「代替えの財源」と「本当に社員に還元するのか?という懸念」だと思います。

その回答の一つが「法人の金融資産への課税」だと思います。

法人税を減税することで税収が減少しますが、金融資産に課税すれば補う事ができます。もちろん借入金は控除します。これは、資産を膨大に貯め込んでいる大企業ほど負担が高くなり、借入金の多い中小企業の負担はほとんどありません。あてずっぽうですが、税率はやや高めで5%くらいでどうでしょう。そのかわり、法人税を20%まで減税するわけです。

法人税を減税すれば純利益が増えます。しかし、それを貯め込めば貯め込むほど、金融資産課税による税の支払額が増えるわけです。すると、利益を貯め込むより、投資に回そうと考える企業が増えるはずです。すると設備だけでなく、人への投資も増やそうと考えると思うのです。この機会に優秀な人材を確保して競争力を強化しようと。

とにかく、おカネを回さなければ経済は動きません。法人税を減税するのは良いですが、金融資産課税をセットにしないと、増えた利益を貯め込んで死蔵するだけに終わる気がします。



2014年12月11日木曜日

野党が共産党に見習うべき点

別に野党の共産化をお勧めしているのではありません。あれくらい明確な差を出さないと、有権者は「自民党との違いをあまり感じてくれない」という状況が、今回の選挙からわかるのではないかと思うのです。特に無党派には響かない。インパクトが無い。

自分もそれまでは第三局のように、アベノミクスのさらに上を行く「改良型」の方が現実的で国民に受け入れられやすいのではないか、と考えていたのですが、それは違うようです。認識を改め、アベノミクスと大きく方向性が違う「まったく別の新しい選択肢」を示す必要がある気がします。

というと、「安易だ」とかいう話になるでしょうが、結局のところ「常識の枠を超える事ができない」ようでは有権者の支持は得られない。その事実を突き付けられた気がします。もちろん、実現不能な出まかせの政策を打ち出すのが無意味であることは当然です。しかし、真面目で常識的な政策をしっかり打ち出したはずの第三局の政党はどうなったか?

もちろん、アベノミクスが決定的に失敗して、どうにもならない事態にまでなれば、野党がどんなに無策でも選挙で勝つことはできます。しかし、それが野党の存在価値なのでしょうか。だとしたら情けない。

野党はもっと大胆な政策転換が必要だと思います。必要なのはサプライズです。もしかしたら、それを生み出すための厳しい努力が、本物の「新たな選択肢」を生み出すきっかけになるかも知れません。それに期待したいです。

それが出来ないなら、野党はアベノミクスの決定的な失敗を待つしか、選択肢はないでしょう。

2014年12月10日水曜日

民主党は「中途半端」という名の中道

民主党はみずからを「中道」と称してしているようですが、自分はちっともそう思えません。中道ではなく「中途半端」というイメージが強いのです。「中半」ですかね。

中道と言っても二種類ある気がします。一つは、掲げている政策の個々がすべて中間的な立場にある場合。つまり、極めて単純に言えば、どの政策をとって見ても、右でも左でもない場合です。

もう一つは、個々の政策は明確に右なのか、左なのか違っており、それら性格のハッキリした政策が左右ともバランスよく含まれている場合です。

自分は後者の方が正しい中道だと考えています。しかもわかりやすい。やる事はやる、やらない事はやらない。どっち付かずで、中途半端にやるのは最悪です。なぜなら、中途半端だと後から「何が間違っていたのか」の検証が難しい(学習効果が低い)。また「戦力の逐次投入」という役所仕事の最悪のパターンでもあり「失敗も成功もせず、ただ労力が失われるだけ」になりかねません。

結局のところ、前回の民主党政権がダメだったのは、それが原因だと思うのです。外交も中途半端、ムダ削減も中途半端、公務員改革はシロアリに取り込まれ、金融緩和も中途半端、挙句の果てに、やったのは「消費税の増税」ですからね。

民主党は根本的に生まれ変わらないとダメだと思います。

2014年12月9日火曜日

「痛みに耐えれば救われる」 苦行信仰と財政再建

また始まりました。新聞で「痛みを伴う改革」「痛みは避けられない」の連呼です。これから日本の陰の支配者「財務省」の逆襲が始まるのかも知れませんね。

マスコミはよほど「痛い目にあう」のが大好きらしいですが、自分はそういう趣味はありませんね。この「痛みに耐えれば救われる」という考えは苦行信仰です。神憑りですね。世界の宗教の多くには「苦行」「禁欲」「厳しい戒律」などがあり、その代価として神からの恵みを賜るのだという信仰が広く含まれています。

人間の心理には、そのような「痛みに耐えれば救われる」という素朴な信仰心があり、それを逆手にとって、国民に「不必要な痛みまで耐えさせよう」という意図がマスコミにはあると分析しています。

財務省の信奉する「財政再建神」が好きな苦行は「増税」と「社会保険料の増大」と「社会保障の縮小」。経産省の信奉する「新自由主義神」が好きな苦行は「労働規制緩和」「残業ゼロ」などですね。

もちろん社会の変革は不可欠でしょう。しかし、だからといって痛みに耐える必要などまったくありません。むしろ痛みに対する手立てを十分に講じながら、国民が変革に果敢にチャレンジできる仕組みを作ることが大切だと思います。必要なのは、痛みに耐えることではなく、果敢なるチャレンジです。痛みに耐えるだけでは前進はありません。

人間は痛みを恐れるがゆえに、チャレンジしなくなります。痛みをしっかりサポートしてやれば、痛みを恐れることなく、積極的にチャレンジをはじめます。それでこそ社会は変革できます。それが今の政治には足りない。労働者を犠牲にするだけでは、社会改革など達成不能だと思います。


2014年12月8日月曜日

著書「21世紀の資本」に資産課税の話でる

先日の読売新聞を見ていたら、世界的なベストセラーになっている「21世紀の資本」という著作の紹介記事が出ていました。日本では今週発売予定だそうで、詳しい内容はわかりませんが、記事によると「資本主義を放置すれば格差は拡大する」として、「資産に累進課税が必要」と主張しているそうです。

自分は以前から「資産課税」の重要性を主張してきたので、ようやく世の中もそういう認識が普及してきたのかと思い、安堵しています。記事を見る限りでは、その主目的は「貧富の格差縮小」にあるようなので、自分の主目的である「死蔵通貨の再循環」とは異なりますが、方法論は同じです。資産への累進課税の導入と同時に、所得税は減税するというものです。

先進国における実体経済の成長率が1~2%であるのに対して、資産の収益率が4~6%であり、これが格差を拡大する原因となっているとの指摘がありますが、それはそうでしょう。世界は金融緩和の方向にあり、その資金が民間銀行を通じて株式などの資産市場に流れ込み、資産価格を押し上げているのですから。

つまり、アベノミクスいわゆる「金融緩和」と「資産課税」はセットであるべきはずです。

そろそろ日本でも真剣に「資産課税」の議論をしていただきたいですね。とくに選挙で惨敗しそうな「野党」の皆さんには。でも、日本の政治家は保守的だからねー、評論家もすぐに「それは禁じ手」「あれはタブー」と言い出す。アメリカではとっくの昔にやってる「日銀の異次元緩和」ですら、マスコミ総出で「やれ日本売りだ」「国債暴落だ」「金利上昇だ」「ハイパーインフレになるぞ~」と、大騒ぎでしたからね。


2014年12月7日日曜日

マスメディアは政治のイメージ向上を

マスコミ総出のアベノミクス批判にもかかわらず、自民・公明がさらに議席を伸ばす勢いだそうです。なぜこんなことになるのか?その原因の一端は、マスコミにあるのかも知れません。

今回は有権者の関心が低く、投票率が低下する可能性も指摘されます。その一因がマスコミ報道における「政治に対する不信感の垂れ流し」にあるのではないかと思うのです。政治はダメだ、政治家はダメだという報道ばかりが先行するため、多くの国民は「ああ、政治とはくだらないダメなもので、関わらない方がよい」「政治に関心を持つのはダサいことだ」「ほっとけ」という、政治に対する不信感を増長している気がするのです。

確かに政治に不信感を持たざるを得ない事件はあります。それが一番悪い。しかし、それ以上に、何かテレビ番組には、政治を軽蔑するような、政治とはくだらない利権の争いごとに過ぎないと言いたげなイメージがプンプンします。

正直なところ、政治とはそんな清廉潔白なものではありえないし、清廉潔白でなければ機能しないわけでもない。赤貧の聖人が政治をすれば世の中が良くなるわけではないでしょう。泥臭いのは当たり前だという「割り切り」がなければ、政治などできません。泥臭かろうと何だろうと、国民を幸福にできるなら優れた政治家です。

政治が変われば、日本が変わる。今の時代には、そう人々を信じさせるようなTV番組こそ必要なのではないかと思うのです。





2014年12月6日土曜日

円安で消費がさらに悪化する恐れ

円安が急激にすすんだため、輸入品を中心に値上がりが続出しているようです。インフレターゲット2%の達成は政策上の極めて重要な目標ではありますが、このような急激な円安による輸入物価の上昇が続けば、今度は消費に悪影響を及ぼす可能性があると思います。

なぜこんな事になったのか?最も大きな直接的原因は日銀の追加緩和です。しかし、元をたどれば財務省主導による「4月の消費税増税」により、日本経済がデフレに逆戻りする危険性に陥ったためです。すべて財務省の浅はかな判断が招いたと言って過言はありません。

消費税率を5%に戻し、追加緩和をやめる。そうしなければ、円安のテンポが速すぎて、消費を冷え込ませてしまう恐れがあります。

消費税を元に戻した代わりの財源をどうするか?そんなことは「タブー」に縛られなければいくらでもあるはずです。財務省のような硬直した頭脳では、経済運営はできません。

もっと危機感をもっていただきたいです。


2014年12月5日金曜日

大衆迎合のすすめ

今回の衆議院選挙の予想結果を見て、野党が勝つためには「大衆迎合が必要である」と確信しました。というと「安易だ」とかいう話が絶対にでると思うのですが、本当にそれが安易なのか、それこそ、既存の常識(暗示)に過ぎないのかも知れないと疑うべきです。

そもそも、大衆に人気のある政策が本当に良くない政策なのか?そうではないでしょう。むしろ、大衆の受け入れやすい、大衆に人気のある政策で、かつ人々の生活を向上させる政策を提案することが政党の務めであり、存在価値です。

ところがマスコミは盛んに「痛みを伴う改革が必要」とか「国民に痛みを求める政治家が責任ある政治家」などと喧伝して、さも、国民に苦行を求める事が当然であるかの暗示を大衆に刷り込んでいるようです。しかし、それは本物ではないと思います。

もちろん「すべての国民にまったく痛みのない政策」はあり得ないでしょう。しかし民主主義である以上は、痛みを与える有権者の数を最小限にとどめる事が基本です。たとえば消費税増税のような増税は、すべての有権者に痛みを求める最悪の方法論ですが、おカネをしこたま貯め込んでいるところに課税する方法であれば、それは有権者の一部の痛みで済む話です。

というと、「大衆のために、一部の富裕層や大企業が犠牲になるのはおかしい」という話が出るかもしれませんが、逆説的に言えば「一部の富裕層や大企業の資産を守るために大衆が犠牲になるのはおかしい」とも言えるわけです。民主主義とは数の論理です。それがいやなら、王制や貴族院制に戻すべきかも知れませんね。

野党に重要なのは大衆に受ける政策です。安易ではありません、むしろ難問です。「実現不能なでたらめ」を述べるのが大衆迎合ではありません。大衆に人気があり、かつ効果がある政策を真剣に検討しなければならないからです。その方が遥かに困難であり、チャレンジであり、画期性が求められるはずだからです。

大衆に苦行を求める方が安易です。
何も考えず大衆に負担を押し付けつだけで済むからです。
それがマスコミです。
なにしろ、大衆に痛みをもとめつつ、
新聞の軽減税率を要求する連中ですから。




自公が圧勝の予測 サプライズ政策が必要

衆議院選挙の情勢分析を各新聞社が行ったそうですが、その結果は「自民・公明が300議席に達する圧勝か」という内容で驚きました。マスコミがあれだけ「アベノミクス叩き」を繰り広げていたので、自民党が苦戦するかと思いきや、有権者の判断は冷静ですね。もちろん、態度を決めていない有権者の割合も大きいことから、実際の当選者数がどうなるかはわかりません。しかし、情勢が大きく変化することは恐らくないでしょう。

意外だったのは、第三極とされる維新、次世代の党が苦戦していることです。自民党と大きな意味で政策の方向性が異なるわけでは無いため、有権者は「だったら安倍にやらせればいいじゃん」と思ったのかも知れません。

右派・保守系の中で、自民党との明確な違いを有権者に認識させるのは難しいのかも知れませんね。そもそも多くの有権者は各党のマニフェストの原文など読まないでしょうから、よっぽど違う政策でも打ち出さない限り、自民党との違いを理解してくれないのでしょう。

民主党のマニフェストは目新しさも無くつまらない内容で、維新や次世代のマニフェストの方がはるかに具体的で説得力がありました。それでも議席を減らす第三極とは対照的に、民主党の選挙結果は微増のようです。おそらく「知名度」において第三極の政党より勝っていることが勝因と思われます。

つまり、有権者のほとんどが、政治的な課題を深く理解して政党を選んでいるわけではない、それがこの結果ではないかと思われます。どうしてもイメージは大切です。

有権者の関心を強く引く政策は、やはりサプライズが無ければだめでしょう。良くも悪しくも話題にならなければダメです。「消費税をやめる税制改革」とか「金融緩和のかわりに国民への給付金政策」とか、さらに大胆な「ベーシックインカム」なんていう、サプライズ政策もあるんですが、どの政党もガチガチの発想から抜け出せない。しかし、それくらいの大胆さが無いと、政党としての存在価値が認識してもらえないのではないかと思うのです。

「まあそんなとこだろうね」という政策ではなく、「本当に新しいサプライズ政策」、柔軟な発想こそ野党に必要なのかも知れません。


2014年12月4日木曜日

ゲームに熱中しすぎ注意

いや~ブログ放置状態になってましたが、PCゲームにはまってました。時々やってしまうんですよね、これが病的なんですわ。タバコもパチンコも脱法ハーブもやらないけど、ゲームは止められない。おまけに最近は「Steam」なんて海外ゲームの安い有料ダウンロードサイトまであるから始末に負えない。ゲームはおそらく「国民を堕落させるための装置」に違いない。洗脳されてはいかん。いかんのです。