米軍基地の辺野古移設に関する政府の対応について沖縄県知事が横暴だなどと発言しているが、横暴なのは知事の方ですね。国の国防と外交に関して過剰に干渉するのは、露骨な越権行為だと考えて良いと思います。
たとえ国防と外交に関連する事項であっても、地元住民への配慮が必要であることは当たり前です。しかし、配慮することと移転を中止することはまるで次元が違う。移転を行うことを前提として最大限の配慮を行う必要があるのであって、その配慮の内容について県が国にさまざまな注文を付けるのは何の問題もないわけです。国防と外交に関する最終的な責任は国が負うものであり、判断は国が行うのは当然です。もし沖縄県が日本の国防と外交の最終責任を担う立場であれば話は別ですが。
ですから、これは裁判になろうがなんだろうが、話になりません。無理が通れば道理が引っ込むことになります。辺野古への米軍基地移設に際して、移転以前よりも住民の危険性や不利益が著しく増加するとか、一部の住民に補償不能な甚大な損害を生じるなどの理由がない限り、司法がこれを中止することはあり得ないと思います。
日本は法治国家ですから、住民感情だけで政治を動かすことはできません。権限と責任の整合性のとれた方針として反対運動を動かすのでなければ、およそ「ソフトな暴動」にずぎず、民主主義は成立しないと考えられます。
