2015年4月30日木曜日

政府通貨のバランスシート問題解決

政府通貨(100%現金)を実施した場合の銀行貸付制度をどうするか悩んでいたが、結局のところ信用通貨を一切排除する方向でバランスシートを検討した結果、ようやくすっきり考えがまとまった。現在のバランスシートから政府通貨への移行手順と、国債の完全な解消方法についてもバランスシートによる説明ができるので、課題はクリアしました。

信用通貨を残すか、残さないかで悩んだのは貸出総量規制に関する部分で、部分準備預金の考えを使わないと負債が無限に膨らむ可能性を排除できないため、困ったのですが、正直言ってそこは自己資本比率による貸し出し規制で逃げる事にしました。もしかすると、もっとスマートなシステムがあるかも知れませんが、自分の知能レベルでは無理ですわ。それでなくとも最近は抜け毛が気になるのに、そんなことでいつまでも悩んでいたらハーゲになってしまいます。

2015年4月26日日曜日

まず韓国から先に潰すのが正しい兵法

正しい兵法では、弱い敵から先に叩くとされる。十をもって一を攻める。その点から言えば、歴史プロパガンダ戦争において中国の先鞭である韓国を先に叩き潰すのは正攻法です。その点で安倍政権の対韓国外交は実に的確だ。

もちろん、最初から韓国を潰そうなどと考えるのは浅はかであり、まず日本は懐柔を試みてきたわけです。韓国に経済支援も行い、通貨スワップを約束したり、村山、河野談話のように日本は大幅に譲歩して懐柔を試みたわけです。その結果、それが逆効果であることが判明しました。懐柔すればするほど韓国の対日要求はさらにエスカレートし、竹島上陸、天皇土下座命令、あげくに米国を始め世界で慰安婦像の設置による虚構の既成事実化まで行う始末である。

懐柔が通用するなら懐柔すべきなのは当然です。しかしいくら謝罪しても韓国は納得するどころか、ますます大声で日本を非難し、ことあるごとに世界中で日本の悪口を言って回る。「動くゴールポスト」と評される韓国外交とは、永遠に妥協点を見出すことができない。最初から歴史をプロパガンダとして政治利用する目的なのだから謝罪しても解決しないのは当然だ。

懐柔が通用しなければ、次は叩き潰す。押してもだめなら引く、それはあたりまえの交渉法。盲目的に懐柔を続けるだけでは問題は解決しないことは明らかだ。

ところが、ここにきて韓国は形勢不利とみるや、国内から「日本と妥協しろ」との声が出てきたようである。これは無視すべきだ。日本として一度方針を決めた以上は、ある程度の結果を得るまで継続しなければ意味がない。つまり韓国のような節操のない政府に対して日本政府が簡単に応じれば、なめられ、また「動くゴールポスト」が始まるだけである。話の通じる相手ではない。

戦後の韓国との外交から日本は学んだわけです。懐柔は通用しない、話し合いも通じない。妥協すればますます要求をエスカレートさせ、それを日本が受け入れないと、こんどは世界中を訪問しては大声で日本の悪口を言って回る。ほとんどダダをこねる子供と同じだ。ならば、体罰を加えるのは当然であろう。

2015年4月25日土曜日

デフレとインフレ 格差拡大に違いあり

左派系の野党や新聞が「安倍政権で格差が拡大した」とさかんに主張している。おかげで学問的に純粋なピケティ氏まで引き合いに出されて、氏はえらい迷惑だろう。しかし野党やマスコミには格差拡大に2つのタイプがあることなど考えたことも無いに違いない。格差の拡大には2つのパターンがあると考えられる。

一つはデフレ型だ。

これは失われた20年のデフレ環境において顕著に観察されたタイプです。デフレ不況による企業倒産やリストラにより失業率が悪化し、「一部の労働者が貧困化する」現象です。ですから残りの多くの労働者は関係ないし、それどころか物価下落の影響で相対的に富裕化する。その結果、一部の貧困層とそれ以外の人々の間に格差が発生するわけです。ブラック企業の巣窟となります。

もう一つはインフレ型だ。

インフレとは一般に好景気になると生じると考えられます。この場合は「一部の資産家など高額所得者の富裕化が進む」ことにより、一部の金持ちとその他大勢の人々の間で格差が拡大します。上位10%あるいは1%の富裕層に富が集中する現象です。

両者には格差の質に大きな違いがあります。簡単に言えば、デフレ時には「一部の人の貧困化による格差」、インフレ時には「一部の人の富裕化による格差」です。さて、問題の大きさから言えばどちらなのでしょうか?もちろん、左派はインフレに猛反対しているようなので、一部の人が貧困化するのは容認するのでしょう。

当然ですが、貧困対策も両者では異なり、デフレ時には国民にくまなく増税して一部の貧困層に再分配する方向性でしょうし、インフレ時には一部の富裕層にだけ増税して大衆との差を縮める方向性でしょう。なるほどデフレ容認派の民主党が消費税の増税を強固に主張するのはそのためなんですね。

左派系の野党やマスコミから「デフレとインフレの格差問題の違い」なんて話が出ているとは聞いたことがありません。何か考えはあるのでしょうか、それとも考えも及ばないのでしょうか、それとも単に安倍政権に反対しているだけでしょうか。代案のないところをみると、どうやら反対しているダケとしか思えませんね。



2015年4月22日水曜日

なぜマスコミはバランスシートで語らないのか

最近、銀行と日本国のバランスシートを検討していますが、このバランスシートは検討すれば検討するほど、経済の仕組みを理解するうえで便利、かつ重要なツールであることをあらためて実感させられます。そもそもバランスシートは資本主義の原理原則なので、バランスシートが重要なのは当然ですが、言葉だけでは説明や理解の難しい状況が、これで明快に理解できます。

そこで、ふと思うのは、なぜバランスシートが広く国民の知識として行き渡っていないのか?という点です。私たちの経済の動きを理解するには、不可欠、かつ便利なのです。しかも財務でもやらない限り、基本的な仕組みを知るだけでも十分に使えます。

たとえば、マスコミの大好きな増税に関連した記事で言えば、以前の記事に「国民の貯蓄率が低下して貯蓄が減れば、政府の国債を買う財源がなくなる」とありましたが、あれは嘘です。バランスシートを使うと、そんなバカなことはあり得ないとすぐにわかるのです。しかしバランスシートを知らなければ、そのウソを見抜くことは絶対にできないのです。

そうしてみると、国民を愚民化しておくのが、いかにマスコミにとって都合がよいかわかります。そのような理由により、バランスシートという切れ味の鋭い武器の存在をなるべく国民に知らせない、触れさせない行動をとるでしょう。

バランスシートを使って世の中の経済現象を説明する本が、もっとたくさん必要かもしれません。

2015年4月17日金曜日

個人主義が蔓延すれば国家は売られる

ある国を誰かが陰から支配しようと企むとします。どうすればそれが可能でしょうか?それは、その国に「個人主義」を蔓延させることです。個人の権利、個人の利益追求の尊さを人々に教え込み、集団の利益や国の利益といった考えを薄めるのです。子供の時から、これを仕込みます。

このような個人主義、個人の利益を追求することを人々が抵抗なく受け入れるようになれば、「カネによる買収」が簡単にできるようになります。個人主義は容易に拝金主義になります。なぜでしょう?もし個人主義ではなく、集団主義あるいは公共の利益を優先する人々ならば、「カネの受け取り」という個人の利益よりも公共の利益を考えて買収を拒否します。しかし、個人主義ではそのような抑制は働きにくいのです。

日本は集団主義の強い国でしたから、内部で強固に固まり、外国による支配は難しい状況でした。そこで日本に個人主義や個人の利益追求を推し進めたのが、いわゆるリベラルと称される左派やマスコミでした。それらは教育の現場において特に強力に推進され、集団主義の象徴である国旗や国歌、あるは道徳教育を破壊する行為を繰り返してきたのです。と同時に、カネの魅力をたっぷりと伝える番組がテレビで放映され、新自由主義のエコノミストが「おカネを稼ぐことは尊いことですねえ」などと発言します。左派リベラルと新自由主義は親和的です。

その甲斐あって、今では日本でも拝金主義が横行し、カネのために技術を外国に売ったり、カネのために機密情報を外国に横流しする人々が増えてきたようです。しかしまだまだ完全に毒されたわけではないと思っています。

完全に毒されているのは中国でしょう。そもそも独裁政権は腐敗の温床となりやすいうえに、完全に拝金主義に毒されており、共産党幹部は天文学的な資産を隠し持っています。このような私利私欲にまみれた個人主義の連中をコントロールするにはカネが一番です。彼らは表面上は民族主義的な言動を繰り返しますが、それは世論を操作するために他なりません。実際には水面下でどれほどのカネを受け取っているか知れません。

そのように考えると、中国の動向は、どこかから流れてくるカネに多大な影響を受けている可能性があります。そのカネの出所は何も政府とは限りません。いまや世界の大富豪が所有するマネーは政府と同じ、あるいはそれ以上かもしれません。カネの力で世界を動かす。そのためには徹底した個人主義と拝金主義を蔓延させ、国家や集団を没落させようとするでしょう。



2015年4月14日火曜日

またマスコミ空振り AIIB不参加に国民賛成

日本がAIIBへの参加を見送った件について、それとばかりにマスコミが総出で安倍政権を批判し、「出遅れた」「失策だ」と大騒ぎである。マスコミは「してやったり」と自己満足したに違いないが、残念ながらNHKの世論調査における国民の意識はマスコミの思惑と違うようだ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010047161000.html

これによれば、AIIBへの参加を見送った政府の対応について「適切だ」が43%「適切でない」が11%と、圧倒的にAIIB見送りへの支持が高い。またしてもマスコミのキャンペーンは空振りである。さぞ苦虫をかみつぶした気分だろう。

兎に角、マスコミの報道に従うのは自殺行為だ。十数年前、マスコミは「これからは中国への進出こそビジネスチャンスだ」と鳴り物入りで騒ぎ立て、多くの企業が中国へ進出したが結果はどうだ?日本の企業は技術を盗まれ、反日暴動を起こされ、しかも法律で縛られて撤退もままならない。そして日本の技術で軍備を増強し、尖閣諸島に押し掛け、南シナ海ではアジア諸国の軍事的脅威と化している。マスコミがAIIBを推進するのは、この流れを加速するためであろう。マスコミは恐ろしい連中である。

中国国内を見てみるがいい。使われもしないインフラを作りまくり、ゴーストタウンが立ち並んでいる。そして中国国内では、もうこれ以上のゴーストタウンを作れない。そうか、それならアジアでゴーストタウンを作れば良い。そういう話だ。マスコミは、そのお先棒を担ぐのが大好きだ。

自分はもしAIIBに日本が参加するなら条件がある。出資は100万円だけ。それで参加できるなら、OKだw。


2015年4月12日日曜日

第一の矢を政府紙幣にすれば良い

デフレはおカネの不足が原因なのだからおカネを増やすのは政策として間違いではないでしょう。それで第一の矢として「大規模な金融緩和」が打たれているわけですが、しかしこのおカネはすべて借金として世の中に流れ出しますから、結局は社会全体の借金がどんどん、どんどん膨らむわけです。それが破綻するのがバブル崩壊です。

ですから、もう借金としておカネを流すのはやめて、政府通貨としておカネを流すべきでしょう。そうすると世の中のおカネが増えても世の中の借金が増えるわけではない。だから崩壊の心配はまったくないわけです。そして、その政府通貨で第二の矢を実施しても良いし、高齢者介護の予算に使っても良いわけです。

そういう発想は、本来なら左派から出されるものですが、まったく出てこない。やるのは増税の推進だけ。だから連中はフェイクだとしか思えないんですよね。

2015年4月11日土曜日

甘利大臣「小さなバブルは制御可能」の無知

甘利明経済再生相は、日経平均株価が2万円台を付けたことについて「小さなバブルは制御可能だと思う。」と発言した。本当にそう思っているのか、あるいは確信犯的にそういっているのかはわからない。いずれにしろミニであろうがなかろうが、制御は不可能でしょう。

理由はとても簡単です。現在の株価上昇は大規模な金融緩和によってもたらされていることは明らかです。企業業績回復への期待も株価押し上げに寄与していると思われますが、それも金融緩和が大きく関係しています。つまり、金融緩和を止めれば株価は下落します。しかし日本経済の現状に目を向けると実体経済はデフレ脱却の途上であり、デフレギャップが存在し、インフレ目標の達成の見通しも厳しい。このような状況下で金融緩和を緩める事が出来るか?不可能です。

もし金融緩和を続ける限り、株バブルはこのまま拡大を続け、やがて巨大バブルに成長します。つまり、コントロールなど最初からできないのです。もしコントロールすると称して金融緩和を中止すれば、その時点で日本経済は再び不況の底へと落ちてゆくでしょう。

そして、もし日本経済が好景気に戻ったときは、すでにバブルは十分に巨大化しており、金融緩和の中止と同時に株式市場は不安定化し、海外投資家が売り浴びせなど仕掛けてくれば、崩壊も時間の問題となるでしょう。それが引き金となって、日本経済は再び奈落へ落とされるのです。歴史上、資本主義経済は何度も何度もこれを繰り返しています。

甘利大臣は本当は何を考えているのか?本当にミニバブルは制御可能と思っているのか、あるいは確信犯的にそういっているのか。わからない。

2015年4月10日金曜日

ようやく光回線になったが

KDDIのしつこい勧誘に根負けして、親が光回線の契約をしてしまった。それで本日開通。それまでADSL1.5Mbpsの劇遅だったものだから、恐ろしく早くなった。動画も実にスムーズに再生される。ファイルのダウンロードもストレスなくできる。

こうなると、いよいよテレビは不要になるが、なんとNHKが「ネットにつないでいるだけで受信料を徴収する」とか企んでいるらしい。そんなのが合法になったらとんでもないぞ。しまいには空気を吸ってるだけでNHKの受信料を請求されるようになりかねん。おまけに左に偏向してるから始末に負えない。

年金と健康保険と税金払うだけでも大変なのに、なにが受信料だ。受信しないのに受信料を取るとは不届き千万。ふざけんな。

2015年4月9日木曜日

金融制度は根本的に病んでいる

世界大恐慌の発生原因についてネットで調べていたところ、日本銀行金融研究所の金融研究・昭和63年「1929~33世界大恐慌について」と題されたレポートを発見しました。これは他に検索で見つかった記事とは比較にならないほど詳しく、メカニズムに関する具体的な推論・分析がされており大変すばらしかった。

しかしこんな素晴らしいレポートを昭和63年に出しておきながら、なぜその後の日本に失われた20年をもたらしたのか、非常に不思議でした。もしかすると日銀の行員は優れているが、日銀の審議員と日銀総裁がアフォーなのかも知れませんね。やはり司法と同じく、奴らには国民審査が不可欠です。

それはそうと、このレポートにおける金融街の腐敗ぶりは当時も今も、何も変わりませんね。利ザヤを抜くために群がる富裕層と巻き込まれる庶民の構図は、サブプライムローン崩壊を引き金とするリーマンショックに至るまで、かわることなく、世界に延々と繰り返されるバブルとバブル崩壊の構図です。大恐慌の反省といいながら、規制がかけられますが、結局はそんなもの役に立たず、何度も繰り返す。そりゃあそうでしょう。

腐った鯛は、煮ても焼いても、腐っているんです。

癌の患者に対して、癌を放置して虫歯の治療をしても、健康にはなりませんね。もういい加減にこんな幼稚で単純なことを、わざわざ複雑で解決が難しいように見せかけるのは止めましょう。

アベノミクスは左派の反論にも関わらず、確実に効果をあげるでしょう。問題はそのあとに必ず崩壊が来ることです。程度が大きいか小さいかはわかりませんが、確実に来ます。そして何度も何度もまた繰り替えすのです。いま、システムの改善をしなければ、それは大恐慌というツケを将来の世代に先送りすることになると思います。

2015年4月4日土曜日

AIIBで中国に負けた?バブル崩壊で壊滅だろ

日本のマスコミは「中国のAIIB(アジアインフラ投資銀行)への参加国が50を超えた、日本はバスに乗り遅れた」とまるでTPPの時と同じように大騒ぎしている。本当にマスコミの浅さには恐れ入る。AIIBは中国が自国のバブル崩壊を必死に抑えようとあがいている証だ。国内のインフラ投資による成長モデルが限界に達したので、外需に求めるだけの話だ。受注の多くを中国企業が受けることは想像に難くない。

マスコミは、それに塩を送ろうと言うのである。もちろん中国が一党独裁の反日プロパガンダ国家でなければAIIBに参加するのは当然だ。しかし中国は普通の国ではないので、参加すべきではないのだ。さて、騒ぐマスコミとは違って、自分ならどうするか?中国のバブルを崩壊させる段取りを着々と進める。そしてAIIB参加国もろとも中国のバブル崩壊に巻き込む算段だ。

まあ、日本がやらなくても米国がやるかも知れないけど。もし日本が参加するとすれば、中国崩壊でAIIBがぐちゃぐちゃになって、債務整理の終わった後で十分だとおもいます。

2015年4月3日金曜日

TPPでラクトパミン含有肉が大量輸入か

ロイターのコラムによれば、米国産の食用ブタやウシには成長促進を目的として「ラクトパミン」という怪しい薬品が大量に使用されているらしい。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0MS3CZ20150401

初めて聞いたが、以前から問題になっていたようです。コラムによると、この薬品を使用することでブタに歩行障害を引き起こしたり死に至らしめることがあるという。ネットで調べると例によって「人には一日140キロの豚肉を摂取しないかぎり大丈夫」というが、大丈夫なわけねえだろ。ブタやウシは数年で殺されて肉になってしまうが、人間は数十年も生きるんだから、どうして無害といえるのかね。

おまけに政府はTPPを喜んで推進してるが、投資家保護を最優先してるから、当然ながら国内法で肉の輸入を規制するのは困難だ。ということは、米国のラクトパミン肉が大量に日本へ流れ込むに違いない。

こうなったら、米国産の豚肉も牛肉も食べない方が良い。自分はもともと豚肉も牛肉も好きじゃないし。ラム肉があれば十分だ。オーストラリアかなんかのラム肉だけあれば米国の肉はいらない。ラム肉最高。