2016年2月29日月曜日

民主と維新は野合だが、自民党も同じ

民主党と維新の党が合流したが、政策的に大きな違いがあるにも関わらずどうまとめるつもりなのか不思議だ。特に「財政再建と増税」に対する考えが大きく違うのではないだろうか。まあ、野合と言われても仕方ないだろう。

ところで、自民党が民主と維新を「野合だ」と言っているらしいが、こいつらも野合とあまり変わらない。派閥によって考え方が全然違うからだ。自民党内にも「財政再建派」「上げ潮派」があるし、「親中派」も「親米派」もいる。おまけに財務省のポチ集団もいる。こいつら全然考え方が違うからね。それがなぜ一つにまとまっているのか?野合である。所詮は政権が欲しいから野合しているのだ。

だれか、こいつらまとめてガラポンしてくれないかな。

2016年2月27日土曜日

税制改革によってケインズ派は復活できる

世界的な需要不足の流れを受けて、IMFやOECDが先進各国へ財政支出を促す発言をしています。財政出動による景気対策を主張するケインズ派の人たちにとってみると追い風の状況ですが、財務省など財政再建論者が必死にそれを封じ込めようとしているようです。債務拡大による経済モデルは限界だというのです。ゆえに一般にケインズ派は限界と思われています。

しかし、なぜ以前は機能していたケインズ的な財政出動が機能不全に陥っているのでしょうか。いわゆる識者の多くは何も語りませんが、それはおカネの流れを考えると簡単に理解できます。

経済成長期の社会において不況になった場合、政府が国債を発行して通貨を調達し、財政出動を行ないます。たとえば公共工事を行うと、そのおカネは国民の総所得を押し上げて、民間消費を押し上げるます。これにより不況で低下していた生産設備の稼働率が上昇して失業を解消すると同時に、財の生産量を増大させます。この場合、財政出動したおカネは消費へ向かい、やがて消費と生産の循環通貨(フロー)を増大させます。所得税や法人税など主たる税収のほとんどはフローへの課税です。ゆえに、フローが増大すれば税収が増加し、この税収によって国債を返済できるのです。これが理想的なケインズ派のおカネの流れです。

長期停滞経済の社会において不況になった場合も、政府が財政出動を行ないます。たとえば公共工事を行うと、そのおカネは国民の総所得を押し上げますが、そのおカネは消費ではなく貯蓄(ストック)に向かいます。ゆえに、家計の資産が1600兆円になり、企業の資産が950兆円になる。つまり政府が借金して調達したおカネが家計と企業の貯蓄(ストック)に消えるのです。すると消費と生産の循環は増えず、フローへ課税する税制であるが故に、税収も増えることはありません。そのため国債の返済は不能となり、財政支出は行き詰まるのです。

となれば、解決方法はすぐにひらめくと思います。フローへ課税するのではなくストックへ課税すれば良いのです。経済成長期の税制はフローへ課税することが正解でした。インフレを防ぐ意味でも有効でした。しかし経済状況は大きく変化し、長期停滞経済になりました。ならば税制を変更することはむしろ当然ではないでしょうか。

現代では、財政支出で増えるのはフローではなくストックです。ストックに課税すれば税収が増大し、これによって政府が継続的に財政支出を行う事が可能になります。


2016年2月26日金曜日

アダムズ方式で議員を増やしたらどうだ

定数是正に関する議論で、自民党と野党が対立しているが、明らかに自民党の主張はおかしい。一票の格差は「違憲」だ。アダムズ方式に反対しているが、おそらく自民党の議員が減るからという理由だろう。ふざけた連中だ。

そんなに議員を減らすのが嫌なら、アダムズ方式で増やしたらどうか。そもそも議員の総数を減らすから騒ぎになる。増やして格差を減らせばいいだろ。議員総数を増やして計算すればいい。

そのかわり、議員1人あたりの給与と経費を減らす。そうすれば国民負担が増えることもない。そもそも国会議員はカネのために政治をやっているわけではない「はず」だから、多少の給与減額でも議員のモチベーションが下がるわけでもないだろう。それこそ嫌なら辞めれば良い。代わりの議員はいくらでもいる。

2016年2月24日水曜日

そもそも日銀の出口戦略は必要か?

日本経済がデフレを脱却する見通しがまったく立たない状況であるにも関わらず、一部のマスコミや識者から「日銀の出口戦略ガー」という話が出てくる。しかし、そもそも出口戦略なる考え方が必要なのでしょうか?

金融緩和が入口なら、その逆が出口というわけで、つまり日銀が金融緩和のために民間銀行から買い取った膨大な国債を逆に銀行へ売るというわけだ。しかし、そんなの絶対に不可能でしょう。なぜなら、景気が良くなると銀行は国債を欲しがらなくなるからです。銀行だけじゃなく、景気が良くなって金利が上昇すれば、低利の国債を買い戻すなんて誰もしませんよ。

だから日銀は買い取った国債を最終的に償還まで保有することになるはずです。だから出口戦略などない。強いて言えば、「国債を償還まで保有すること」が出口戦略です。償還まで保有しても、政府が借り換え国債を発行して差し替えればOK。

ただし、日銀が量的緩和の際に、国債を額面より高い金額で買い取っていたならば、償還の際に資産に損失が生じる可能性はあります。100万円の国債を120万円で買い取り、償還時に100万円しか受け取れなければ20万円の損となる。BS上で資産が20万円減ります。だから、その穴埋めをどうするか、という批判が出るのは容易に想像できるんですね。

しかし、だからどうだというのでしょうか。元FRB議長バーナンキよろしく「ケチャップ」を資産として組み込んでも帳簿上はきちんと成立するのです。しかも誰も損しません。もちろん、それは「中央銀行のBSだから」です。もし普通の会社であれば、それをすると株主資本が棄損する。つまり株主資本がケチャップになってしまうわけだw。だから普通の会社ではそれができないんです。

しかし日本銀行の場合は日本政府の銀行だから政府が損しても誰も困らない。政府の損は国民の損かと言えばそうでもない。なぜなら、日銀の資産はもともと国民の資産とは関係ないし、そもそも国民が使えるものでもない。たとえば日銀が保有している金塊は誰も使えない。その金塊と同じようにケチャップが日銀に保管されるという話であって、使えないのだから国民にとって金塊でもケチャップでも事実上は同じ関係にあるんですね。

ちょっと話が難しいですが、要するに日銀の損得は国民とまったく無関係なんです。それをあたかも関係あるかのごとく主張する識者がいるとすれば、相当な嘘つきなので気を付けた方が良いでしょうね。

2016年2月23日火曜日

民主・維新合流 増税はどうすんの?

民主党と維新の党が合流するという。で、何が最大の問題かと思えば「政党名をどうするか」だそうな。国民にとってそんなことはハッキリいってどうでも良い。それより消費税をどうするの?

民主党は景気がどうなろうと消費税を増税する派(財政再建優先)だ。維新の党は景気回復まで増税しない派(景気回復優先)だ。折り合いが付くはずもないだろう。もし民主と維新が合流して「増税を推進」と決めたら、7月の参議院選挙で安倍政権が突然に「増税を延期する」と言うかも知れない。大騒ぎになるだろう。

民主党は経済政策に理論がないから、ぜんぜん安倍政権に対抗できない。だから両党が合流しても世の中は変わらないと国民は冷めている。国際的に有名な左派系経済学者のピケティとかクルールマン、スティグリッツなんかを利用しないとダメ。民主党の勝手が理屈が通用しないことは、民主党政権の時代に証明されてる。

このままなら、どっちにしろ、両党の合流前よりも議席を減らすだろうと思いますよ。

2016年2月22日月曜日

日銀引受で緩和・為替・景気対策を同時に狙え

このところの急激な円安は投機筋によるものとの見方があり、為替介入すべきとの意見も出ているようです。しかし、ここは「日銀の国債直接引き受け」で一石三鳥を狙うのが面白いと思います。

まず、日銀が20兆円ほど国債を引き受けてその現金で政府が財政出動を行えば、景気対策になります。最近はOECDが日本に財政支出を要請していますから、それにも応えられます。個人消費を底上げする目的で給付金を支給しても良いです。

財政支出したおカネは日銀当座預金に入ります。ですから金融緩和とほとんど同じ効果があります。どうせ金融緩和するんだったら、おカネをただ銀行に積むんじゃなくて、世の中に一巡させてから銀行に積んだ方がいいでしょ。

そして、通貨量が増加すれば通貨安になるのは当たり前です。20兆円といえば、相当なものでしょう。そんなわけで、日銀の国債引き受けで「財政支出で景気対策」「金融緩和政策」「為替安政策」の3つを同時に狙えます。

良いと思うんですけどねえ。禁じ手ガーが出没すること間違いなしですけどw。

2016年2月19日金曜日

ゼロ金利で国際協調 面白い案だ

ロイターに面白い記事が出ていました。

国際政策協調、同時ゼロ金利のすすめ
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoshinori-shigemi-idJPKCN0VR0JD

最近は為替急激な変動と株価の下落が問題になっています。そこで安定した為替相場(固定相場)と資本の自由な移動(投資活動)を得るために、ゼロ金利で国際協調すべきだ、という内容です。これは面白いです。

ちょっと内容が難しくて、細かい部分まで全て理解することは難しいのですが、基本部分は難しくないです。金融のトリレンマという仮説があって、これは「自由な資本移動、為替の安定、自由な金融政策」の3つを同時に達成することは出来ないという説ですが、ほぼ定説です。これを使ってます。

自由な投資や為替の安定が世界経済にとって重要だとすれば、これを達成しなければならないわけですが、そうすると、トリレンマ説から言えば、自由な金融政策は達成できないことになります。自由な金融政策とは、各国が自国の事情によって自由に金利の差を付けることです。つまり、現在は米国、欧州、日本の金利はバラバラです。だから為替が安定しない。金利を統一すべきという話なんですね。

言われてみれば、確かにそうですよね。それで、各国が金利をゼロで統一すべきだという話なんです。う~ん、しかしこれでうまく行くのだろうか。確かに理論から言えば為替は安定するだろうと思われます。問題は国内の経済をどうコントロールするかですよね。

そこで、各国の金融政策においてゼロ金利を共通目標とし、財政政策や税制で国内経済のコントロールをすれば良いかも知れません。財政政策は金利に影響を与えますが、その金利変動を、中央銀行のオペレーションで調整する。あるいは景気が過熱すれば、消費税を増税すれば良い。

日本の場合は景気が悪いので財政出動する。そのために日銀が国債を引き受ければ良い。財政出動で景気が回復して金利が上昇すれば、財政出動も引き受けも止めれば良い。米国の場合は、もしゼロ金利で景気が過熱するようなら増税すれば良い。つまり、金融政策だけで国内景気をコントロールする考えを止めれば、方法はあるかも知れません。

もしそうなら、ゼロ金利国際協調はありかも。

自分の内閣支持率は世論調査と同じ

安倍政権を支持するか、支持しないか、と問われれば、世論調査とほぼ同じ感じです。まあだいだい「半分くらい支持」ですね。半分くらいは不支持。TPPとか労働規制緩和とかいらないです。

支持する理由は「他の内閣よりよさそうだから」がほぼ100%。何せ民主党の野田、鳩山、菅を見てきましたからね、その反動は非常に大きいです。民主党が「消費税増税」「緊縮財政」「円高」「産業空洞化」「普天間問題」「TPP」の元凶ですからね。

もちろん、安倍内閣よりよさそうな政治家が居れば、別に安倍政権を支持するつもりはないんですけどね、誰も居ないんだよね。今の日本は人材が不足してます。それが一番困ったことです。


2016年2月18日木曜日

株価暴落 有料企業の国有化チャンス

今朝の新聞トップを見ていたら株価下落で大騒ぎの記事が掲載されていました。原油安によって株式市場に流れ込んでいる世界のオイルマネーが引き上げられているという話です。その額およそ450兆円と言われているらしく、そのうち100兆円が引き上げられたという。確かに株価も下落するんじゃないでしょうかね。

個人的に言えば、もっと株価が暴落しても大丈夫と思いますね。もちろん条件付きです。底値で日銀が株式を買い取って資産に組み込むことが条件です。日銀は年間80兆円も現金を刷って国債を買い取ってますからね。その半分の40兆円分を株式にしたらどうですか。もちろん買うのは長期的に有望な株です。

日銀が買い取れば、事実上、国有化です。といっても経営にはまったく口出ししませんけどね。ちなみに日銀が株式を保有して配当金を得た場合、それは国庫に入りますから税収以外の歳入になりますよ。そもそも日本銀行はカネを刷って資産を買い取できるわけですから(一般の銀行も理屈では可能だけど、違法のような気がする)。

底値で日銀が買い入れれば、株価は上昇するし、その配当金は政府の歳入になる。おまけに金融緩和にもなる。一般銀行と違って株の含み損が出ても、誰も困らない。いいと思うんですけどねえ、どうせ「禁じ手だー」おばけが出るでしょうな。あちこちに禁じ手おばけがいて、触ってはいけないんですw。




2016年2月17日水曜日

共産党は防衛・憲法政策を変更すべき

共産党とは「共産主義経済を実現することを目的とする政党」のはずです。そうでなければ、共産党という党名は変えるべきですよね。ところで共産党と言えば、日本の自衛隊を嫌い、駐留米軍基地を追い出す事に懸命で、憲法を守れと連呼しています。それって、共産主義と何の関係があるんでしょうかね。

純粋に共産主義を目指すなら、防衛や憲法なんか関係ないですから、政策転換した方が良いと思いますよ。マルクスやレーニンは軍隊を否定したり、憲法を守れとか言ってませんからね。共産党が自衛隊を軍隊として認め、集団安全保障を推進し、憲法を改正すると宣言しても、共産主義を目指すことと何の矛盾もないはず。なぜそうしないのか?

それって、いまの共産党は単に「中国に媚を売り」「米国と敵対する」反日勢力だからなのではないでしょうかね。もし共産主義の実現が目的だとしたら、共産主義を実現するための動きをするはずですが、そんな話はほとんど聞いたことも見たこともないです。朝から晩まで、自衛隊反対、米軍基地追放、憲法を守れ。

共産党って、実は共産党ではないというのが事実なのでは?

ちなみに、共産党が防衛や憲法に対する政策を改めたなら、自分は共産党を支持するつもりだけどね。ソビエト型や中国型ではない形の新たな共産主義を追及するのは面白そうだから。それで格差や不況が克服できるなら、おそらく支持する人も大勢いるんじゃないかな。

もちろん、いままでの、ガチガチの共産党支持者は腰を抜かしてしまうでしょうねw。結局はそういう支持層だけのための政党だ。

2016年2月16日火曜日

保守とはイデオロギーではなくスタンス?

保守とは何か?なんてテーマの議論があったりします。判断が難しいですが、ところで米国の保守ってどんなのかと言えば、最近、ネットにこんな記事がありました。

世界を危険に晒すゲームに沸き立つ米国人(JBpress)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46056

例のトランプ氏が米国で高い支持を受ける理由についてコメントした記事ですが、トランプ氏といえば共和党候補、共和党と言えば保守です。で、記事によれば、トランプ氏を支持する保守支持層はどういう人たちかと言えば、

(1)緊縮財政を主張するリバタリアン(経済的保守主義者)
(2)伝統的なピューリタン的価値観の堅持を目指すモラリスト(社会的・倫理的保守主義者)
(3)超大国・米国の再生を重視するナショナリスト(人種差別的国家主義者)

だそうです。最近、若い人の間で自分たちは保守であるとする人たちの主張とはけっこう違ってまして、特に(1)は顕著に違います。日本の若い保守は緊縮財政を批判し、大きな政府を目指しているからです。新自由主義や格差の拡大にも反対しています。つまり経済政策におけるイデオロギーが米国の保守とは正反対なのです。

こうした状況を観察すると、どうやら保守とは特定のイデオロギーを指す言葉ではないような気がします。つまり国によって保守の考え方が大きく違うのです。米国の保守はいわば「自由放任」ですが、日本の保守は「経世済民」と言っています。保守とはイデオロギーではなく、政治に対するスタンスなのかもしれません。

余談ですが、この経世済民の考え方は社会主義に近いわけで、非常に面白いですね。おそらく、日本の社会主義勢力(民主党や共産党)が、あまりにも非現実的で無能で役に立たないので、多くの若者があきれ果てたのでしょう。そして経世済民の考えを社会主義勢力に求めるのではなく、保守というポジションに求めたのかも知れません。これは憶測ですが。

2016年2月15日月曜日

アベノミクス 長期給付金あれば成功

最近の株価低落や円高を受けて、マスコミでは「アベノミクスが終った」と書きたてている。アベノミクスの柱だった金融緩和政策に限界が見えてきたからだ。

だからといってマスコミのようにただ騒ぎ立てるだけでは人々の不安を煽るだけだ。金融緩和を止めれば日本経済が良くなるわけでもない。確かに限界はあるが、もし金融緩和をしていなかったとしたら、事態はさらに深刻だったはず。問題はどうすれば良いかだ。それほど難しいとは思わない。

世の中のおカネの循環を良くするためにおカネを増やすのは良いが、その増やしたおカネはすべて銀行の金庫に入っている。このおカネを主に企業が借りなければ、どれほどおカネを増やしても世の中に流れ出さない。だから「おカネを増やした」という実感が国民には何も感じられないわけです。これじゃあ、個人消費も増えるわけがありません。

円高、しかも中国経済をはじめとする世界経済が低迷している状況で、どこの企業が好き好んで銀行からおカネを借りるでしょうか?常識的に考えてもあり得ない。結局のところ銀行からおカネを借りるのは「投機筋」ばかりであり、そのため、株や先物などの資産市場におカネが流れ込んで値上がりし、バブルの様相となる。バブルは不安定なので、最近になって大きく下落したが、こうした値動きに実体経済が振り回される。困ったものです。

何のことはない。企業が借りないなら、増やしたおカネを国民に給付すれば良いだけです。おカネを刷って銀行に積んでも世の中には回らない。回ってもバブル。ならば、おカネを刷って国民に給付すれば良いのです。もう日銀が200兆円ちかくもおカネを刷っているわけですが、これほど多額のおカネがあれば、国民に配れば1人毎月3~4万円程度の給付は可能でしょう。いまは現役世代の負担が大きいと言うから、生産年齢の人に限定して給付しても良い。現役世代は消費も大きいですし。例えば毎月3~4万円の給付を3年間継続する。これで確実に消費が伸びますよ。

金融緩和して、貸し出し、つまり借金を増やすことで景気を良くするのは無理。しかも、借金がどんどん膨らむけど、そのあと金利が上がったらどうなるの?日銀がいま大量の発行してる現金を銀行の金庫に積むんじゃなくて、国民に回せばいいだけ。

なんで、そんな簡単なこともできないんですかね。
このままなら、アベノミクスは失速して墜落するよ。


2016年2月12日金曜日

日銀白川・民主党時代から日本に異変

日本の設備投資の動向についてネットで調べていたら、とんでもない統計をみつけました。IMFのレポートで「日本企業の国内投資不振の謎を読み解く」というものです。

なにがとんでもないかというと、日本の設備投資について、国内向けの投資額と海外向けの投資額の長期推移をグラフ化した図(レポート中の図3)です。この図によれば、リーマンショックまでは、海外向け投資と国内向け投資はおよそ似たような増減傾向を示し、常に国内向けの投資が海外向けの投資を上回っていました。

ところが、リーマンショック以後、様相が一変しました。国内投資が伸び悩む中、海外向け投資がぐんぐん伸び、海外向け設備投資の方がはるかに高くなってしまったのです。これは、急速に産業の空洞化が進んだことを意味します。なぜこんなことになったのか。

恐るべし、日銀白川総裁と民主党政権。その当時、世界的な金融緩和に背を向けた白川総裁のチビチビ緩和により、日本は前代未聞の円高に襲われます。しかも民主党政権が日銀の独立性を理由にこれを容認し、何ら手を打たなかったわけです。しかも当時の新聞マスコミも「日銀の独立性ガー」を連呼して日銀を容認。しまいには「円高は日本の利益」などという識者まで多数登場する始末。

かくして、企業はこぞって海外へ生産拠点を移転し、日本は貿易赤字へと転落。それまで日本はずっと貿易黒字だったのです。

というのが、統計的に示されているわけです。
ところが民主党は自分たちの正当性を堂々と述べて恥じない。
少しは反省したらどうか?

2016年2月10日水曜日

国債金利マイナス→日銀が直接買えよ

国債の金利がついにマイナスになったという。なぜマイナスになるかといえば、ニュースの解説によると「額面100円年利1%の国債(1年後償還101円)の国債を105円とかで買うから実質的にマイナス金利になる」のだそうな。国債による収支は買値が105円で、償還時に101円の収入だから明らかに赤字。だからマイナス金利。

なのに、なんでマイナスで売れるのかと言えば、国債そのものは赤字だが、買ったときの105円よりも高く売れれば利ザヤが稼げるからだそうな。誰が買うのか?日銀が買うという判断だ。

つまり、民間が政府から国債を買い、利ザヤを抜いて日銀に売る。

なんじゃそりゃ。その利ザヤは通貨発行益のタダ取りでしょ。だったら、日銀が政府から国債を直接買った方が良いと思うわけです。そうすれば通貨発行益はすべて国民に還元されます。

そして日銀が政府から直接国債を買い取ることは、実質的(日銀のBS上)に政府通貨を発行することと同じ意味なのです。

こんなひねくれたことやってないで、スパッと政府通貨にすべきですよ。方法は至って簡単。オバマ大統領の1兆ドルコイン構想と同じように、100兆円硬貨を1枚作って、日銀に預ければ良いだけ。

2016年2月9日火曜日

仏大統領選にピケティ出馬?という記事

ネットに「仏大統領選に大物ダークホース、ピケティ出馬か(2016.2.8(月)JBpress)」なんて記事が出ていました。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45988

そんなの、あり得ないだろと思ったけど、フランスでも近いうちに大統領の予備選挙なるものが実施されるということで、その予備選挙にピケティ氏が出るんじゃないか、という話だった。しかし今のところ、具体的にそういう動きがあるわけではないから、まあ「話」だ。とはいえ、もし本当だったら、ぜひ、ピケティ氏が大統領になって、氏の唱える「資産課税」=資本への課税をフランスで実施して欲しいところだ。壮大な社会実験になる。

それはそうと、日本でも首相公選制にして、予備選挙をやって欲しいものだ。日本だとほとんど自民党以外の政権は誕生しそうにないから、選挙がまったくつまらない。せめて自民党内で首相候補予備選挙のようなものがあると、国民としては党員になればそれに参加できるから、その方が面白い。

いまの野党はまったく期待できないからね。
困ったもんだ。

2016年2月8日月曜日

サンダース氏 社会主義者としては甘い

サンダース氏は「社会主義者」を自称しているらしい。自称することで「自分は社会主義者」というイメージを刷り込んでいるが、自分に言わせれば社会主義者というより、あいかわらず資本主義者だ。あの程度では甘すぎるだろう。

本当に社会主義者を自称するなら、もっと強烈な改革が必要だ。と言っても、「ブルジョワがー」という話ではない。そんな化石共産主義者の発想では意味がない。資本主義の資本主義たるシステムは通貨制度にある。

つまり、現在の通貨制度は「すべてのおカネは借金から作られる」という、信用通貨制度あるいは債務通貨制度である。これを「すべてのおカネを資産として作る」という制度に改革すべきなのだ。もちろん、それだけで資本主義という基本が失われるわけではないが、大きな変革となる。

債務通貨制度の経済においては、世の中の借金を増やさなければ経済が動かなくなってしまう。ゆえに、金利の調整が極めて重要となり、ついには日銀のような「マイナス金利」という異常な政策にまで踏み込まざるを得ない状況になったと考えられる。

つまり現在の通貨制度は機能不全に陥っている。

これを改革しない限り、資本主義は何も変わらない。何も変わらない資本主義の枠内で社会主義者が行える政策には限界があるのだ。もし本当の社会主義者なら、まず資本主義の枠組みを変えなければならないはずだ。そういう意味で、既存の枠内に囚われるサンダース氏はまだまだ甘い。

2016年2月5日金曜日

尖閣軍事衝突 日本は反撃するな

もし中国が尖閣諸島で軍事衝突を仕掛けてくれば、日本はこれに反撃してはならない。反撃しなければ、中国による一方的な攻撃や侵略行為であり、G7による中国への強力な経済制裁の大義名分となる。これが日本の戦略として極めて重要だ。

もし、日本が反撃すると、お互い様になってしまう危険性がある。こうなると、尖閣諸島に中国軍が上陸しない限り、中国だけに経済制裁を課すことは難しくなる。「中国が一方的に攻撃してきた」これが重要だ。中国を悪者にしなければならない。

そして、そのことはあらかじめG7にしっかり根回ししておく必要がある。経済制裁の確約も取り付けておくべきだろう。もちろん優秀な外務省のことだから、当然ながらすでに根回ししているだろうが。その交渉の際に重要なのは、「経済制裁に協力してもらえないのであれば、日本は軍拡によって国土を守るしか方法がない」ことを主張することだ。つまり、「経済制裁」と「日本の軍拡」を天秤に掛けさせる。

もし、G7が経済制裁に協力しない場合、核武装を含む日本の防衛力強化が避けられないとなれば、G7は経済制裁に協力するだろうし、もしそうでないなら、日本は核武装の大義名分を得ることになる。仮に尖閣諸島を失うことになったとしても、日本が核武装を決定すれば、世界のパワーバランスがひっくり返るほどのインパクトを持つことは明白だ。軍事強化した後で中国に徹底的に反撃すれば良い。

いずれにしろ、事前の外交交渉が成否を決める。すでに外務省はその程度のシミュレーションはやっているだろうから、交渉の成果に期待したい。これが、日本は中国の武力攻撃に反撃してはならない理由だ。

2016年2月4日木曜日

民主党は消費税廃止と資産課税導入を

民主党は劣化自民党の域を相変わらず脱していません。消費税の増税などと言う、世界の左派系・労働組合系では考えられないガラパゴスな政策を今でも堂々と主張する始末です。さすがピケティ氏も呆れるわけだ。所得の再分配は結構だが、そのまえに、逆進性の高い消費税を廃止するのが優先でしょう。

その一方で、民主党は所得税の増税を主張しているが、ならば、所得税によって年金を含む社会保障制度の財源を確保すれば良いはずだ。消費税の増税にこだわる理由がまったく不明です。もし、「安定財源がー」と主張するなら、まさしく財務省の走狗です。

それほど安定財源が必要なら「金融資産課税」を主張すべきです。家計の金融資産の額はなんと1600兆円になるという。その1%でも16兆円、消費税の税率にして7~8%に相当する税収が確保できるのです。しかも景気に左右されませんので、極めて安定しています。

金融資産課税は、富裕層、特におカネを貯め込んで使わない人々ほど負担が高くなる仕組みです。消費税を課税して貧困な老人からむしるより、おカネが余ってしこたま貯め込んでいる人から取るのが普通でしょう。

また、景気が良くならないのは「おカネを使わないで貯め込んでいる」からです。だとしたら、貯め込んだおカネを消費に回すべきであり、もし消費しないで貯め込んだままなら、それこそ問題です。再分配すべきなのは、「所得の再分配」ではなく、この、使いもしないのに貯め込んでいる「資産の再分配」でしょう。所得税の増税より金融資産課税によって貯め込んだカネを動かす必要があります。

まあ、民主党にはそんなこともわからんでしょうけど。化石みたいな政党ですからね、100年くらい前の労働組合みたいな「所得の再分配」を、今後も主張し続けるんでしょうね。

2016年2月2日火曜日

サンダース氏が大統領なら面白い

米国の大統領選挙の候補者選びで、民主党ではサンダース氏がクリントン氏と互角の支持率を獲得しているようです。個人的にはサンダース氏が大統領になれば面白いと思います。

理由は、サンダース氏が大統領になれば、米国の内政が大きく変わる可能性があるからです。それ以外の候補者なら、たぶん誰が成っても、大きくは変わらないと思います。外交は別ですから、こっちは少々心配なところがあります。サンダース氏の外交姿勢がよく分らないからです。

とはいえ、おそらく候補者選でクリントン氏が最終的には勝つと思われます。クリントン氏はウォール街(銀行や証券)がバックにいますからね。なにしろクリントン氏の夫である、ビル・クリントン氏が1999年に「グラス・スティーガル法」という銀行規制法の廃止に貢献しましたから、ウォール街とはかなりの関係があるでしょう。

この銀行規制は1929年世界大恐慌の巨大バブルの反省から、銀行の投資を規制することでバブルを防止するために制定されたのですが、クリントン氏が廃止したため、その後、リーマンショックに向けてバブルがどんどん膨張することになったと言われています。もちろんバブルで破産した人も居るでしょうが、ウォール街の多くの連中が莫大な利ザヤを抜いたことは間違いありません。そのツケを政府つまり国民が払うのです。

そのウォール街がクリントン氏を必ず支援するはずです。
もちろん、自分たちの利益のために。


2016年2月1日月曜日

マイナス金利 信用通貨制度は限界

金融政策はついにマイナス金利に突入した。数学的にはあり得る数字だが、ゼロならまだしも、貸しておカネを払うということは異常と言わざるを得ないだろう。つまり、現代の通貨システム(信用通貨制度)が限界に達しつつあることの表れだ。

現在の通貨制度では、通貨は「負債」として発行される。これはバランスシート上で確認すれば誰でもわかることだ。具体的には民間銀行からの「貸し付け」として通貨が世の中に供給される。これが信用通貨だ。そして日銀が金融緩和で行おうとしていることは、「銀行からの貸し出しを増やすこと」だ。つまり、銀行の貸し付け(すなわち負債)を増やすことで、世の中のおカネの量を増やそうとしているのだ。

この時に重要となるのが「金利」だ。貸し出し金利が低ければ低いほど、借り手はおカネを借りやすくなる。だから貸し付けを増やすために、金利を下げ続け、ついにはゼロになる。普通はそこで終わりだが、ついにマイナスになってしまった。しかし、マイナス金利をどこまで強化できるのか?もはや限界にあると言えるだろう。

すなわち「信用通貨」を増やすのは無理なのだ。
通貨を「負債」として発行するのではなく、
「資産」として発行すべき。

その方法は、すでに1930年代にいわゆる「シカゴプラン」として多くの経済学者が賛同した、あの方法である。アービング・フィッシャーの提唱した「100%マネー」だ。