2017年1月31日火曜日

福利厚生と社会保障の類似性

世の中には社会保障を悪く言う人がいますが、社会保障を大企などで充実している福利厚生と対比して考えてみるのも面白いと思います。福利厚生は、慶弔見舞金の支給、家族手当・保育支援、社員寮、社員旅行や部活動等のレクレーション活動、社員の保養のための施設提供などさまざまあります。福利厚生なんかいらねえ、という人はいないのではないでしょうか。

とはいえ、福利厚生は大企業のように経営に余裕のある企業でなければ、あまり充実していないかも知れません。その意味で福利厚生の充実は、その企業は競争力が高く、優良企業であることの証のようなものでもあります。いわばステイタスです。これを国に例えるなら、社会保障の充実している国は国際競争力が高く、豊かでゆとりのある優良な国であることの証のようなものだと考えられます。いわば国のステイタスです。

また福利厚生は会社に勤める従業員の満足度を高める、企業の魅力を高めることで、従業員のモチベーションを高めたり、新たに人材を確保したり、人材の流出を止めるためにも効果的です。そして企業に対する貢献を通じて、従業員に利益をもたらす効果があると思われます。これを国に例えるなら、充実している社会保障(セイフティーネットワーク)は、国民の生活や将来に対する不安を和らげ、消費を促進し、モチベーションを高める効果がありますし、国の魅力を高め、国民の国に対する貢献を通じて全国民に利益をもたらし、公共の気持ちを生むと思われます。

このように考えてみると、社会保障は単なる弱者救済なのではなく、その国の優秀さ、豊かさの証であり、ステイタスであるわけです。そして国民の不安を和らげてモチベーションを高め、それが国への貢献を通じて、国の競争力や人々の豊かさをさらに高め、より価値のある国へ進化することを後押しすると思うのです。

福利厚生は企業の裁量だし、戦略でもあるわけです。そうした戦略を国が考えたとしても、何ら不思議はありませんし、社会保障にはそうした国家戦略としての側面もあるべきだろうと思うのです。

2017年1月30日月曜日

ここがダメだよトランプ大統領

トランプ大統領が既存の政治家の常識に風穴を開けてくれることに期待していますが、自分の考えと違う部分はかなりあります。勝手ながらトランプ大統領にダメ出ししてみました(独断です)。

まず、保護主義のやりかた。自国の産業を守る姿勢そのものは賛同できますが、どうもやり方が下手な気がします。実際にどこまでやるかわかりませんが、やたらに高い関税を乱発したらアメリカが貧しくなると思いますよ。

ドルは基軸通貨なので、アメリカはドルを刷るだけでモノを買えるおいしい立場にあります。これまではそれを利用して、通貨発行益で豊かさを享受してきた部分があります。アメリカはすでに失業率も低い状態ですから、保護主義で雇用を増やしても効果は限定的でしょう。重要な点は中・低所得層の所得引き上げです。給付金でも減税でも良いですが、とにかく所得引き上げが優先のはず。

アメリカは日本のように慢性デフレに落ち込んでいません。その状態で輸入を規制するとインフレ率が上昇してしまいます。通貨発行による給付金によって、家計の可処分所得を増やすのが得策だと思います。「おカネを発行する」だけで良いのです。そうすれば世界にもドルが循環して、世界経済にも良い影響をあたえるはずです。

もう一つは、シリア難民の受け入れ一時停止。難民と移民とは違う。1000万人とも言われる違法移民を国外に退去させるのは、法治国家として当然です。一方、シリア難民の発生の原因はアメリカにある。人道とかなんとか言って地球の反対にある他国に介入し、内戦を激化させた責任を取る必要がある。もちろんトランプ氏が始めたことではないが、国としての責任があります。

難民には将来的にすべて帰国していただくとしても、内乱が続く限り難民を保護する義務があると思います。アメリカがもし難民の受け入れを停止するなら、代案を示す責任がある。それができないなら、最初から他国に介入するな、と言いたい。これは欧米諸国すべてに言えます。

他にもありますが、今回は大きな二点だけ書いてみました。

2017年1月27日金曜日

資源テクノロジーにもっと政府投資を

ベーシックインカム制度の導入に当たり、自分が最も心配しているのが将来の資源枯渇です。資源が枯渇してしまったらベーシックインカム制度は「ベーシックプア制度」になりかねないと懸念しています。

いまは世界経済が停滞していますから資源はダブついています。しかし考えてみればすぐわかりますが、もし本格的に世界経済が回復を始めると、途上国の経済成長が加速し、たちまち資源が不足する可能性があります。とりわけ中国とインド。この両方で26億人も人がいるわけです。

徐々に資源不足になるなら対応可能かも知れません。しかし、世界のマネーが利ザヤを抜くべく、虎視眈々と待ち構えています。資源高の局面になれば、たちどころにマネーがたかってきます。そして先物市場で資源が急激に値上がりすると思われます。そして世界は資源の奪い合いになります。

いくら人工知能やロボットで生産力が増えたところで、資源が無ければ何も生産できません。たちまち供給不足になります。しかもあいかわらず技術的な失業だけは発生しますから、最悪の状態です。スタグフレーションに突入する可能性があります。供給量が少ないですから、ベーシックインカムで入手できる財の量もどんどん減り、「ベーシックプア」な人がおおぜい発生するような気がします。

資源が枯渇したら終わり。

ですから、資源テクノロジーの開発は急務です。後手に回るわけには絶対にいかないのです。具体的には身の回りにある物質を資源として利用する技術(脱金属資源・石油資源)や、自然エネルギーの格安利用技術です。日本にあるものを資源として利用できれば資源枯渇は発生しません。

政府は資源テクノロジーにもっとどんどん投資を行うべきです。こうした投資は市場に任せれば済むような問題ではありません。市場は採算性で動くので、資源の枯渇が見え始めるまで動きが鈍いだろうと思います。しかし見え始めた時にはすでに手遅れの危険性もあります。もちろん企業はそれでも良いかも知れませんが、国民は困ります。

投資は先を読まなければなりませんが、リスクもあります。企業はリスクを負うことが難しい。デフレの今は特に企業はリスクを負わない。だからリスクは政府が負うべきです。政府はおカネを発行すれば財源が調達できる。ある意味でノーリスクです(厳密にはインフレリスクがある)。カネを発行し、民間企業に競争させて技術開発を加速させるのです。

技術の進歩は失敗の山から生まれます。とにかくおカネを投下した国が勝つ。いまやアメリカはおろか、日本は中国にも科学技術への投資分野で水をあけられている始末です。

財務省は黙らせろ。政府支出でテクノロジーを進化させよう。

2017年1月26日木曜日

資産課税よりも金融資産課税が良い

資産課税と言えばピケティ氏が主張したことで、少し知名度が上がったかも知れませんが、新聞マスコミから叩かれまくってましたね。野党は資産課税の導入じゃなくて、自民党批判に興味があったようです。結局は資産課税の意義は無視された格好に。ところで資産課税の一種に、金融資産課税という考え方もあります。

資産課税の場合は、その課税範囲は広いです。普通に考えると土地建物のような不動産ですが、広げれば絵画などのコレクション、貴金属といったものも含まれますし、減価償却資産としての自動車、家具の類まで含まれるかも知れません。

また資産課税の場合、生活するために使用している資産に課税するのは筋違いな気がします。生活している土地、建物、家財などに課税することは、生活に罰をあたえるようなものです。たとえば、転売のために所有している不動産や美術品などとは意味合いが違います。

一方、金融資産といえば、現金預金、株式、債券などです。これは「カネからカネを生む」道具のようなものです。これは資産ではありますが基本的に「資本」です。そしてこの資本こそが格差を生み出す原因となっています。また同時に、債務通貨制度の元では、世の中の金融資産が増えれば増えるほど世の中の金融負債は増えますので、この資産の裏側には膨大な借金が存在しています。たとえば、住宅ローンや日本の国債の様なものです。

金融資産は、それ自体が生活を豊かにしているわけではありません。土地や建物、家具、自動車といった「生活財」は、それらを所有する人々の生活を直接に支えます。それに対して、「金融資産」はおカネを増やすためだけに存在しています。ですから、まったく性質が違います。

ですから、資産課税のように、生活財も資本(金融資産)もすべて資産として括って課税するよりも、カネからカネを生む資産にだけ課税すべきだと思うのです。それが金融資産課税です。

カネを稼ぐことは悪ことではありませんが、「カネを稼いだらカネを使う」ことが大切だと思います。稼いだカネを貯め込んで消費を冷え込ませる、あるいはカネからカネを生み出す行為でバブルを引き起こす。感心できませんね。その行為が日本の経済をダメにしていると思います。

2017年1月25日水曜日

天動説にしがみ付く官僚マスコミ政治家

コペルニクスより昔、世界は天動説が支配的でした。そして天文学は「天が動く」ことを前提として理論が組み立てられていました。その結果、惑星の運動は極めて複雑で説明が難しい状態だったわけですが、そんなのおかまいなし。前提である「天が動く」を否定すると火あぶりで殺されたわけです。

さて、今日は「労働の対価として所得がある」という説が支配的です。労働しないのに所得が得られる(ヘリコプターマネー)のは「フリーランチ」などと称され、新聞マスコミ御用学者から徹底的に批判(火刑)されます。その結果、財は余るほど生産されているにも関わらず、世界は不況から抜け出せず、格差は拡大し、年金の財源が足りなくなり、絵本無料化の問題wも発生しています。それでも、そんなのおかまいなし。「労働の対価として所得がある」。

まるで天動説にしがみついて、惑星運動を説明していた
大昔の連中と同じです。
教会の権威と既得権のために決して過ちを認めない。

今こそ妄信を打ち倒しましょう。

2017年1月24日火曜日

トランプ登場 外需依存から内需へ転換

内需拡大の必要性が言われて久しい。にもかかわらず、日本政府は内需拡大にはずっと消極的であり、ひたすら「外需依存」の度合いを強めてきました。アジアの成長を取り込むとか、農業が海外に打って出るとか、TPPなど自由貿易協定はすべて「外需依存」です。

外需依存の経済は他国との貿易戦争が避けられない。実際にそうなっているわけです。通貨安戦争も、元をただせば自国の輸出を伸ばすためです。いつまでそんなことを続けるのか。トランプ氏が米国大統領になって、保護主義的な動きを見せている今日、日本もいよいよ本格的に内需拡大の必要性に迫られることになりました。

外需依存から内需拡大への転換。

これは構造転換のチャンスであると捉えるべきです。内需拡大の切り札は何といってもヘリコプターマネー(小額ベーシックインカム)です。金融緩和のために発行される年間80兆円の現金のうち、15兆円~30兆円をヘリコプターマネーに回せば、国民1人当たり年間12万円~24万円の給付金を受け取ることができます。

米国の保護主義な動きによって日本の対米輸出が減少するだけではなく、対中輸出も減少します。なぜなら、日本から輸出した中間財が中国の対米輸出品に使われているからです。しかも中国の景気が悪くなれば中国国内の消費が減り、日本から中国への消費財の輸出も減ります。もし、ヘリマネを行わず、外需依存の経済にしがみ付けばどうなるか?世界的に貿易量が減るため、外需に依存していれば大きなダメージを受けてしまうと思われます。

幸いにして日本の貿易依存度は、中国や韓国、ドイツなどにくらべてまだまだ低い。内需でおカネを回すことがやりやすい。

さあ、トランプ氏の登場で、
今年こそヘリコプターマネーは避けられません。

2017年1月23日月曜日

無料コンテンツ騒ぎ

先日TVタレントが自分の趣味で出版している絵本を無料公開したことに端を発して、ネット上でちょっとした炎上騒ぎがあったそうです。このタレント、黙って無料公開すればいいものを、ブログで「コンテンツを有料で販売するのは糞ダセー」と受け取れる書き込みをしたようです。これはコンテンツを有料で販売している人のプライドを傷付けるでしょうね。炎上はムリもないかと。

一方、これを受けて、無料でコンテンツを提供することに対する批判の声があがりました。無料でコンテンツを提供する人が増えると、有料コンテンツが売れなくなり、有料コンテンツを製作して販売することで生活している人が生活できなくなるというものです。コンテンツの無料化はけしからんという話です。

とはいえ、実際のところ、ネット上で無料のコンテンツがどんどん増えているのは事実です。音楽やグラフィックのソフトが格段に進化し、著作権フリーの素材データも大量に出回るようになり、個人が趣味でハイレベルな作品をどんどん作れるような環境になってきています。これは「コンテンツの生産性の向上」です。近いうちに音楽を自動的に作曲する人工知能も登場するはずです。こうした流れは今後もさらに続くでしょうから、個人が趣味として作る無料のコンテンツは今後も増えるはずです。

そうなると「無料化はけしからん」と言ったところで、多くのクリエーターが生活に窮する事態に追い込まれるでしょう。ですから「けしからん」という暇があったら、コンテンツの無料化に対して、早急に対策を考える必要があります。

では、無料コンテンツを法律で締め出すことができるか?と言えば、これはムリです。そもそも最近は無料コンテンツがビジネスモデルの手法になったりしています。とはいえ、すべての個人が無料コンテンツ・ビジネスモデルを採用すると、ますます首が締まりますね。ですから、最も根本的にこの問題を解決する方法はベーシックインカムを導入することで、クリエーターの生活を保障することです。そうすれば、どれほど無料コンテンツが増えても、生活が脅かされる心配はありません。

そして、ベーシックインカムで生活が保障されていれば、アルバイトなどで食いつなぐ必要もなく、全精力を作品の製作に費やすことができます。もし力のあるクリエーターであれば、有料コンテンツも売れるようになるでしょう。また、コンテンツ制作会社の給料はブラック企業並みの低賃金だと聞きます。そうした人達の所得もベーシックインカムによって引きあがるわけです。

コンテンツの無料化に危機感を覚えるのであれば、クリエーターの皆様は、ぜひ「ベーシックインカム」をご検討ください。すぐに十分な所得は保障できないかも知れませんが、毎月1~2万円の小額ベーシックインカムなら、ヘリコプターマネーとしてすぐに始められます。そして徐々に支給額を増やしてゆくわけです。

また、ベーシックインカムの実施により社会全体の購買力が増えれば、有料コンテンツの売り上げだって増える可能性は十分にあるでしょう。クリエーターを取り巻く環境は格段に良くなると思います。ベーシックインカムを推進しましょう。

2017年1月22日日曜日

人口が減少しても失業率には関係ない

人口が減少すると失業が増えるのか、という質問がありましたので、少し考えたいと思います。結論は「人口減少と失業率は無関係」だと思います。

理由を一言でいえば、「人口が減少すれば総需要は減少するが、同時に必要とされる労働者の数も減少するため、失業率は変わらない」になると思います。以下、自己流の説明ですが、数字を使って説明します。

人口が減少すると総需要は減少します。たとえば人口100人の国があって、1人当たり4の財(モノやサービス)を消費しているとします。その時の総需要は100人×4=400です。人口が80人に減れば、80人×4=320となり、80だけ需要は減少します。需要が減るので失業が増える気がしますね。

さて、人口100人のとき、80人が就業、20人が失業だったとすると失業率は20人/100人=20%です。この時の消費が400ですから、80人の労働者で400の財を生産していますから、労働者1人あたり生産量は400/80人=5となります。

人口が80に減少すると、必要な財の量は320に減ります。1人当たり5の財を生産できるので、320の財を生産するのに必要な人数は64人です。つまり80人のうち64人が就労することになります。失業者は80-64=16人。失業率は16人/80人=20%。すなわち、失業率は変わりません。つまり、人口が減った分だけ、就労者も減り、失業者も減る。

ゆえに、人口の増減と失業率は無関係だと、推察されます。

ちなみに、人口が減少しても、失業者が減る、というケースもありますね。前例でこれを考えると、1人当たりの需要が増加した場合があります。1人当たり需要が4から5に増加すると、80人×5=400の総需要です。労働者1人当たり生産量は5ですから、必要な労働者数は400/5=80人となります。すると人口80人で80人が働くので、失業率はゼロになります。

1人当たりの需要が4から5に増加するということは、一人ひとりの国民がより豊かになることを意味していますね。つまり、

「人口が減少しても、国民の生活を豊かにすれば、総需要が増大して失業者は減る」。これは景気がよくなることと同じです。

このように推察されます。

なお、人口減少ではなく「高齢化」となると、話がややこしくなります。いずれにしろ、失業は総需要不足が原因ですから、「失業増加は不可避」などはあり得ません。



2017年1月20日金曜日

トランプ大統領には成功して欲しい

いよいよアメリカのトランプ大統領が登場します。トランプ氏には成功して欲しいと思います。トランプ氏の支持者だからではありません。既存の政治家・新聞マスコミ・経済学者が嫌いだからです。彼らの「常識」が粉々に破壊されるのを望んでいます。

全米の新聞マスコミによるトランプ氏への攻撃は、ほとんどイメージ攻撃、中傷誹謗の一歩手前までエスカレートしています。トランプ憎し!です。そう、トランプ氏は既存の政治家・新聞マスコミ・経済学者の価値観を無視し、破壊しようとしているからです。だから彼らも必死です。その尻馬を追っかけて日本の新聞もトランプ批判に余念がありません。

その様子を見て、これはますますトランプ大統領に成功していただきたいと思いますね。トランプ氏はある意味でイカレています。しかし少しイカレているくらいじゃないと、常識・常識で何もチェンジできなかったオバマ氏と同じになるだけ。破壊的創造が必要でしょう。これは荒療治ですからリスクはあります。かなり高リスクかも知れません。しかし、世界経済はゆで蛙のような状態になっており、常識の鍋から飛び出す必要があります。

もちろん、常識に囚われない革新的かつ知性的でジェントルな大統領の方が良いわけですが、そのような人物が大統領になれるとは思えません。常識的な大統領選挙で選出される大統領は、既存の政治家・社会支配層から出てくるだけでしょう。

トランプ政権の登場は常識をひっくり返す大きなチャンスです。

もちろん、世界の超大国アメリカの常識がひっくり返れば、世界中の、日本の常識もひっくり返る可能性があります。少なくとも、今までの常識とは違うアプローチが求められるようになるはずです。しかも、それを成功させなければならない。そのような真剣なチャレンジが、企業の戦略あるいは政府の政策に新たな境地を切り開く可能性もあると思います。

グローバル化が後退して、それ以前の状態に戻るだけとの意見もあるでしょう。しかしそれは筋違いです。以前の時代とは世界の状況が違っているからです。

現代の世界は途上国が台頭するなど構造は変化しており、テクノロジーも格段に進歩して生産性が飛躍的に向上し、先進国ではデフレが蔓延しています。つまり、古い時代の常識が成立していた時と、前提条件が大きく異なっています。条件が変わっているため、どのような変化も元に戻ることを意味しません。それどころか、古い時代では通用しなかった考えが、新しい時代ではむしろ必要とされる可能性もあります。

前進から後退に戻るというのはマスコミの語るイメージ手法に過ぎません。実際には右へ進んでいた進路を、左に修正するという話です。つまり軌道修正を行うのです。

どんな変化であっても、これを利用する。トランプ大統領には大暴れして、既存のグローバル経済に風穴を開けていただきたいと思います。確かにリスクはあります。しかしその中から、グローバル経済に依存しない、強い経済体質を確立する努力が日本生まれることを期待しています。



2017年1月19日木曜日

警官の黒人射殺事件→ロボット警官が良い

アメリカでは、白人警察官による黒人の射殺事件が大きな社会問題になっています。人種差別であるとして、白人警官を非難するデモや暴動まで発生しています。もちろんこれらの事件には明らかに異常な事例があるものの、銃社会アメリカでは警官にとって公務は命懸けであり、一瞬の判断ミスで自分が殺されることになるわけです。

いっそのこと、ロボット警官にしてしまえば良いかも知れません。ロボコップですw。もちろん直ぐにはムリですが、実用化に向けて研究開発が必要だと思います。ロボットなんて危険だと思うかも知れませんが、人間の方がはるかに危険です。人間の場合は護身のために銃を使わざる得ませんし、先に発砲する場合も誤射もあります。

ロボットは相手に銃で撃たれても壊れにくいですし、壊れても修理できます(防弾仕様)。ですから、銃を持たせる必要はありません。持たせてもテーザー銃のような非致死性の武器、あるいは唐辛子スプレーが良いかも知れませんw。また相手から明白に攻撃されるまでロボットが相手を攻撃する必要はありません。なので人間より安全です。デザインは親しみのある、子供の好きそうな風貌にしておけば、人気も出ますw。

パトカーに人間の警察官とロボット警官の二人一組で搭乗し、危険人物などに接触する場合には、ロボットが降車して対象者に徒歩で接近し、警官がパトカーに残ってロボットのカメラに映し出される映像・音声をモニタリングします。相手が犯罪者だった場合に制圧する時は、同行の警官が最終判断します。

人工知能を搭載したロボット兵士の開発が脅威であるとされています。そっちは武装してますから危険ですが、ロボット警察官であればそれほど危険ではないですし、いずれ登場するような気がします。

2017年1月18日水曜日

厚労省の年金だまし絵図

厚生労働省は「年金だまし絵図」が大好きです。「65歳以上の年金世代を何人の現役世代で支えるか」という例の図です。この絵図をマスコミが常に垂れ流していますから、騙される人は多いと思います。

しかし、この図は「生産性」という概念が欠落しており、そのため、テクノロジーの進化でどれほど生産性が向上しても、「必ず現役世代の負担が大きくなるようにできている」のです。お笑いですが、まさに騙しのトリックですね。

この図式は現役世代の負担と言いつつ、単に人口比をあらわしているに過ぎません。つまり、

現役世代の負担=高齢者の人口/現役世代の人口

です。これでは高齢者人口の割合が増える限り、負担が高まるのは当然です。しかし実際にはテクノロジーの進化により、現役世代の1人当たり生産性は向上します。もし生産性を考慮するのであれば、

現役世代の負担=高齢者の人口/現役世代の人口×生産性上昇率

となります。現役世代の人口が減少しても、生産性が向上すれば負担は変わらないわけです。さらに言えば、現役世代の人口が減るよりも生産性上昇率が大きければ、現役世代の負担は年々軽くなるでしょう。「財の生産」という経済の本質から考えた場合、現役世代の負担が増えるとは限らない。

もし、数式を使わずに絵図だけで例えるならば、後の時代では、現役世代の人数は減るものの、人々がマッチョな怪力男になって、高齢者をラクラク支えるような図になるでしょう。テクノロジーによって1人当たり生産力が増強されるからです。

とはいえ厚生労働省や財務省のように「税金の歳入・歳出でしか考えられない脳」の場合、どれほどテクノロジーが進化しても現役世代の負担が増え続けるとしか理解できません。基本的に税収の総額は現役世代の人数によってきまるからです。つまり、経済の実態とはつじつまが合いません。

矛盾の理由は、
「税金の歳入・歳出でしか考えられない脳」にあります。

テクノロジーの進化により、高齢者の生活をささえるための財(モノやサービス)は必要十分に生産されるようになります。しかし、財源をすべて家計への税収に頼るがゆえに、財を分配するための通貨が不足してしまうのです。ですから、通貨を発行して年金に上乗せすればよい、ただそれだけのことです。

「年金だまし絵図」をちらつかせて増税と福祉削減を誘導する財務省、厚生労働省、新聞マスコミに騙されてはいけません。


2017年1月17日火曜日

日銀は絶対に倒産しない

日銀が国債を買い入れて損失を出すと、日銀が倒産すると思う人がいるようです。しかしどんな無茶苦茶な状況になっても日銀が倒産することはありません。なぜなら日銀は「発券銀行」(現金を発行する銀行)だからです。

そもそも会社はどうして倒産するのでしょうか。それは会社が現金を発行できないからです(笑)、というのは半分冗談ですが、半分は本当です。

ときどき「黒字倒産」という話を聞きます。黒字倒産とは何でしょう。黒字ですから、売り上げはあるし、売り上げ利益もある。儲けが出ているわけです。ところがいくら利益が出ても、売上金の回収が支払いに追いつかないことがあるのです。そうなると保有する現金・預金がどんどん減って、やがて取引先におカネを支払うことができなくなります(資金繰りのショート)。この状態で「手形不渡り」となり、取引が不能となるため事業が継続できず、倒産となります。たとえ黒字でも倒産します。

逆に言えば、どれほど赤字の企業であっても、現金・預金がある限り倒産しません。取引先に支払いができるからです。そして、現金・預金は銀行から借り入れることができますから、銀行がその企業に貸し出しを増やし続ける限り、企業が倒産することはありません。ですが、一般に債務超過の企業に対して銀行は融資を止めてしまいます。これが引き金となって、会社が倒産します。銀行の貸しはがしなどがこれです。

つまり、取引先などへの支払いができなくなった時点で、事業の継続が不能になり、事業活動が停止する、これが実際に起きる倒産だと考えられます。

さて、日銀は発券銀行なので、必要ならばいくらでも通貨を発行できます。現在の通貨制度では、通貨は借金つまり「負債」なので、それを発行するには、帳簿上で「資産」を計上する必要があります。この資産は何でもかまわないのです。帳簿上のルールに過ぎないからです。FRB元議長バーナンキの言うように、ケチャップでも問題もありません。石ころでもいい。安倍晋三のサイン色紙でもいいw。

日銀は必要なだけおカネを発行できますから、支払い不能になることはありません。つまり倒産することはありえないのです。もちろん、これは日銀だから許されていることであって、一般の企業はおカネを発行できませんから、倒産することになります。もし企業が現金を発行できるなら、企業が倒産することはありません。

とはいえ、企業は現金を発行できませんが、似たようなものを発行できます。それが「手形」です。手形はおカネではありませんが、これを使って取引ができます。これは現金と同じように企業の「負債」として振り出されます。これは企業の「信用」と考えられます。とはいえ、この手形を無限に発行して取引先に支払おうとしても、受け取ってくれないでしょう。この手形も現金と交換できるからこそ通用力を有するからです。

これは銀行預金の信用も同じです。預金も銀行の負債として発生しますが、現金ではありません。あくまで現金と交換できるからこそ信用があります。ですから預金通貨を発行できる民間銀行の場合でも、倒産します。

ですから、日銀が債務超過になっても、つまり帳簿上で負債(日銀の負債とは現金でありマネタリーベースである)が資産より大きい状態になっても、倒産することはあり得ないのです。

もしあなたが潔癖症で、どうしても帳尻を合わせたいのであれば、方法はあります。日銀の保有する国債がデフォルトしても、日銀が借換債を発行すればデフォルトは回避され、日銀の帳簿上の資産が目減りすることはありません。額面以下の金額で国債を購入して損失を出しても、差額の資産を計上すれば帳簿上の資産が目減りすることはありません。その資産はケチャップでも良いわけですが、政府コインでもかまいません。しかし帳尻を合わせようとあわせまいと、実質的な違いはありません。帳簿上のルールに過ぎないからです。

以上より、日銀が倒産する心配は皆無です。ですが、これをやりすぎると日銀の負債が増える、つまり世の中の現金(マネタリーベース)が増えるため、インフレになります。デフレを脱却してしまうのです。ある筋にとってこれは問題ですけどねw。

2017年1月16日月曜日

アイスランドの通貨改革案

民間銀行の信用創造による弊害を防止するため、いくつかの新しい通貨制度が検討されています。ここにご紹介する通貨改革案は、アイスランドの総理大臣より委託され、作成された報告書に記載されているものです。日本語訳は以下のリンクにあります。

http://frostis.is/wp-content/uploads/Monetary-Reform-Japanese-Translation.pdf

日本語訳の冊子は98ページあり、内容も濃いですが、今回は新しい通貨制度の仕組みについてのみ、取り上げます。本文から一部を抜粋し、それを補足する形でご説明します。長くなるので、要点だけさらっと紹介します。

(以下、本文「要旨とまとめ」からの抜粋部分は斜体)

統治通貨制度では、民間銀行は通貨を発行しない。代わりに、この権限は中央銀行に委ねられる。中央銀行は、経済社会全体の福祉のための仕事をする義務を負っている。統治通貨制度においては、すべての通貨が、それが物質的であれ電子的であれ、中央銀行によって発行される。

現在の通貨制度では信用創造により、民間銀行が事実上の通貨を発行しています。それが預金通貨です。ここではそれを禁じ、すべての通貨を中央銀行が発行することにします。日本で言えば日本銀行だけがすべての通貨を発行します。

商業銀行はもはや通貨を発行することができないが、それでもなお顧客間の決済業務を請け負ったり、預金者と借主との間を仲介しつつローンを行い続けることになる。

商業銀行(民間の銀行)は、通常、預金通貨を発行してそれを貸し出す(これが信用創造)ため、預金通貨の発行を禁じると貸し出しができなくなると思われてしまいますが、別の方法を用いて貸し出しを可能にします。

決済業務は、個人や企業が有する取引口座から成る。取引口座の資金は、中央銀行によって発行された電子統治通貨という形をとる。取引口座は、中央銀行が管理するため、リスクを伴わない。また、銀行がこれを使って投資を行うことができないので、金利がつくこともない。

現在の銀行制度では、私達が銀行口座を持つ場合、それは民間銀行の預金口座だけ、つまり一種類だけです(当座・普通・定期はすべて預金口座の一種)。新しい制度では私達は二種類の口座を持ちます。「取引口座」と「投資口座」です。

一つ目の「取引口座」は民間銀行の口座ではなく中央銀行の口座です。日本で言えば、すべての個人や法人は日本銀行に口座を持つことになります。そして決済業務はすべてこの口座を用いて行われます。つまり物品の購入代金やサービスの利用料金、商品の仕入れ、従業員への給料の支払いなどは、この「取引口座」を用いて行われます。その点で言えば、今の普通預金とあまり変わらない使い勝手になります。ただし口座は日銀にあります。また預金口座と違って金利は付きません。ちなみに当座預金も金利が付きませんね。金利が付くのは別の口座になります。なぜなら、これは取引専用の口座だからです。ですから、この口座にあるおカネは100%保護されます。つまり金融危機が起ころうが何しようが、失われることはありません。取り付け騒ぎとは無縁です。

仲介業務は、個人や企業が有する投資口座から成る。資金を取引口座から投資口座へと移動することは可能である。投資口座に預けられた資金は銀行による投資に使われ、指定の期日まで、あるいは予告期間を過ぎてからは、口座の所有者はこれを使用することができない。契約期間は45日間から数年間にわたるまで様々である。各銀行は、様々なリスク属性、満期レート、金利レートを備えた投資口座を提供し、様々な資産家の要望に応じることができる。

もう一つの口座は「投資口座」です。投資口座は日銀ではなく、民間銀行の口座です。こっちは金利が付きます。なぜなら、この口座に入っているおカネは投資に利用されるからです。金利を求める個人や法人は、先ほどの「取引口座」からこちらの「投資口座」へおカネを送金します。このおカネは投資に使われますので、期日(45日から数年)までは動かすことができません。ちなみに定期預金も動かせませんね。民間銀行はこの取引口座にあるおカネを使って投資(貸し出し、株式投資、債権投資など)を行います。投資口座は投資先のリスク・リターンに応じて複数の投資口座が用意されます。そしてリスクが高い投資口座は損失を出すこともあります。この口座は民間銀行にありますから、現在の預金と同じように、銀行が倒産すれば失われるリスクがあります。

経済成長を支えるために必要な通貨を発行する責任は中央銀行にのみある。金利の増減によって他の銀行による通貨発行に働きかけようとする代わりに、中央銀行は直接マネーサプライを変更することができる。通貨発行に関する決定は、政府から独立し、かつ透明な決定過程をもつ委員会が行う。つまり、既存の金融政策委員会のようなものである。

マネーサプライ、つまり「世の中のおカネ」はすべて中央銀行が発行するいわば「現金」だけになります。現金と言っても紙幣や硬貨だけでなく、電子通貨や通帳のおカネも現金の一種です。ですから使い勝手は今までと何ら変わりません。現在は日銀が金利を操作することで世の中のおカネの量をコントロールしていますが、新しい制度では、日銀がおカネを発行したり、回収したりして世の中のおカネの量を直接に調整します。この通貨の発行量を決定するのは、政府から独立した透明性の高い委員会(日銀の審議委員より、もっと優れた方法が必要でしょうね)が行います。

中央銀行によって発行される新しい通貨は、まずは政府に送金される。そこから政府は、歳出を増加したり、減税をしたり、国債を返済したり、市民に現金給付を行うことによって、この通貨を経済に流入させることになる。さらに、中央銀行は銀行に融資する目的で通貨を発行することもできる。銀行はこのとき、金融部門の外にある様々な企業に融資を行うことができる。

発行された通貨は、政府を通じて、財政支出として世の中に供給されます。これらは税制支出などに使われますが、これをすべてベーシックインカムの財源に当てることもできます。つまり、通貨発行益は国民にすべて還元されます。

通貨発行益はすべて国民に還元されます(重要)。


2017年1月13日金曜日

日韓合意の破棄なら絶好のチャンス

韓国では「慰安婦問題に関する日韓合意を破棄せよ」と盛り上がっているようです。もちろんその背後には北朝鮮や中国の共産党がいるわけです。同情を禁じえません。韓国の人々はマインドコントロールから脱して、健全な精神を取り戻すべきです。

前回も述べたように、韓国の人々は歴史教育によって人為的に精神的外傷を負わされています。あろうことか「韓国は日本に侵略され、迫害され、強奪され、殺され、なすすべもなく蹂躙された無力弱小な国だった」と教育されるのです。そこから生まれる激しい反日憎悪と劣等感、強烈な被害者意識。心の傷は死ぬまで消えません。これから未来に生まれてくる、すべての無垢な韓国の若者はそのような教育を受け、そのように育てられるのです。

それは教育によって、韓国の人々に歴史に関する暗示(思い込み)が埋め込まれることによって生じます。強烈な被害体験の暗示です。そして、暗示を解かない限り死ぬまで感情から逃れることはできません。その暗示の命ずるままに、日本に憎悪を抱き、激しく抗議し続けます。そして抑圧された感情は多くの負の影響を社会に与えることになるでしょう。しかし、暗示が解かれると、それは嘘のように解消し、心の傷もまったく消えてしまいます。信じ込まされていたとことが嘘だと認識するだけで回復します。

韓国政府が慰安婦合意を破棄するなら、これは韓国の人々を歴史という暗示の呪縛から解き放つ最後のチャンスになるかも知れません。暗示を解くには、洗脳された人々の意見に寄り添ってはいけません。それでは暗示をますます強くするだけです。むしろ、暗示によって刷り込まれた内容を徹底的に破壊し、「信じ込んでいることに疑いを持たせる」必要があります。

つまり、慰安婦合意の破棄を契機に、日本政府や日本の様々な研究機関などが慰安婦の客観的な事実関係を徹底的に主張し、韓国の主張を論破すべきです。そして、日本の主張と韓国の主張のどちらが客観的に正しいかを明らかにし、徹底的に世界中に広め、韓国の主張を完膚なきまで叩き潰さねばなりません。

これにより、韓国の主張が地に落ち、「韓国政府はうそつきである」と世界的に認知されるでしょう。そのとき、韓国人の中には「反日教育で教えられてきたことは、なにかおかしいぞ」と疑う人が増えるはずです。それが、韓国を覆う「集団暗示」を解くきっかけになります。

暗示が解ければ抑圧感情は軽減され、その分だけ冷静で客観的な判断力を回復し、韓国人は失われた自尊心と自信を取り戻します。確かに日韓併合は歴史的事実です。しかし、それが日韓の未来にとってどうだというのでしょうか。極端に言えば、過去など知る必要はない。両国の未来だけが、人々を幸福に導くのです。

そのとき、日本と韓国はまさに過去の呪縛から解き放たれ、未来へ向けて対等な立場でのパートナーになれると思うのです。真の友好です。そのためには、日本政府は一歩もひいてはなりません。北朝鮮や中国の共産党によって仕組まれた反日工作に対して、徹底的にこれを攻撃し、完膚なきまで叩きのめさねばなりません。韓国の未来のために、勇気をもって突き放せ。

韓国を集団暗示の呪縛から開放せよ。
それこそが、本当の日韓友好だと思います。

2017年1月12日木曜日

日韓歴史問題のベストな解決は

韓国の過激な市民団体が日本総領事館前に設置した従軍慰安婦像を韓国政府が黙認しました。これを受けて、再び日韓政府の関係が悪化しています。この機会に日韓の歴史問題全般に関して考え直すべきだと思います。それは「韓国にとってどのような解決状態が最善であるか」です。それぞれのケースで考えてみると何かが見えてくると思います。

①韓国の主張が正しいとする場合

この場合、日本が行ってきた残虐行為は捏造ではなく、すべて本当であると認めることになります。つまり当時の韓国の人々は、徹底的に弾圧され、殺され、搾取され、完膚なきまで叩きのめされた、弱小な民族という事実認定になる。そうした内容の歴史教育をいままで韓国の人々が受けてきたわけですが、その結果、日本に対する憎悪感情とともに、激しい劣等感、強烈な被害者意識が心に刻み込まれます。そして、その被害者意識は死ぬまで消すことはできません。精神の傷は、日本が謝罪しても決して消えることはありません。

それは精神的外傷として、長期にわたって韓国の人々の精神に悪影響を与え続けます。もちろん、そうした記憶を24時間意識しているわけではありません。それは無意識の下に隠れて、無意識のうちに韓国の人々の意識、ものの考え方、感情に影響を与えます。そして発作的に抑えきれない怒りの感情がこみ上げてくるでしょう。

驚くべきことに、彼らが実際に残虐体験をうけたわけでは、まったくないにもかかわらず、そうなるのです。教育による仮想体験を通じて、人為的に精神的な傷を埋め込まれるのです。

それは未来永劫に歴史教育によって、将来のすべての韓国の若者に対して行われるでしょう。無垢のまま純真に生まれてきたすべての若者は、こうして歴史教育によって強烈は被害者意識を精神に植え付けられて、人生を生きてゆくのです。それが健全な行為であるとは思えませんが・・・・。

②日本の主張が正しいとする場合

この場合、日本が行ってきたとされる残虐行為の多くは捏造であり、日本の韓国統治は、当時世界で普通にあった程度に抑圧された統治であったことになります。また、「良い面も悪い面もあった」との客観的評価がされるようになります。このような視点からの歴史教育は韓国の人々に対して心の傷を与えるものではありません。日本への反発を覚させるでしょうが、その程度は低いですし、被害者意識、劣等感、自尊心の毀損も相対的に弱いものになるでしょう。心の平穏は保たれます。

ですから、こうした客観的な歴史教育になれば、韓国の若者は仮想的に被害者体験を受ける事もなく、いたって健全健康な精神のまま成長することになると考えられます。抑圧感情のない健やかな人間へです。それは欧米列強によって蹂躙されたベトナムやインドなど他のアジアの国と同じ程度でしょう。

韓国の人々は、いたずらに日本に劣等感や憎悪感情を持つことなく、客観的かつ冷静な精神、あるいは対等な立場で日本人と接するようになるはずです。わだかまりのない、未来志向の関係が良い形で構築されるでしょう。感情に突っ走ることなく、韓国の人々は多くの実利を得られます。

さて、合理的に考えた場合、どちらが有益でしょうか?
悩むまでもないはずです。

2017年1月11日水曜日

一億総活躍はビジョンといえない

個人商店でもない限り、企業経営にはビジョンが必要ですが、それは国家の場合も同じことです。はたして日本政府にビジョンはあるのでしょうか?安倍首相は「一億総活躍社会」なる考えを打ち出しましたが、これはビジョンなどと呼べる代物ではありません。単に「完全雇用」あるいは「総労働社会」を謳っているに過ぎません。

完全雇用を目指すな、とは言いませんがそれがビジョンになるとは思えません。短期的に完全雇用は可能だと思います。財政を拡大し、景気が回復すれば雇用は増えるでしょう。そのうえで、高齢者の雇用も増やすことさえ可能かも知れません。

しかしそれは持続不能です。人工知能や自動生産機械が加速度的に進歩し続ける限り、近い将来において労働力は過剰な状態となり、すべての人に職を与えるだけの仕事を作り出すことはもはや不可能になるでしょう。技術的には、20年後に日本の労働のおよそ50%が機械によって代替可能であるといわれています。

未来において成り立たない展望はビジョンと言えない。

ビジョンとは将来において目指すべき展望です。人工知能や自動生産機械が人間の代わりに労働する未来の展望とは、一億総労働社会ではありません。一億総活躍はビジョンではないのです。

まさに今の日本の政治には未来のビジョンが欠落しています。政府与党はもちろんのこと、野党にいたっては、未来のビジョンどころか、前世紀の懐古趣味的な労働組合のビジョンを追い求めているようにしか見えません。

今の日本には、テクノロジーの進化を見据えた未来のビジョンを示すことができる政党が求められています。

2017年1月10日火曜日

ビットコインで銀行業務(冗談

ビットコインを使って銀行業務、つまり信用創造するにはどうするか?本当にやったら捕まると思いますwが、その方法を考えることは、銀行の信用創造の仕組みを考える上で役に立つと思います。あくまで架空の話です。

ビットコイン銀行をやろうと考えたら、まず、預金者向けにビットコイン預金口座を開設します。そしてビットコインを預かります(ビットコイン預金)。ビットコインを銀行に送金してもらいます。普通の銀行は現金を預かりますが、ビットコイン銀行の場合は、ビットコインを預かります。そして預金者にはビットコイン通帳を渡して、ここにビットコイン預金額が書き込まれます。

さて、預金者がビットコインの引き出しを希望した場合は、預かっているビットコインを預金者のお財布に送金します。ビットコイン銀行は、こうして預金者のビットコインを安全に預かります。そしてビットコイン預金金利を預金者に支払います。ということは、ビットコイン銀行は貸し出しも行うことになります。これが信用創造です。

また、ビットコイン預金口座を開設している企業あるいは個人間における、ビットコイン預金の送金処理を行います。この送金において、ビットコインそのものは送金されません。なぜなら、送金をする預金者のビットコインも、送金を受ける預金者のビットコインも、すべて銀行が預かっていますから、それをどこかへ移動する必要がないためです。行うのは、送金を送る側と受ける側の預金者のビットコイン預金通帳の額を増やしたり減らしたりするだけです。これは普通預金の振込みの場合と同じです。銀行は送金を行う場合、保管している現金を動かしたりしません。預金通帳の預金額を増やしたり減らしたりするだけです。

いよいよビットコイン貸し出し(信用創造)です。これをやったら捕まるでしょうw。ビットコイン貸し出しといっても、ビットコインを貸し出すのではありません。ビットコイン預金を貸し出します。つまり、借りたい人がいたら、その人のビットコイン預金口座にビットコイン預金を振り込みます。そして返済の際には金利を上乗せしてビットコイン預金で返済します。

さて、銀行がビットコイン預金を貸す場合、極めて簡単です。たとえば10BTCを貸し出すとき、銀行は自分の台帳(負債)に10BTCと記録して、貸し出す人の預金口座に10BTCと書き込みます。以上です。ところで、銀行が保管しているビットコインはどうなったでしょうか?そのままです。増えも減りもしません。なにしろ貸し出したのはビットコインではなく、ビットコイン預金なのですから。

ビットコイン預金なんか借りても意味ないだろうって?いえいえ、銀行にビットコイン口座を持っている個人や法人の間では、ビットコイン預金口座を使って取引(送金)を行っていますから、ビットコイン預金での支払いができます。ビットコインそのもので支払う必要はないのです。それは、現金で支払う必要が無いことと同じです。振込みとは、そういうことです。

ただし、これが成り立つのは、非常に多くの人々がビットコイン預金口座を持っていることが条件です。なぜなら、預金口座を持っていない人には振り込みができないからです。これは現在の現金と預金の関係と同じです。預金という仕組みが成り立つのは、「ほとんどすべての人がどこかの銀行に預金口座を持っているから」なのです。

さて、先ほど銀行は10BTCをビットコイン預金として貸し出しました。さらに貸し出しを希望する別の人が来たなら、同じようにビットコイン預金を貸し出します。それでも相変わらず、手持ちのビットコインそのものは減りません。そうです、つまり、無限にビットコイン預金の貸し出しが可能なのです。これは基本的な仕組みは現金と預金の関係においても同じです。つまり、縛りが無い限り、銀行は無限に預金を貸すことができるのです。もちろん、そんなことしたら大騒ぎなので、貸し出しには制限があります。

長くなったので、このあたりでやめますが、預金とはそういうものです。つまり、預金がおカネとして通用するのは、あくまでも銀行が有する個人や法人の巨大な「預金口座のネットワーク」があるからです。それが「信用」の正体(のひとつ)でもあります。それがゆえに、銀行は台帳を操作するだけで、預金をどんどん貸し出すことができます。

かなり短く説明したので、ちょっと、難しいかも知れません。機会があれば、本編のサイトにもっと丁寧に説明してみたいと思います。

2017年1月6日金曜日

労働市場ではなく「仕事市場」で考える

介護職はきつくて大変な仕事ですから、その仕事を希望する労働者は少ないはずです。すると労働供給不足から「労働市場」において、介護職の賃金は高くなるはずだといいます。しかし実際には賃金が安い。どうしてそうなるのでしょうか?

これをもって「市場が歪んでいる」と判断する人もいますが、
果たしてそうなのでしょうか。

上記は労働市場という概念を用いた考えかたです。例えば介護職よりも、カネを転がしているような仕事の方が楽ですから、労働市場では、そちらの仕事を希望する労働者は多いはずです。希望者が多ければ、そちらの仕事の方が労働市場では賃金が安くなるはずです。ところが、実際にはカネを転がしている楽な仕事の賃金が高く、介護福祉職の仕事の賃金は低い。説明が付きませんね。そこで早々「市場が歪んでいる」という話になります。しかし、そもそもこれを労働市場で考えるのは無理があります。労働市場では万人の労働力はすべて均一として扱うからです。

これを「仕事市場」で考えると市場原理で説明できます。

労働市場では、労働力(商品)賃金(代価)を仮定します。一方、仕事市場という概念では、仕事(商品)と能力値(代価)を仮定します。つまり、企業が提供する仕事を商品とし、それを労働者が提供する能力値で買うとする考え方です。仕事と能力値を市場で交換するのです。能力値はあたかも仕事を買う「購買力」に該当します。従来の労働市場の考えでは、それが無視されています。すなわち、労働市場では万人の労働力はすべて均一として扱いますが、実際は労働力に個人差があります。それが能力値です。

企業が提供する仕事商品のうち、簡単で賃金の高い仕事は皆が欲しがります。ですから、市場では値段が上がります。それを買い取るためには、十分に大きな能力値を支払う必要があります。こうして、能力値をたくさん持っている人から順に、より有利な仕事を買い、能力値の少ない人は最も人気のない、きつくて賃金の安い仕事商品を買うしかなくなるのです。

さて、デフレで仕事が少なくなると、人々は争って仕事を買い求めるようになります。そのため仕事を買うための能力値価格は高くなり、能力値の高い人だけが品質の高い仕事を買うことができるようになります。また、仕事商品の数が少ないですから、人気のない、品質の悪い仕事であっても、売れるようになります。この劣悪な仕事商品を供給するのがブラック企業です。

一方、インフレで仕事が増えると、人々に求められる能力値は低くなります。そのため、能力値の低い人でも、より品質の高い仕事商品を買うことができるようになります。すると、劣悪な仕事商品は売れなくなり、売れ残り、そのような仕事を供給するブラック企業は淘汰されるのです。

こうして、介護職の低賃金を市場原理を用いて説明することができます。つまり、市場が歪んでいるのではなく、説明に用いている市場モデルが適切ではないだけだと思われます。

なお、仕事市場と言う考えは奇妙ではありません。「市場」とは交換の場であり、現象に過ぎません。ですから交換される対象が貨幣であれ、モノであれ、労働力であれ、同じ原理が働きます。交換が存在するところ、必ず市場という現象が発生します。

2017年1月5日木曜日

ベーシックインカムから自給自足経済へ

ベーシックインカムによる分配経済が経済の最終形態であるとは思えません。未来の社会では、ベーシックインカムすら不要となる経済が主流になると思います。それは自給自足経済です。それを予兆させる技術が3Dプリンターです。

3Dプリンターは、一つの機械で様々な財(モノ)を作り出すことを可能にします。とはいえ、現在の技術レベルで生産できるものは限られています。しかし将来的にはこうした3Dプリンターが進化を遂げ、これを一人ひとりの個人が所有できるようになれば、さながら「個人専用工場」を保有しているようなものです。

そもそも、市場経済における交換も、分配経済における分配も、財の生産を家計(個人・家族)とは別の主体が担うからそれが必要なのであって、家計が自らが消費財を生産するのであれば、交換も分配も必要ありません。資源(原材料・エネルギー)があれば良いだけです。資源は家庭内リサイクルや自然エネルギー(自家発電)でまかなうことができるようになるでしょう。

究極的にいえば、もし、家庭に万能3Dプリンターと資源があれば、個人の中だけで、完全閉鎖型の経済、つまり自給自足が可能となります。このとき、ベーシックインカムはその役割を終えると思われます。もちろん、はるか遠い未来の話です。とはいえ、すでにそうした状況は部分的に生まれつつあり、我々の実生活の中で、徐々に増加してゆくはずです。

そうなると、いよいよ「仕事」などなくなります。ただし、万能3Dプリンターで製造する製品の設計データのようなものを開発する必要があります。すると人々は財を生産するのではなく、データ(情報)を作るのが仕事になります。データは無限にコピー可能なので、たとえば1人のエンジニアが巨大人工知能を利用して、地球の全人口70億人に提供するデータを作り出せます。情報に希少性はありません。

さらに、現在でもソフトウェアではフリーソフトが膨大に出回っていますが、こうしたフリーのデータが、どんどん増えますから、仕事として労働の対価を受け取る人は、全世界のごく少数になってしまうに違いありません。

もちろん、そんな経済システムが今すぐ実現するはずはありません。しかし、こうしたことを考えてみるのは決して無駄ではないはずです。人類はそこへ向かって進化を続けるはずであり、その変化は突然現れるのではなく、いまから徐々に現れるからです。

そしてもし、現在の社会に様々な矛盾が生じているのなら、未来へ向けたテクノロジーの進化に対して、社会や経済のシステムが対応できず、機能不全を生じていると考えることができるはずです。そのような認識が、現代社会における問題の分析と解決に何らかの役割を果たすはずだと思います。

2017年1月4日水曜日

ベーシックインカムは再分配ではなく分配

多くの人はベーシックインカムを再分配だと考えているようです。しかし、その本質は再分配ではなく「分配」なのです。経済を「消費者」と「生産者」から成るとした時、技術的失業によって何が生じるか考えてみましょう。

人工知能や自動生産工場が導入されると、生産者サイドにおける財の生産量は維持、あるいは増加します。同時に人手が余剰となるため労働者は解雇されます。すると、賃金として生産者から消費者に流れ込む通貨量が減少します。

消費者サイドでは、生産者から流入する通貨量が減少するため総購買力が低下し、消費量が減少します。そのため、生産者サイドにおいて売れ残りが発生します。これが生産過剰の原因となります。つまり、生産のしすぎが原因ではなく、消費の不足が原因で結果として生産過剰になります。

にも関わらず、生産サイドでは生産過剰を解消するために生産量を減らします。その結果、人工知能や自動生産工場が導入される以前に比べ、逆に生産量は減少し、経済はデフレ不況(生産縮小スパイラル)へと突入してゆきます。

以上より、これら一連の原因は、生産者から消費者への支払い賃金の低下、つまり通貨流通量の減少にあることがわかります。これを解消するためには、「生産者から消費者へ向かう、賃金に換わる通貨の循環システム」を導入する必要があると考えられるのです。それこそがベーシックインカムの経済学的な根拠です。

「生産者から消費者へ向かう、賃金に換わる通貨の循環システム」は、明らかに再分配ではありません。再分配とは、消費者サイドの内部において、所得の高い階層から低い階層への所得移転を意味します。消費者の中でおカネがぐるぐる回っているだけです。これでは技術的失業問題はあまり解決しません。本質的には「生産者と消費者の間でまわるおカネを増やさねばならない」のです。

そして、「生産者から消費者へ向かう、賃金に換わる通貨の循環システム」の場合、その財源は企業への課税であるため、再分配の形になりません。強いて言えば分配する前の段階で課税します。しかし、そもそもこれは賃金に換わって構築される通貨循環システムであるため、従来的な税という概念とは異なると考えるべきだと思います。あえて言えば「社会的賃金支払い」です。社会に対して賃金を支払うのです。

そして、社会に対して支払われた賃金を、政府が代行して回収し、すべての国民に配当金として支払うのです。これがベーシックインカム(国民配当)です。

このようにして、労働の対価である賃金を通じて生産財が分配される「市場経済」と同時に、国民配当を通じて生産財が等しく国民に分配される「分配経済」が並行的に運用され、これが相補的に機能することで、未来の経済システムが実現されると思われます。

人工知能と自動生産工場が爆発的な生産力の拡大をもたらすこれからの社会において、「市場経済」だけで矛盾なく経済を運用することはもはや不可能です。いよいよ人類は「市場経済」と「分配経済」との混合型経済という、新たな段階を迎えるのです。

新年おめでとうございます。