安倍首相が日本に不在であるにも関わらず、消費税増税の先送りの件も、解散選挙の件も、マスコミはまるで決まったかのごとく、得意面々と報道している。なんかおかしいんじゃないんですかね。これに頭に来た安倍首相が、増税延期したうえに解散しなければ、空騒ぎした連中が笑いものになって、とっても面白い気がします。それをやないかなぁ。
さらに、これまたマスコミが、消費税の延期期間について１年半と決めつけている。しきりにそう書いている。と思ったら、「お奉行様、増税のおりには新聞に軽減税率をへへへ・・・」と、すり寄ってるらしい。新聞が「増税しないと財政破綻する」とさんざん煽っておいて、自分たちだけ抜け駆け。冗談ではない。
それはそうと、増税延期1年半は短すぎないでしょうか？もし今年の４月に増税していなかったならば、１年半でも十分だと思うのですが、４月の増税で日本経済は非常に大きなダメージを受けてしまった気がします。何しろ、半年も景気がまったく戻らないんです。これは、回復するまでに時間が必要かもしれませんよ。
ということで、万一の事も考えて、「１年半後に必ず増税する」のではなく、「一年半後に再度見直す」という法案でなければ絶対にダメです。
もちろん、「消費税の増税そのものを取り消し、５％に戻す」というのがベスト。その場合は、代替え財源として高額預金への新たな課税制度を設ければよいと思います。
もし解散選挙になった場合、ほとんどの政党が横並びで「消費税増税を延期する」とマニフェストに書くでしょうから、政党間の差がなくなってしまいます。安倍政権を継続したいと考えるなら、「消費税の増税そのものを取り消し、５％に戻す」が最も有効ですよ。支持率も上昇するでしょう。
増税延期だけではサプライズにはなりませんよ、安倍総理！
