週刊現代の１１月１５日号に「明日から1年間消費税５％に戻します、これでニッポン大復活！」というタイトルの記事が掲載されたようです。いや本当ならホームラン級のサプライズになります。
同記事を引用したブログ記事；
http://ameblo.jp/channelcrara/entry-11948270138.html
記事によれば、安倍首相は反増税派の識者との面談を積極的に行っているとのこと。そもそもアベノミクスは増税することが前提ではないという。そして消費税を1年間5％に戻すことで、沈みかけた景気を一気に回復させる可能性もあるというのだ。消費税を5％に戻し、その是非を国民に問うための解散総選挙を年内に行うというシナリオもあげてみせた。
ちなみに昨日のプライムニュースに出席された安倍首相は、いんたびゅーの最後に「解散はあるか」と問われ、「首相に解散はあるかと問えば、解散が無いと答えるのは当然でしょう、もちろん解散は考えてませんが」というふうな、何かあいまいな態度だった事が印象に残っています。
なんとなく面白くなってきました。そのまま財務省のレールに乗っかって増税一本で突き進むのでは全然おもしろくありませんが、消費税増税をするかどうか、増税延期もあり得るという期待を持たせます。そもそも、安倍首相は増税に積極的ではありません。
自民党内では、相変わらず「増税派」がかなり強力なようですから、これらの意見を封じるには「総選挙もあり得る」とちらつかせることは、非常に大きな牽制になるはずです。実際のところ、世論調査では70％以上の国民が消費税増税に反対していますから、増税を強行して国民に信を問えば、惨敗間違いなしだからです。
あまりに自民党内の増税派が強ければ、解散に踏み切る可能性もゼロではないかもしれない。そう思うと、何かおもしろくなってきました。
