2014年11月21日金曜日

日本の消費税アップは諸外国のケースよりダメージ大

4月の増税で日本の景気は大きく腰折れしました。一方、時期は異なりますが、他の諸外国でも消費税の増税は行われています。では、諸外国の場合も増税で景気が大きく落ち込んだのか?そうではないようです。

ブルームバーグの記事によれば、日本の増税の上げ幅は、諸外国の増税の幅に比べて大きかったと指摘し、この上げ幅の大きさが、消費者心理を大きく冷え込ませた原因だったとしています。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NF9KLI6JIJUS01.html

記事によれば、日本の増税は5%から8%へのアップであり、税額は元の60%増えています。一方、英国の場合は2011年に2.5%引き上げましたが、これは税額で14%のアップでした。英国も一時的に影響は出ましたが、深刻な事態には至っていません。また、スペインが2010年以降に16%から21%(31%アップ)に引き上げましたが、3年にわたり二段階でした。イタリアでは2011年以降に二段階にわけて20%から22%(10%アップ)ということだそうですが、いずれも悪影響は避けられています。

つまり、2014年4月の日本の消費税増税は「税額」の上げ率がとても大きかったため、消費者心理を大きく冷え込ませることになったというわけです。ここでの教訓は、「8%への引き上げが過大かつ性急であった」ことにあると言います。

なるほどね~。

というか、なんで日本のマスコミはどこも気が付かないんだよ。情けない。いや、気が付いているけど、これって「財務省の失策」じゃないですか。指摘したらますます財務省の顔が潰れる。だから、誰も何も言わないんですね。そんな気がしてなりません。