2014年11月18日火曜日

財務省がある限り、日本に未来はない

高橋洋一氏によれば、今回の解散の裏事情はこうである。

(引用)安倍晋三首相が、消費税再増税を見送り、衆院解散・総選挙の方針を固めた背景の1つが分かった。再増税に固執する一部の財務官僚が抵抗したうえ、この機に「反安倍」の自民党長老や野党幹部が政局を仕掛けようと画策していたのだ。官邸はいち早くこの情報をつかみ、総合的判断から正面突破する道を選んだという。(一部抜粋・以上)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141117/plt1411171700002-n1.htm

国民の代表である首相に対し、公然と妨害する財務省。なぜ財務省が増税に固執するのか?様々に言われるが、もっとも直接的には「財務省が徴税をしていること」です。財務省が税金を集めているから、税率に固執するわけです。

やはり「歳入庁」を作り、財務省から徴税を分離する必要があります。そもそも歳入庁をつくれば、税金の徴税漏れが10兆円も解消するとの話もあります。

とはいえ、歳入庁を主張していた急先鋒のみんなの党、渡辺喜美があのような状態に・・・。