2014年11月19日水曜日

財務省から徴税権を分離独立 歳入庁を

安倍首相が昨日の会見で増税の18か月延期と、アベノミクスの信を問うための解散選挙を行うと明言した。

会見の発表において「消費税を5%に戻す」というサプライズを期待していたので、少々失望した感はあります。しかし、増税に固執する「強大な財務省」や自民党内の「増税派議員」の抵抗が強い中では、安倍首相として増税を延期することが限界だったであろうことは十分に予想されるので、増税延期18か月は評価したい。

しかし、その引き換え条件であったであろう「景気条項の削除」は、マイナスの意味でサプライズだった。安倍はやはり「八方美人」なのだろうか。もし小泉なら、今回のような場合、「自民党をぶっこわす」とか言って、条件なしで増税延期を押し通したかも知れない。ここは、突っ走って足元をすくわれた第一次安倍内閣の反省といったところか。

景気条項を外した点は反対ですが、とはいえ安倍政権を潰したところで、野党があの体たらくではどうにもならない。安倍政権を潰しても喜ぶのは財務省だけでしょう。実にむかつきます。では、どうするか?

そもそも安倍首相は財務省など官僚には毅然とした態度で接する。ですから、彼には「財務省改革」をお願いしたい。

財務省にやられたら、やり返す。そう、倍返しです。

財務省への倍返しは「歳入庁の創設」です。財務省から徴税権を奪い、「二度と税率に口出しできないようにする」のです。

歳入庁の創設はするのか?
どこかの記者が、安倍首相に質問してくれないかな。