少し以前の読売新聞の記事によれば、地方から３大都市圏への人口流入は一貫して続いているものの、ある時期、1993年から1995年までの３年間は、地方の公共事業が増加したことにより、３大都市圏の人口が減り、逆に地方の人口が増加するという傾向が見られたそうです。
地方の人口減少を止めようと、地方の魅力を打ち出す方針を掲げる地方自治体が多いようですが、同記事は、現実には、地方に仕事さえあれば、人口減少が食い止められるという事を示唆しているかのように思えます。
実際、都会より地方が好きだという人は、本当は多いはずだと思います。しかし職場が無い。地方は生産地ではなく消費地としての色合いが濃いためです。
とはいえ、日本の産業構造は第三次産業のウエイトが高まっており、それらサービス業、通信などは製造業とは異なり、「特定地域で大量生産」という形態が優位性を決めるわけではないわけです。どちらかと言えば、人口規模が大きくなれば、市場が発生し、そこで生産と消費が営まれる性質があるので、まずは、何らかの方法で地方の中堅都市の人口を増やせば、地方の中堅都市の経済が好転する可能性があるかも知れません。
その意味で、公共事業が地方の人口を増加させたという事は、何らかのヒントになるかもしれません。
