ウクライナ問題に関連してアメリカがロシアに金融制裁を加えています。アメリカは金融制裁を使って敵対国に圧力をかける手法をよく利用しますね。もちろんこれは、ドルが世界の基軸通貨であり、ドルを取り扱うアメリカの巨大な金融機関が世界に君臨しているから可能な事です。日本だと、ここまではできません。
しかし、日本は外圧を排除する目的で軍事力を行使することができませんから、軍事力以外で敵対国にダメージを与える手段を保有していなければ、どんどん押し込められるだけです。特に問題なのは、着々と軍備増強をはかる中国です。
アメリカあたりは、中国が敵対的な行動をとれば、金融制裁に踏み切ることで、かなり大きなダメージを中国に与える事ができると思います。中国の貿易依存度は非常に高いので、貿易決済ができなくなれば、たちどころに干上がると思います。おまけに中国共産党の幹部はアメリカに莫大な資産を隠し持っていますから、資産凍結を非常に強く恐れているでしょう。しかし、日本が金融制裁しても、そこまでの威力は無いかも知れません。
とはいえ、金融が兵器になる可能性はまだあります。それは、「バブル兵器」とでもいいましょうか。バブルを引き起こしたり、それを崩壊させたりすることで、敵対国の経済を大混乱に陥れる方法です。
1997年アジア通貨危機の際、タイは投機筋による巨額の空売りに耐えきれず通貨が暴落、国内経済が破綻してしまいました。タイの経済規模が小さかった事も原因だったとはいえ、投機筋の空売りによって国家経済が破綻させられてしまうわけです。国家が資産家に負けるという、驚くべき時代なのです。市場はすでに怪物と化していますね。
この怪物をコントロールするのは至難の業ですが、利用できれば相当なダメージを敵対国に与える事ができるのではないでしょうか。もちろん、企業と違って国家の場合は「勝ち逃げ」が難しいので、損害を被る可能性もあります。「肉を切らせて骨を絶つ」戦法に近いと思います。しかし、そうしなければならない時もあるでしょう。
その標的は、もちろん、中国です（韓国は中国が崩壊すれば自動的に崩壊するから放置）。中国をこのまま放置すると、超巨大軍事国家になり、日本にあからさまな軍事的圧力をかけてくることは、ほぼ間違いないと言ってよいでしょう。評論家はよく「中国の経済的な成長を日本が脅威に感じている」とボケた事を言いますが、そんなことは皆無でしょう。脅威なのは経済ではなく「中国の軍国主義」です。
中国の軍国主義を許している最大の原因は「共産党による独裁」です。もし中国が正常な民主主義国家であれば、あれだけの貧富の格差や公害を放置して軍拡に走れば、民衆の支持を得られず、必ず政権交代が起こります。しかし独裁国家には自浄作用がありません。
ところで、すでに中国の経済は重度のバブルに陥っています。つまり、起爆剤があれば大崩壊を引き起こす可能性があるはずです。日本はこれを使うべきです。中国への投資で最も大きいのは香港のようです。最近見た資料では、60％以上が香港からの投資でしたので、香港をターゲットにすると良いかも知れません。ただ、投機の専門知識がないので、手法は詳しくわかりません。
もし、中国の経済が崩壊して内乱が勃発し、クーデターによって中国が複数政党からなる真の民主国家に生まれ変われば、狂ったように軍拡することはなくなると思います。政府は民衆の生活向上のために尽くすようになるはずです。そうなれば、中国の経済成長は日本の脅威でも何でもありません。
中国の虐げられている民衆のためにも、将来の日中友好のためにも、荒療治が必要だと思います。
