元旦の新聞を見ると、社説に「財政再建のために増税止むなし」と書いてありました。寝ても覚めても「財政再建のために増税止むなし」とマスコミが繰り返すので、だんだん腹が立ってきます。ルールには大人しく従う方なのですが、ルールでもなんでもないものを、あたかもルールであるかのごとく押し付けられる事には無性に腹が立つ性格なんですね。財政再建も増税もルールではなく方法論に過ぎません。
それなら、いっそ、国債を廃止すれば良い。
まず日銀が既発行済み国債をすべて買い取る。そのうえで、新規国債の市場への供給を停止します。その後、国債は日銀が買い取る以外には発行しないのです。そうすると、国債返済の問題は一切なくなり、「将来世代へのツケまわし」も完全になくなります。
すると、頭の固い人が「それは財政ファイナンスだー」と言うでしょうけど、そもそも財政ファイナンスがなぜ問題なのかと言えば、それは「国債に対する市場の信任がー、国債暴落がー」だそうです。しかし国債を廃止してしまうので、市場の信任もへったくれもなくなります。長期金利の指標は、今までのような国債ではなく、民間債券によって決まれば良いのです。
「そんなことすればハイパーインフレが―」と騒ぐ人も出るでしょう。しかしすでに日銀は量的金融緩和の推進により、国債の多くを保有するようになっていますが、なんとハイパーインフレどころか、インフレ率２％の達成も難しい様な「ローインフレ」に直面しています。既存の「インフレ常識」など判断材料として通用しません。
国債を日銀がすべて買い取っても、その代金は銀行に戻るだけであり、銀行から外へおカネが流れ出すわけでは無いから、単純にインフレになるはずがありません。
財政再建は国債の廃止でＯＫ
もちろん、その後はあくまでも「税収の範囲で財政を運用する」ことが原則となります。もし税収が不足したなら、貯め込まれた通貨に課税して回収します。必要な歳入の弾力性は日銀の引き受けで確保します。そして、日銀が引き受け続ける国債のトータル金額はしっかりコントロールする必要があります。これが通貨供給量（現金）を決めます。
日銀が国債を引き受ける事（※）で、「政府」「家計」「企業」のいずれの金融資産を合計した場合でも「プラス」になる事が可能です（現在はバランスシートの仕組み上、３者合計は必ずゼロになる）。そうすればバランスシート不況も起こりにくいでしょう。
つまり、日本人は貯蓄が好きなので、それに配慮すべきだと思います。「政府」「家計」「企業」の金融資産合計をゼロではなくプラスにすると、既存の常識から言えば通貨供給は過剰かも知れません。しかし日本人は「貯めるけど使わない性質がある」ので、インフレは生じにくいはずです。
（※日銀の保有する国債を政府債務に算入しない）
