一般の人は、政府が世の中に通貨を供給していると勘違いしています。新聞マスコミが、いかにもそうであるかのように報道するからです。しかし、それが間違いであることは、よく考えればわかります。確かに政府＝日銀は現金を「発行」しています。しかしそのすべてのおカネは、民間銀行から「貸し出し」として「世の中に供給」されます。つまり、実際には政府は世の中に通貨を供給していません。通貨を供給しているのはあくまでも民間銀行なのです。
一方、ヘリコプターマネー（ヘリマネ）は、政府が世の中におカネを供給する方法です。なぜなら、日銀＝政府が発行したおカネは、財政支出として公共投資や福祉財源を通じて、直接に世の中に供給されるからです。そのため、民間銀行を介することなく、おカネが世の中に流れ出します。
つまり、政府＝日銀が発行したおカネを世の中に供給するには、①民間銀行の貸し出しとして供給される場合と、②政府の財政支出として供給される場合があるわけです。しかし、現在のところ、政府の財政支出として世の中におカネを供給する方法は「財政ファイナンスだ」として、ヒステリックな批判にさらされています。ヘリマネとは「政府の財政支出として世の中におカネを供給する方法」なのです。
ではなぜ、民間銀行が貸し出す通貨供給は誰からも批判されず、政府が財政支出で通貨供給すると、すべての新聞マスコミが猛反対するのか？
民間銀行の貸し出しとして供給されるおカネは、すべてに利息返済が付いてきます。これが銀行の利益を生み出します。世の中に供給されるすべてのおカネは、利息返済が義務付けられているので、莫大な富を銀行にもたらします。世の中のおカネが増えれば増えるほど儲かるのです。
しかし、もし、政府が銀行を介さずにおカネを世の中に供給するとどうなるか？そのおカネには、利息返済が付いてきません。つまり、世の中のおカネが増えても、銀行の儲けは増えません。これは、銀行の巨大な権益を毀損する、許されない行為なのです。
この銀行の巨大な権益を守るため、新聞マスコミ御用学者は、ヘリマネを必死になって批判し、なんとしてでも潰そうとしているわけです。
