新聞マスコミは相変わらず「国の借金ガー」を啓蒙するのに忙しいようです。しかし借金・借金と言いながら「借金と国債（債券）の違い」は説明しません。説明すると都合が悪いからです。何しろ、将来世代の借金の返済先が、どんどん日銀に変更されているんですからねｗ。
「国の借金ガー」と言っても、誰から借金をしているのか？普通の借金なら貸し手が決まっています。たとえば銀行から借金すれば、必ず銀行に返済します。一方、債券の場合は、債券の所有者に返済します。国債は債券の一種ですから、国債の保有者に返済します。ところが、債券は売買されます。そして日銀が量的緩和によって銀行から国債を買い入れて保有しています。つまり、国民は国債を保有する日銀におカネを返済することになるのです。
日銀の量的緩和によって、すでに発行済み国債（国の借金ガー）の三分の一は日銀が保有しています。このまま量的緩和を続ければ、大部分の国債を日銀が保有することになるのではないでしょうか。そうなれば、国民は日銀におカネを借りていることになるのです。将来世代のツケは日銀が引き受けているわけｗ。
将来世代は日銀にツケを払う気か？
国の借金は将来世代へのツケだという。そのツケを日銀に払わなければならない。消費税を増税し、生活を切り詰めて、年金を減らし、そして日銀にツケを返す。ブラックジョークだ。
国債を単なる借金としか考えられない新聞マスコミは、「国民は日銀にツケを返すべきだ」といって、大増税のキャンペーンに乗り出すだろう。ほとんど笑い話である。
「国の借金ガー」の連中は、この事実を直視すべきである。
