世間の一般的なイメージは「日銀が国債を引き受けるとハイパーインフレになる」というものでしょう。マスコミがそのように騒ぐからです。しかし以前にも書きましたが、国債を日銀が引き受けても、国債を民間銀行が購入しても、どちらの場合もインフレの原因となります。
理由は至極簡単です。どちらの場合も同じ金額の銀行預金が増加するからです。つまり日銀が100万円の国債を直接買い入れても、民間銀行が100万円の国債を直接買い入れても、どちらもマネーストック（世の中のおカネの量）は100万円増加します。どちらの場合も、このおカネは財政支出となり、家計や企業の収入となります。
ですから、国債を日銀が買おうと、民間銀行が買おうと、巨額の国債を買えば同じだけインフレになります。同じだけのおカネが世の中に出回ることで消費や投資を引き上げるからです。
では何が違うのか？たとえば10年国債であれば、10年後に償還されます。償還するためには世の中に出回ったおカネを、元本と利息を含めて税金として回収する必要があります。このため、10年後に世の中のおカネは減ります。しかも利息分だけさらに大きく減ります。世の中のおカネが減るとデフレ圧力となります。
ただし、民間銀行に売った国債は「まったなし」で返済が必要ですが、日銀に売った国債は「借り換え」をやろうと思えば可能です（借り替えなくても良いが）。つまり、世の中のおカネを減らさずにそのまま維持することが可能なのです。
国債に関連する違いはこれだけです。
なお、それ以外の違いとして大きいのは、日銀の国債引き受けの場合、マネーストックを増やしますが、同時にマネタリーベースも増やします。マネタリーベースは民間銀行の信用創造によって何十倍もの預金に化ける可能性があるため、これがインフレの原因になる可能性はあります。これを防ぐことは難しくありません。預金準備率を100％にすれば良いのです（信用膨張の停止）。それが100％マネーの仕組みです。
