まだ東北が復興途上であるにも関わらず、熊本大地震発生は洒落にならない事態です。それにしても世界の先進国の中で大地震で定期的に破壊される国は日本だけでしょう。非常に特殊な国ですから、経済分野において、他の先進国とは違う考え方が必要だとしても不思議はありません。
たとえばＧＤＰにおける土木・建設業の比率を高めに維持する必要性です。定期的に国土の破壊と復興が必要となれば、それだけ土木・建設業が多く必要なはずです。問題は、復興が完了すると多くの場合は工事予算が縮小されてしまうことです。縮小するのではなく、震災の無い平穏な期間を利用して、日本全国の耐震強化工事を推進すべきだと思われます。
そうすることで公的な工事予算は長期間に渡って安定しますから、土木・建設業の企業の、長期経営計画は安定し、社員の計画的な採用と育成が可能となります。
ただし、単に予算を増やすだけでは効果的と思えません。建設業の現場はかなり前近代的な部分もあるため、ホワイトカラーや工場などのブルーカラーとは違う、特殊な雰囲気があり、労働環境も厳しいため若い人がなかなか集まりにくい事情もあります。こうした状況をもっと改善して、より若い人が集まりやすい産業へ変えることも必要だろうと思われます。
土木建設業の拡大と近代化の両方が求められるのではないかと思います。
