安倍訪米に際して行く先々で慰安婦を取り上げて騒ぐ中国・韓国。日本を貶める活動があまりにも露骨で我慢ならない。何様のつもりだ。中国・韓国の慰安婦ねつ造により日本は劣勢に立たされている。中国・韓国がプロパガンダを仕掛けてくるのだから、日本もプロパガンダで対抗しなければならない。とないえ、単なるねつ造では中国や韓国と同じレベルになってしまう。
そこで、日本の資金で「アジア女性問題研究所」を設立する。表向きはアジアにおける女性の差別を廃し、女性の地位向上のための活動を行うものだ。しかし実体は韓国や中国の戦争犯罪や民族弾圧を世界に知らしめるための機関である。
もちろん公平を期すために日本の慰安婦についても客観的な資料のみで構成された、学術的にしっかりした報告書も作成する。当然だが、強制連行の事実はない。
そして、まずはベトナム戦争時における韓国軍による女性暴行、虐殺に関する調査報告書を作成するため大調査団を編成し、ベトナム各地を取材しながら客観的な証拠や証言（韓国のように単なる慰安婦の証言ではなく、証言の現地における立証見聞および目撃情報などの総合的裏付け）を積み上げ、国連で堂々と発表する。
続いて、大調査団は韓国における米軍慰安婦の調査を申し入れる。当然ながら韓国は反発して大調査団の入国を拒否するだろうが、それが狙いである。米軍元慰安婦を動員して泣き叫び運動を行うと共に、韓国による調査拒否の事実を大々的に報道し、世界にリークし、人権に関する調査を拒否した韓国の評価を貶めるのである。もし米国がこれを望まないなら、韓国に対して日本の慰安婦問題に関する態度を改めるよう圧力をかけてもらうことになる。
さらに、大調査団は中国のウィグル自治区ならびにチベット自治区における女性の被害調査を中国共産党に申し入れる。また大躍進政策及び文化大革命の際の女性の被害も調査する必要がある。これは内政干渉ではない。人権の問題である。人道と人権は国境も時代も超えるのである。人道や人権に対する罪があれば、東京裁判と同様に裁かれなければならない。これを堂々と主張して中国共産党と対峙する。
最低でも、この程度はやる必要があるでしょう。もし欧米が文句を言うようなら、彼らの出方によっては欧米の慰安婦に関する調査団を送り出すような話を水面下で事前にかましておく。叩けば埃の出ない国などどこにもないですから。
