2017年10月7日土曜日

ベーシックインカム逓増法で反対論を封じる

ベーシックインカムを小額から始めて徐々に増やす(逓増)方法の導入により、多くの反対論を簡単に封じることができます。それ以外にも方法はあるでしょうが、私はこれをお勧めします。

ベーシックインカムをいきなり毎月10万円とか15万円にするのではなく、毎月1万円からスタートして徐々に増額し、10年で毎月15万円まで計画的に増額する。場当たりではなく、ロードマップをきちんと描いて目標金額を掲げ、不断の決意で進める。それなら毎月1万円からスタートしても大丈夫です。

逓増法を使えば、反対論者に簡単に反論することができます。

「財源がない」

>毎月1万円の支給から始めれば財源は通貨発行益だけで賄うことが現実的です。毎月1万円の支給に必要な予算は年間約15兆円です。現在、日銀の量的緩和で発行されるおカネは年間80兆円ですから、その程度は問題なく供給できるでしょう。毎年インフレ率の様子を見ながら、通貨発行だけで毎月3~4万円程度まで、徐々に増加することは可能でしょう。

「通貨発行だけでは賄えないから増税になる」

>小額のベーシックインカムは景気回復の呼び水となる可能性があり、そうなればわざわざ増税しなくても、税収がグンと増えます。また、既存の給付型社会保障の予算を一部付け替えることも財源として考えられます。それにより毎月8万円~10万円程度まで賄える可能性があるでしょう。あくまでも増税は最終手段であり、最初から増税など必要ありません。

「代わりに社会保障が切り捨てられる」

>毎月1万円程度の支給だけで、年金や生活保護などの社会保障を切り捨てるなど考えられません。せいぜい、等価減額(BIで1万円増やしたら、1万円だけ減らす)でしょう。そもそも通貨発行で財源を確保するのに、社会保障を切り捨てる必要などありません(儲けが出てしまいますw)。もちろん、将来的にベーシックインカムだけで十分な生活保障ができるようになれば、年金も生活保護も不要になるでしょう。

「働く人がいなくなる」

>小額ベーシックインカムの月額1万円程度で働かなくなる人はいないでしょう。徐々に様子を見ながら支給額を増やしていけば、離職者が急激に増えることを防ぐことは十分に可能だと思われます。将来的に豊かな社会になれば、働く人が減るのは当然です。

「ハイパーインフレになる」

>ベーシックインカムによって国民の購買力が増えるのですから、当然ながら消費が増えて人々が豊かになり、インフレが発生します。しかし物価は市場における需要と供給のバランスによって決まるので、毎月1万円程度の小額ベーシックインカムでハイパーインフレになるほど消費は過熱しません。ベーシックインカム毎月1万円の予算は約15兆円ですが、これを毎年供給してもマネーストックの伸び率は年率1.6%程度に過ぎません。バブルの頃はカネが溢れており、マネーの伸びは10%ちかくありました。しかしバブルの頃でもハイパーインフレにはなっていません。今はデフレなのでインフレになったほうが良いくらいです。

「円が暴落する」

>金融緩和を毎年80兆円もやってますが、円は暴落していません。毎年15兆円程度の通貨発行は問題にならないでしょう。また、円安そのものは日本の輸出産業に追い風となります。景気がますます良くなります。輸入物価が上昇するとしても、ベーシックインカムによる所得向上と、好景気による賃上げの両方が期待できるため、それほど問題にはならないと思われます。

「ベーシックインカムは行き詰る」

>行き詰ることは考えられませんが、仮に行き詰っても問題ありません。毎年1万円の支給から初めて毎年増額し、5万円の支給段階で行き詰ったとしても、それ以上に支給額を増やせなくなるだけであり、誰も困りません。おそらく増額が厳しくなる最大の理由はインフレだと予測されますが、インフレは供給不足が原因ですから、生産性の向上、技術研究開発、設備投資を促進すれば解消すると思われます。

こんな感じです。