自然エネルギーの開発に対する投資は現在でも活発に行われているようですが、もっと加速すべきではないかと思います。政府は自然エネルギーの開発に他国を上回る投資を行うべきだと思います。なぜなら日本のエネルギー自給率はわずか５％だからです。これは本来であれば危機的な状況です。
また、日本のエネルギー自給率が５％ということは、残りの９５％は輸入です。輸入するためには日本は輸出して外貨を獲得しなければなりません。つまり、輸出で稼いでいるおカネの多くが、日々のエネルギーとして消えてなくなっているのです。これにマスコミは何の疑問も無いようですが、自分にはムダとしか思えません。
もし仮にエネルギーの自給率が１００％になったらどうなるか？エネルギーを輸入するために費やされていた代金は不要になるわけです。輸出でカネを稼ぐ必要は低くなり、日本の経済的自立性が向上しますから、世界の景気変動（好不況の波）にも強くなります。
もちろん、国内でエネルギーを調達してもコストが高ければ輸入したほうが経済合理性が高いのは当然です。しかし日本にエネルギーが無いわけではありません。自然エネルギーは膨大にあります。問題は、そのエネルギーを利用可能な形に変換するためのコストだけなのです。
無い資源は作れません。しかしコストは技術で下げられます。
ただし、技術の開発が不十分、つまりコストの低減が不十分なままに自然エネルギーを基幹エネルギー源に導入するのは賢明ではありません。旧・民主党は、またまだコスト的に未成熟な太陽光発電を強引に導入したため、日本のエネルギーコストが増大してしまいました。これでは逆効果です。コスト的には、太陽光発電はまだ基幹電力源ではなく、個人や企業向けの発電設備でしかありません。
自然エネルギーの大規模な発電設備を作る前に、まず徹底的な研究開発が必要です。そしてコスト的に十分な効果が見込めるまで開発が進んだ段階で、本格的に導入すべきではないでしょうか。コストが安ければ、企業による設備投資や個人も気軽に自家発電ができるようになります。すると民間主導で普及します。
そして、もし、エネルギーコストの低い国を実現できたなら、家庭や企業のコスト負担は大きく軽減できるはずです。それは国民の豊かさに繋がります。もちろん原発への依存も必要なくなります。
そして、何より世界の石油資源や核資源が枯渇し、日本に埋蔵されたメタンハイドレートをすべて使い尽くしても、自然エネルギーでエネルギーを100％自給できるなら、将来世代も安心して生活できると思います。自然エネルギー利用のコストダウンに、もっと政府投資を行うべきではないでしょうか。
