衆院選の争点が様々に言われますが、最終的に選挙で何が決まるのか？安部内閣の継続か、それ以外の自民党の総理に代わるか、その選択だけでしょう。政権選択（与野党交代）の選挙ではありません。
民主党が政権交代を実現した2009年の時に比べて、安倍内閣の支持率がそれほど低いわけではありません。ですから、新たな政党である「希望の党」が単独で政権を確保できる可能性は高くないと思われます。とすれば、もし仮に自民＋公明が過半数を割り込んだとしても、希望の党との連携のような形になるはずであり、新しい政党への政権移行はありえないと思われます。
そうであるなら、次のような図式になるはずです。
①自民＋公明で過半数の場合
＝安倍政権の継続
②自民＋公明で過半数割れの場合
＝安倍以外の自民党政権
つまり、衆院選挙の後でも、自民党政権であることは変わらず、安部自民党政権か、それ以外の自民党政権か、その選択になるわけです。
つまり、新聞マスコミの解説するような争点など、あって無いようなモノだと思います。事実上、投票からもたらされる結果は①または②なのですから。ですから、あまり争点を複雑に考える必要はなく、むしろ複雑に考えるほど頭が混乱して判断を誤るだけ、そんな気もするのです。
とにかく、安倍以外なら誰でもいい、政策なんかどうでもいい、つまり「安倍おろしが目的化している」人にとってはチャンスかも知れません。そういう人は財務省や文科省をはじめとする官僚には多いでしょうね。安倍は政治主導の下に官僚と厳しく対立していますから。左派系の中にも、とにかく安倍でなければ誰でもいい、という人はいるようですし。
それにしても、希望の党からは、なにも政策が出てきません。とりわけ国民の最大の関心事項であるはずの経済政策、マクロ政策についてはまったく不明です。消費税の増税延期だけでは、あまりにも不十分です。どんなマクロ政策で行くのか。新聞マスコミも、ドタバタ劇で騒ぐのは好きでも、まともに取材しません。
しかし、新しい政党がこんなザマでは、また安倍自民党に投票するしか選択肢がないという、馬鹿げた事態になりそうな予感がします。各政党とも、一刻も早くマニフェストを発表して、マクロ経済政策に関するスタンスを明確にして欲しいですね。
希望の党に投票するかどうかは、マクロ政策で決めます。
