新聞テレビ、御用学者、政治家の多くが消費税の増税を推進し、財政再建に賛同しているが、いま増税すれば日本経済にトドメを刺す結果になる。頭は大丈夫なんでしょうか。
まず、民進党。消費税を増税しても、それを再分配すれば消費が増えると考えているらしい。そもそも消費税は、ある人の消費を減らして別の人の消費に付け替えるだけなので、消費の総量が増えるわけではない。消費の総量を増やすためには、おカネを付け替えるのではなく、世の中を回るおカネの量を増やしてやらねばならないのですが、そんな簡単なことすら理解できないんですから本当に不思議です。
老後や将来に不安があるからおカネを使わずに貯めるのだという。消費増税による社会保障が安定すると不安がなくなって消費が増えるなんて、財務省のレクチャーそのままに信じているようです。しかし不安が減れば本当に消費が増えるかどうか、誰もわからないでしょう（前例がないｗ）。
そもそも、資産家のように老後の生活に必要とは思えないほどのカネを大量に貯めこんでいるのはなぜか？それは老後に不安があるからではないのです。人間はそもそもおカネを貯め込む性質があるからです。将来の不安など関係ありません。
これがもし消費税の増税ではなく、金融資産課税のように、「貯蓄によって死蔵されているおカネ」に課税して低所得層に再分配するのであれば、社会全体の消費は増えるでしょう。結局のところ、いかなる税制であれ、世の中を回るおカネの量を増やさなければ経済に良い影響は何もありません。
それと、財政再建を叫ぶ新聞テレビ、御用学者、政治家。財政再建は「国の借金ガー」ばかり騒がれますが、そもそも1000兆円以上の国の借金によって銀行預金が1000兆円発生しているという事実をまるで理解していません。例えば家計の金融資産が1800兆円あると騒いでいますが、この多くの部分が国の借金ガーによって生み出された銀行預金です。
もし本気で財政再建をするのであれば、世の中から1000兆円の銀行預金が消えて無くなるわけです。そんなことをすれば、景気が良くなるはずありませんね。もし、本気でそれをやろうと主張しているのであれば、国民に包み隠さず「世の中の預金を1000兆円減らします」と言えばいい。都合の悪いことは言わないｗ。
本当のアフォなのか、日本を潰そうとする外国のスパイなのか、金融街の手先なのか、はたまた宇宙人の侵略かｗ。
本当に困った人たちだと思います。
