2017年2月2日木曜日

トランプ氏の日本批判をチャンスと考える

米国トランプ大統領が日本批判し、日本のメディアがここぞと怒っているが、むしろ米国国民に日本を正しく知ってもらうチャンスと考えて大いに利用すべきだと思います。

アメリカの田舎にでも行けば、日本と聞けば未だにサムライ・カミカゼ・フジヤマみたいな連中がわんさといるに違いありません。それは冗談としても、おそらく日本を正しく理解しているアメリカ人は少数であって、大部分はトランプ大統領と同じような印象を持っているに違いありません。

とはいえ、何らきっかけのない状態で日本をアピールしても、アメリカ人の注目を浴びることはないですし、意識を変えることはできないでしょう。しかしあの口がでかいトランプ氏が絡めば衆目が集まります。そこで日本の主張をドンとアピールすれば、高い宣伝効果を得ることができます。

例えば、米軍駐留経費の負担率は日本が75%で同盟国中のトップ、韓国は40%、ドイツは33%(いずれも04年米国国防総省)であることを、何度も繰り返して米国のメディアにアピールする。日本の為替介入は2011年以後はまったくなく、それどころか介入をしなかったために、リーマン後のFRB量的緩和で日本は前代未聞の円高に襲われたことを米国メディアにアピールする。あるいは日本の自動車産業(関連含む)が米国で150万人の雇用を生み出していることを米国メディアにアピールする。

本当にアピールすべきなのはアメリカの外交官相手ではなく、一般のアメリカ人です。アメリカの外交官ははじめから100も承知しているのです。分かっていないのは一般のアメリカ人。だから、アメリカのメディアにどんどん露出しないとならないと思います。トランプ氏は大衆主義ですから、アメリカ国民の意識が変われば、それに従わざるを得ないはずです。今こそ宣伝拡大の絶好の機会です。

しかし日本はこれまで、こうしたアピールが極めて下手糞だったわけです。トランプ氏が日本を批判したからと言って、いちいち騒ぐ必要はありません。いかにトランプ氏を利用するかが重要です。今までの米国大統領と明らかに違うということは、今までとは違う成果を挙げるチャンスです。もちろん難しいチャレンジですが。

日本は、トランプ発言にうろたえることなく堂々としていれば良いのです。そして、予算を付けてでも、アメリカのメディアに日本の本当の姿をどんどん発表すべきだと思います。