東日本大震災による原発停止後、旧民主党が再生可能エネルギー特別措置法を制定して、強引に太陽光発電を増やしたおかげでそのコストが電気料金に上乗せされ、国民や企業の負担が増えました。おまけにその太陽光発電事業者も最近は破綻が増え、散々な状態です。そのため人によっては「自然エネルギーはダメだ」と決め付ける人もいるようですが、それは大きな間違いでしょう。自然エネルギーがダメなのではなく、旧民主党（民進党）がダメなのです。
自然エネルギーの技術開発はまだ十分とは言えません。なぜかと言えば発電設備を設置するためのコストがまだまだ高いからです。しかしコストはテクノロジーの進化よって確実に低下するでしょう。つまり優先すべきことは焦って自然エネルギーの設備を建設することではなく、技術開発への大規模な投資だったわけです。技術開発の結果としてコストが十分に下がる見込みが付いた段階で大々的に発電設備を建設する。それが自然エネルギーの導入手順であるはずです。
ところが、旧民主党はまだコスト低減技術が不十分な段階で、「自然エネルギーへの方向転換」という理想論、あるいは脱原発イデオロギーのような政治的理由によって強引に導入を推し進めたのです。これが問題の原因です。あせって騒いで損をする。物事の優先順位、ロードマップを描けない連中が暴走して会社を倒産させるのと同じです。しかも反省すらしない。
民進党は何事においても実利よりイデオロギー、理念先行の傾向がある気がします。そしてその負荷を国民に押し付けてきて、あたかも「理想のためにお前ら我慢しろ」と言いたげな気がします。理想は大切ですが、実現するためには手順や優先順位が重要です。それを無視して突っ走ると問題が発生します。
最近、民進党がベーシックインカム（実際には負の所得税）を口にしているようです。ベーシックインカムは理想として良いのですが、民進党にかかると財源のために消費税をどーんと増税し、結果としてベーシックインカムも日本の経済も両方ダメにする嫌な予感しかしない。
頼むから、民進党はまともな提案をしてくれ。
