風が吹けば桶屋が儲かるとは笑い話ですが、集団的自衛権の行使容認によって徴兵制になるという話も同じような話です。単純な連想法で話をすすめても、その通りになるわけではないでしょう。
自衛隊の入隊の希望者が減れば、強制的に兵員を集める必要がある、という考えが短絡的です。人海戦術が幅を効かせた70年前の戦争ならいざ知らず、現代では兵員が多ければ国防力が高まるという発想が古すぎます。一人あたりの兵員の火力を増強する事によって対応可能と考えるのが普通でしょう。
とりわけ、日本は島国であるため、外敵が侵入するルートは空と海ですから、その部分の兵力を強化すれば良いわけです。そして海と空は兵員数よりも兵器の火力や性能、数量でカバーすることが十分に可能ではないかと思います。もし日本が韓国のように大陸の一部であったとしたら、状況は違うかも知れませんね。その点、国防上は有利なわけです。
さらに言えば、これからの兵器の主流は「無人兵器」であることは、もはや常識ではないでしょうか。こうした分野の兵器開発を強力に推し進める事により、むしろ兵員数の削減すら可能になるとさえ思えます。
