アサドと反政府の停戦が最優先

シリア情勢を巡ってトルコとロシアの対立がますます激しくなりそうな気配だ。報道によればシリア国境付近でロシアの戦闘機がトルコの車両を攻撃して十数名の死者が出た言われている。どう考えても報復であり、これは非常に大きな問題だ。プーチンは危険すぎる。

シリア国境付近でのロシアとトルコの衝突の原因はその付近に展開する反政府勢力の存在です。この反政府勢力をトルコが支援しており、それを攻撃するロシアとの間で衝突が生じていると考えられます。アサド政権と反政府勢力の戦闘を停戦させない限り、こうした衝突は今後も発生する危険性が高いでしょう。アサド政権と反政府勢力の戦闘を停戦させ、同地域を飛行禁止空域に指定するなどして、両軍の接触を避けるべきです。

このままではシリア情勢は泥沼化が必至です。

集団的自衛権が効果を発揮したトルコ

トルコの国境に侵入したとされるロシアの爆撃機をトルコの戦闘機が撃墜した。衝撃的な事件だが、ロシアはトルコに対してシリア領内に対空ミサイルを配備する対抗策を講じるものの、報復的な戦争は望んていないと発表した。

これは憶測だが、この事件の原因には、おそらくロシアがトルコを甘く見ていて、トルコ領内に侵入した後も警告を無視し続けたことがあると思う。ロシアの軍事力から見れば、トルコなど相手にならないから、傲慢な態度に出たのではないか。

撃墜事件のを受けて、もしトルコがＮＡＴＯに加盟していなければ、ロシアがどのような対応に出たかは微妙だ。直接戦争にならなくても、同空域に多数の戦闘機を飛ばして挑発する可能性もある。もちろんトルコの戦闘機を撃墜するためだ。あるいは中国共産党が「ベトナムを懲らしめる」と言って、一方的にベトナムに侵攻したような事件と同様の紛争に発展する可能性もある。

集団的自衛権によってトルコが守られたわけだ。

集団的自衛権による安全保障と言っても、軍事力の差が担保する。米軍と欧州全てという圧倒的な軍事力を有するＮＡＴＯと戦争するのは自殺行為だとロシアは判断する。逆に軍事的弱小国ばかり集まった安全保障は、それこそ戦争に巻き込まれる恐れがある。東南アジアは軍事的な弱小国が多いので、安全保障は米軍を核としたものに頼らざるを得ない状況だ。

そもそもロシアに対抗するためにＮＡＴＯが作られたわけで、アジアでは中国に対抗するための軍事同盟が必要となる。しかし現在の東南アジアの軍事力では、まったく力不足と思われる。安全保障は圧倒的な軍事力差が必要なので、日本はＮＡＴＯとの安全保障の関係についても、積極的に検討すべきなのではないだろうか。

過剰な設備投資の問題は負債

バブル期には必ず過剰な設備投資が問題になります。中国においても過剰な設備投資の調整が今後、かなり長期的に行われると予想されています。それにより中国は長期低迷を避けられないでしょう。

ではなぜ、過剰な設備投資が問題なのでしょうか。それは「負債の膨張」にあります。設備投資を行うために銀行などから借り入れをすると負債が膨張します。そしてその借り入れ元金と金利を返済しなければなりませんが、そのためには設備が生産した商品を販売して利益を得なければなりません。ところが、国民の購買力以上に設備が作られてしまうと、供給過剰となって商品が値崩れし、利益を確保できなくなります。すると負債が返済できずに破綻します。その結果、経済に悪影響を及ぼします。

しかし、もし、設備投資が負債ではなく、政府通貨などのような負債によらない通貨調達だった場合はどうか？負債を返済する必要がありませんから、もし過剰投資だったそしても、大問題にならないでしょう。もちろん、インフレなどの問題は発生しますが、過剰投資そのものが経済の低迷を引き起こす原因とはならないはずです。

長期停滞の時代における投資とは、どうあるべきなのでしょう。

予期せぬ事態を配慮すべき

最近の政治はどうも「予期せぬ事態」への配慮が足りない気がします。世の中は理屈通りに動かかない場合が多いので、理に走りすぎると足元をすくわれます。理屈は正しくても、必ず予期せぬ事態が必ず発生するからです。

たとえば消費税の増税。消費税を8％へ引き上げる前までは順調に回復してきた日本経済が、消費税の増税と同時に低迷を始め、なんとマイナス成長に落ち込む事態に。増税前に「消費増税の影響は軽微」などと主張していた御用学者は、一斉に「これは消費税じゃなくて中国の景気減速の影響だ」と言い出した。

しかし中国だろうと何だろうと関係ない。結果として消費税の増税後に日本経済が落ち込めば、明らかに失策だ。なぜなら「マイナスの相乗効果」があるからです。仮にデフレが十分に脱却してインフレ目標が達成したあとで増税するなら、中国の景気減速の影響も軽減されたことは想像に難くありません。つまり、予期せぬ事態をまったく無視して、理論だけで増税するからこうなる。

こうした傾向はますます増えているような気がします。たとえば国土強靭化についても、バラマキだと言って反対する識者が多数いるようですが、大震災が予想外に大規模だったらどうするんでしょうか。ＴＰＰによって農業などの関税を廃止してしまうことで、予想外に農業がダメージを受けたらどうするんでしょうか。

予想外の問題が発生した時に「これは予想外だったから仕方ありませんね」と役人が言えば済むのか？冗談じゃないです。

農業のコストダウンは農業従事者を減らす

農業のコストダウンは農業従事者の人口を確実に減らすと思います。なぜかと言えば、それは「農業のリストラ」だからです。よく「企業がリストラする」といいますが、なぜそうするかとえいば、コストダウンするためです。つまり人手を減らせばコストダウンします。

ですから、農業のコストダウンをするならば、それは農業の人手を減らすことであり、農業従事者が減少することを意味します。

農産物の関税を撤廃すれば、海外から安い農産物が流入することは間違いありません。その時に日本の農業が生き残る方法は、日本全体から考えると、大きくは二つしかないと思います。それは、

（1）コストダウン（リストラ）
（2）新たな市場の開拓

大規模農業化とは（1）に該当します。昔の囲い込み運動（エンクロージャー）に近いかも知れません。農業への異業種参入もこれが目的だと思います。この場合は農業従者をリストラすることでコストダウンを図ります。

いわゆる「高付加価値化」は（2）に該当します。高付加価値化といえば聞こえが良いですが、やることは新たな市場の開拓です。つまりコストダウンするのではなく、販売価格は高いまま、高く売れる市場（海外の富裕層など）に売り込む方法です。必要なのは市場調査と、その市場のニーズにあわせて農産物を生産することです。

（1）の方法は農業従事者はリストラで減りますが、食料自給率は確保できます。
（2）の方法は農業従事者は生き残りますが、食料自給率は低下します。

なんか、究極の選択のような・・・・。