新聞テレビが人手不足だと大騒ぎしています。そして安倍政権も人手不足を最大の口実として、移民政策を始めようとしています。ならば、外国人労働者の賃金は日本人の２割アップにすべきです。
外国人労働者には、同じ日本人の労働者よりも、２割増しの賃金を支払うこと。そう主張すると必ず「そんなことしたら意味がない」と言い出すに違いありませんね。はて、何の意味がないのでしょうか？もし人手不足で社員が来ないのであれば、２割増しの賃金だとしても、社員が確保できるから大歓迎のはずです。もし、２割増しにして意味がないというのなら、それは「外国人労働者を安い賃金で使いたい」という腹の中が見え透いているのです。
結局のところ、賃金を２割増しにすれば日本人の社員は来るけれど、それをやりたくない、何としても賃金を上げたくないから外国人労働者を使いたい、という企業の要請に応えるための政策なのです。
これでは、安倍首相の言う「賃金の上昇による、経済の好循環」など絵に描いた餅であると、政府自らが公言しているようなものです。こんな単純な矛盾にも気付かないのでしょうか。
現在、人手不足であるとされる分野、たとえば建築や農業等の分野において、社員が足りないのであれば、外国人労働者を利用して賃金を抑制するのではなく、高い賃金で社員を募集すべきです。そうすれば、労働者の賃金が上昇します。賃上げによる経済の好循環がスタートするのです。
おそらく「賃金を上げると、採算が取れなくなる」と言い出すでしょう。そんなものは、販売する商品を値上げすれば良いのです。すると、物価が上昇し、インフレターゲット２％目標に近づくわけです。日銀も喜ぶでしょうｗ。
すると今度は「値上げすると、売れなくなる」と言い出すでしょう。これこそ、日銀の言う「デフレマインド」じゃないですか。デフレマインドを払拭すべきと、日銀が言っているでしょうｗ。こういうデフレマインドが全産業に蔓延しているから、価格据え置きのまま商品のパッケージの内容量が微妙に減るという「シュリンクフレーション」なんて状況が生じるわけです。昨今の検査データ捏造事件も、コストを価格に転嫁できない慢性デフレが影響していないとは言い切れないでしょう。
値上げできないから、賃上げが出来ない。実に馬鹿げています。
こうした、馬鹿げた状況が生じる理由は「国民にカネがない」、これに尽きると思います。国民にカネかないから値上げできないのです。値上げすると、すぐに売り上げが減る。なぜなら、カネがないからです。もし、国民にカネがあるなら、値上げしても売り上げは減らない。だから、賃上げが可能になるのです。
まず、全国民に毎月１万円を給付すべし。
いま早急にすべきことは、移民政策の推進ではなく、国民の購買力を向上させることです。そして、賃上げと物価上昇を実現するための、経済の下地を整えることです。移民政策は、むしろ賃上げと物価上昇の経済に逆行する政策なのです。
それでも移民政策を行なうのであれば、外国人労働者の賃金は、同じ日本人の２割アップにすべきです。本当に人手が足りないのであれば、高い賃金でも、人手不足が解消するのだから、それで良いはずなのです。
