今日の増税新聞・読売の記事によると、財務省の財政審議会が平成の財政を「ツケを先送りした時代」だと総括したという。本気で笑わせる。こんな稚拙な経済観しか持たない連中に日本を任せていられない。
財政制度等審議会（財務省）が20日に提言する内容が新聞に報じられた。それによれば、平成の財政を「負担先送り圧力に抗えなかった時代」であると総括し、より一層の緊縮財政に向けて圧力をかける内容らしい。マクロ経済を無視し、カネの収支しかアタマにない連中には呆れるほかない。
平成時代は、ツケを先送りしたどころか、むしろ財務省の主導により「デフレ脱却と景気回復を次の時代に先送り」した、極めて遺憾な時代であったと総括するのが、実情からいって正しいだろう。日本の供給力を十分に活用せず、意図的に日本の経済成長を妨げた時代だったといってよい。財務省による緊縮暗黒の30年だった。
なぜか？小学生でもわかる。
平成は「デフレ時代」だったからだ。デフレとは、供給過剰、つまり、モノが余るほどあることを意味する。と同時に、貧富の格差が拡大し、例えば子供の６人に1人は貧困である、という、驚くべき状況まで生じてきた。つまり、生活に必要な物資は十分に供給できるにもかかわらず、生活に必要な物資が手に入らない家庭があることを意味する。これは、経済すなわち、生産と分配の機能が十分に働いていないことを意味する。
供給力が十分にある社会において、貧困や格差の問題を解決する事は極めて簡単である。単に、貧困、低所得の家計におカネを配れば良いだけだからだ。これが途上国のように、供給力そのものが不足している国ならそうはいかない。いくらおカネを配っても、モノがないのだから始まらない。日本の場合は、モノは十分にあるのであって、足りないのは、単にカネだけである。
ゆえに、カネを発行して配れば、それだけで貧困や格差の問題は解決してしまうのである。こんな、小学生でも理解できる簡単な理屈が、大学を卒業した連中がわんさと集まると、とたんに理解できなくなるというのだから恐ろしいｗ。
なぜ理解できないのか？
政府の財政は、すべて一円残らず税金で集めるべきという、
「プライマリーバランス脳症」だからだ。
財務省が一種の、精神病的な状態にあるため、国民は、する必要のない苦労に苛まれる事になった。これが「平成の財政に関する総括」である。
もし、デフレを解消するために十分なだけの通貨を発行して、貧困や格差の解消、あるいは社会保障、あるいは防災やインフラ整備として財政支出を行なっていれば、「デフレ脱却と景気回復」を、次の世代に先送りするような、ブザマなことにはならなかった。そして、将来の世代に、明るい日本社会を引き継ぐことができたはずなのである。
平成は、財務省による緊縮財政・暗黒の30年だった。次の時代では、ちゃんちゃらオカシイ財務省を国政から追放しなければならない。そして、国民の主権に基づく、政治主導の拡張型財政に移行する必要があるのです。そして、平成の時代に失われた「日本の豊かさ」を取り戻さなければならないのです。
