もちろん、政権批判が行われるのは当たり前ですし、たとえばこれが「共謀罪」「憲法改正」「安全保障」といった、国の重大な案件に関して国民が反対運動を展開し、その結果として安倍政権が倒されるとしたら、これはまったく正しい民主主義そのものです。
しかし加計学園騒動は違います。「疑わしきは罰せず」の原則を曲げてまで、推論による断罪によって政権を交代させようとしているのです。しかもその案件は、たかが大学学部新設に対して首相が口利きしたか、していないか、という下世話な話です。その中心に居るのが新聞マスコミです。
マスコミに煽られ、安倍政権を倒すことに目をくらまされ、多くの人々は物事の客観性を忘れて興奮してしまいます。扇動による大衆操作（ポピュリズム）。人類は同じことを歴史の中で、何度も繰り返してきました。それを、文化大革命の写真を用いて表現してみました。
文化大革命では、無実の多くの人たちが「有罪」のレッテルを貼られ、大衆の前に引きずり出されて暴行を受けました。それを人々は熱狂し、大歓迎したのです。
これは安倍政権にかかわるだけの話ではありません。今回は安倍政権だっただけのことで、新聞マスコミがその気になれば、どんな政権でも可能になってしまいます。昔の鳩山政権だろうと野田政権だろうと同じことです。
こうした、新聞マスコミによる扇動政治、しかも官僚がその影に見え隠れする事態に危機感を覚えないとすれば、それこそ危険です。安倍政権を倒したい気持ちは分かりますが、そのためにこうしたマスコミの扇動政治を受け入れてしまえば、マスコミや官僚ははこの手法に味をしめ、大衆は彼らに操られるようになってしまうでしょう。
日本の民主政治に大きな禍根を残すことになるのです。
