消費増税するなら万博やめろ

財政が逼迫しているとして消費税を増税する一方、税金を万博やオリンピックに使うという。増税するほど無駄遣いできないなら、万博もオリンピックもやめるべきだ。しかし実際には、財政が厳しいというのは財務省のフェイクである。消費増税を中止した上で、万博もオリンピックもすべきだ。

すでに、本ブロクでは、財政赤字の問題など「ない」と何度も言ってきた。膨大な発行済み国債はすべて日銀が買い取ればいいだけだし、実際、すでに４割ほどは日銀が買い取っている。また、今後の財政支出についても、政府（日銀）が通貨を発行して財政支出を行なえばよく、その程度では過度なインフレが生じないことは過去の状況から明白だ。プライマリーバランスは無意味な呪縛にすぎない。

にもかかわらず、消費税の増税を強行しようとしている。そして、「カネがない」といって国民から税金を搾り取ったうえに、あろうことか、税金を万博とオリンピックという、お祭り騒ぎに使おうという話である。

もちろん、お祭り騒ぎがダメだという話ではない。万博もオリンピックも結構である。しかしながら、かたや増税して国民からカネを毟り取っておきながら、そのカネをお祭り騒ぎに使うなど、まったく国民を馬鹿にしている。消費税は社会保障に使う、などといっても、結局のところ、同じ財布から出て行くカネである。

おそらく、消費税の増税によって国民の消費が落ち込むことが予想されるので、経済界としては、それをカバーするだけの売り上げが欲しいというわけだ。なんのことはない、経済界は消費増税を大人しく受け入れ、国民に負担を押し付けて、オリンピックと万博で手を打とうというのである。

しかし、こんなカンフル剤のようなオリンピックと万博を打ったところで、薬が切れてしまえばそれまでである。残るのは、消費増税後の「カネのない消費者」だけだ。またしても内需拡大を放棄し、アメリカや中国頼みの経済になり、為替相場や関税に振り回される情けない状況のまま。いつまでこんなことを続けるのか。

しかも、オリンピックと万博でどれほど消費が増えるか疑問もある。増税と緊縮財政で国民にはカネがないのだから、仮にオリンピックと万博におカネを使ったとしても、代わりに、他の消費を減らす恐れがあるのではないか。結局のところ、消費増税はオリンピックと万博の経済効果を台無しにする危険性もある。

消費税を増税して、オリンピックと万博をやるのは筋違いだ。
消費増税を中止して、オリンピックと万博をすべし。
それが最も経済効果が高いことは間違いないし、
「国民のお祭り」ならば、それが当然だと思う。

国債は後世への負担押し付けにならず

財政審議会は、国債発行残高を「将来世代への負担押し付け」としているが、これは大きな間違いである。国債は通貨を発行して国が買い戻せばよいだけだからだ。

実際、国が通貨（現金）を発行して国債を買い戻しているのが、日銀の行なっている量的緩和政策である。もちろん、その本来の目的は金融政策であるが、事実上、国が国債を買い戻していることに違いはない。

そもそも、政府が国債を発行する必要など、本来はまったくない。なぜなら、政府（国家）には、通貨を発行する権限があるからだ。円は国家の通貨だからである。にもかかわらず、通貨を発行せずに赤字国債を発行するから、その返済のために大騒ぎになるのであり、しかも、ムダに金利まで支払い、国民に負担を負わせているのである。最初から国債を発行せず、通貨を発行していれば、何の問題もなかったのだ。この点が、根本的に間違っている。

しかも、通貨を発行しようが、国債を発行しようが、世の中のおカネは同じ額だけ増加する。これはバランスシートの仕組みから明白である（どちらも同じ額だけマネーストックを増加する）。つまり、通貨を発行しようが、国債を発行しようが、インフレを引き起こす点では同じなのだ。であれば、何も、わざわざ問題を生じるような国債を発行する必要は最初からないのである。

であるから、過去に発行した国債の発行は「まちがいだった」として、政府が買い戻せばよいのである。そして、それは今日、日銀が量的緩和政策として、過去に発行した国債を買い入れている行為と、まったく同じなのだ。

では、通貨を発行するとハイパーインフレになるかと言えば、全然そんな気配はない。すでに300兆円以上の現金を日銀が発行して国債を買い戻しているにも関わらず、である。なぜなら、すでに世の中のおカネ（マネーストック）は国債発行時に増加しているのであり、いまさら日銀が通貨を発行しても、世の中のおカネ（マネーストック）はまったく増えないのだ。これもバランスシートの仕組みから明白である。

すなわち、これは、最初から国債など発行する必要などなかったことを示唆しているのであり、日銀が現金を発行して財政運営を行なってもよかったことを証明しているようなものだ。この程度であれば、現金を発行して財政政策を行なっても、インフレにはならないのだ。裏を返せば、それほどデフレ圧力が強いとも言える。

話を元に戻すと、以上から、国債発行残高は将来世代への負担押し付けには「まったくならない」。日銀が通貨を発行して国債を買い戻せばよいだけだからだ。そして、それによってハイパーインフレが起こる心配はまったくない。国債を買い取っても、マネーストックは増えないからだ。

しかも、発行済み国債の半分近くを、日銀すなわち政府（国家）がすでに保有しているのであり、また、まだ市中にある国債については、償還時点で通貨を発行して買い戻せば良いだけである。

将来への負担はまったくない。

あるのは、「財政審議会の無知」だけだ。

ベーシックインカム第１回動画UPしました

Youtubeをはじめました。これはベーシックインカムについての、やさしい解説シリーズです。第１回目は、ベーシックインカムが、今、注目されている理由です。導入部分になります。制作には早くて３週間はかかるので、次回作は気長に待って欲しいです。

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ちゃんちゃらオカシイ財政審議会

今日の増税新聞・読売の記事によると、財務省の財政審議会が平成の財政を「ツケを先送りした時代」だと総括したという。本気で笑わせる。こんな稚拙な経済観しか持たない連中に日本を任せていられない。

財政制度等審議会（財務省）が20日に提言する内容が新聞に報じられた。それによれば、平成の財政を「負担先送り圧力に抗えなかった時代」であると総括し、より一層の緊縮財政に向けて圧力をかける内容らしい。マクロ経済を無視し、カネの収支しかアタマにない連中には呆れるほかない。

平成時代は、ツケを先送りしたどころか、むしろ財務省の主導により「デフレ脱却と景気回復を次の時代に先送り」した、極めて遺憾な時代であったと総括するのが、実情からいって正しいだろう。日本の供給力を十分に活用せず、意図的に日本の経済成長を妨げた時代だったといってよい。財務省による緊縮暗黒の30年だった。

なぜか？小学生でもわかる。

平成は「デフレ時代」だったからだ。デフレとは、供給過剰、つまり、モノが余るほどあることを意味する。と同時に、貧富の格差が拡大し、例えば子供の６人に1人は貧困である、という、驚くべき状況まで生じてきた。つまり、生活に必要な物資は十分に供給できるにもかかわらず、生活に必要な物資が手に入らない家庭があることを意味する。これは、経済すなわち、生産と分配の機能が十分に働いていないことを意味する。

供給力が十分にある社会において、貧困や格差の問題を解決する事は極めて簡単である。単に、貧困、低所得の家計におカネを配れば良いだけだからだ。これが途上国のように、供給力そのものが不足している国ならそうはいかない。いくらおカネを配っても、モノがないのだから始まらない。日本の場合は、モノは十分にあるのであって、足りないのは、単にカネだけである。

ゆえに、カネを発行して配れば、それだけで貧困や格差の問題は解決してしまうのである。こんな、小学生でも理解できる簡単な理屈が、大学を卒業した連中がわんさと集まると、とたんに理解できなくなるというのだから恐ろしいｗ。

なぜ理解できないのか？
政府の財政は、すべて一円残らず税金で集めるべきという、
「プライマリーバランス脳症」だからだ。

財務省が一種の、精神病的な状態にあるため、国民は、する必要のない苦労に苛まれる事になった。これが「平成の財政に関する総括」である。

もし、デフレを解消するために十分なだけの通貨を発行して、貧困や格差の解消、あるいは社会保障、あるいは防災やインフラ整備として財政支出を行なっていれば、「デフレ脱却と景気回復」を、次の世代に先送りするような、ブザマなことにはならなかった。そして、将来の世代に、明るい日本社会を引き継ぐことができたはずなのである。

平成は、財務省による緊縮財政・暗黒の30年だった。次の時代では、ちゃんちゃらオカシイ財務省を国政から追放しなければならない。そして、国民の主権に基づく、政治主導の拡張型財政に移行する必要があるのです。そして、平成の時代に失われた「日本の豊かさ」を取り戻さなければならないのです。

金融政策が難解である理由

大多数の国民は、今日、マスコミに出てくる金融の話（マネタリーベースとマネーストック、量的緩和、予想インフレ率、マイナス金利など）をほぼ理解していません。なぜならそれが「難解」だからです。そして、その難しさの原因は現在の金融制度そのものにあります。

現在の金融制度は、信用創造によって世の中におカネを供給する準備預金制度です。しかも、中央銀行と市中銀行という、二重のシステムから成るため、非常に複雑です。

それに対して、江戸時代やローマ時代のように、時の政府が通貨を発行する方法は非常にシンプルです。これが政府通貨制度です。政府通貨制度とは、政府が通貨を発行し、それをお城の建設や兵士の給料などに支出することで、世の中に流れ出し、それらのおカネが経済活動に使われるものです。ですから、世の中のおカネの量は、政府が発行した通貨の量によって決まります。

しかし、普通の国民は現在の制度でも、日本銀行が発行した通貨（現金）の量によって、世の中の通貨の量が決まるのだと思い込んでるでしょう。それが、一般人の感覚です。

ところが、現在の通貨制度は一般人の感覚とは、およそかけ離れた形でおカネが供給されています。つまり、日銀が発行した通貨（現金）の量よりも、多くのおカネが世の中に流通しているのです。なぜなら、市中銀行が、日本銀行の発行する通貨をはるかに上回る量の通貨（預金）を発行しているからです。

そのことは、取りも直さず、日銀がおカネの供給量を正確にコントロールできないことを意味します。

つまり、日銀が通貨（現金）を増やしても、世の中のおカネの量（マネーストック）が増えるとは限らず、逆に、日銀が通貨の量を増やさなくても、世の中のおカネが勝手に増え続けることが起こりえるのです。

これは、恐らく、一般人の感覚とかけ離れているはずです。日銀の通貨（現金）の発行量によって、世の中のおカネの量が一意に決まるわけではないのです。これこそが、一般国民にとって、現在の金融政策の理解を困難にしている原因です。

準備金制度の場合、世の中のおカネの供給量は、日銀が発行した通貨の量によって決まるわけではない。では何で決まるのか？市中銀行が家計や企業などに貸し出すおカネ（預金）の量によって決まります。その貸出量は金利によってコントロールされます。ゆえに、世の中のおカネの供給量は、日銀の発行する通貨（現金）の量で決まるのではなく、金利で決まるのです。

そのため、世の中のおカネの量をコントロールする目的で、量的緩和やらマイナス金利やら、実質金利やらイールドカーブやら、複雑な話がわんさと出てきます。これが、ますます金融政策を難解にします。

その原因は、すべて「金利を操作して間接的に世の中のおカネの量をコントロールする」ためです。しかしこれでうまく世の中のおカネの量がコントロールできるはずがなく、量的緩和をやって日銀がおカネを発行しても世の中のおカネが増えず、インフレ目標に届かなかったりします。

一方、政府通貨制度であれば、金利を操作する必要はありません。政府（あるいは日銀）がおカネを発行して、それを国民に配ったり、公共投資として利用すれば、そのまま世の中におカネが流れ出して「おカネが直接的に」増えます。ですから確実にインフレ目標を達成できます。何より、「政府がおカネを発行すれば、世の中のおカネがその分だけ増える」というあたりまえの現象が起きるわけです。

準備預金制度の場合は、いくら日銀が通貨を発行しても、世の中のおカネが増えないという「意味不明」の現象が生じますし、逆に、日銀がおカネを1円も発行せずとも、世の中のおカネがどんどん増加してインフレになるという「意味不明」の現象も生じます。

さて国民の皆様にはぜひ考えて欲しいのです。ちょっと聞いてもわからないような、金融政策に関する難解な用語を多用する通貨制度のままで良いのか、それとも、誰でも理解できる、シンプルな通貨システムに改めて、誰でも理解できる金融政策が行なわれる方が良いのか？

そして、ほとんどの有権者が理解できない難解な金融システムと、すべての有権者が容易に理解できる金融システムと、そのどちらの方がより民主主義に相応しいのか？