中国のバブル処理が難しい理由

アメリカはサブプライムローン・バブル崩壊後の金融危機に対して、バーナンキ議長の判断による前代未聞の大規模な現金の発行によって流動性を確保しつつ乗り切ったわけです。中国のバブルが崩壊する際にも、おそらく大規模な現金発行が行われると思います。しかしアメリカと違って中国の場合は非常に大きな問題を抱えています。それが構造問題です。

アメリカは消費社会なので、民間消費のための供給能力が発達しています。バブルが崩壊すると、この供給力が機能しなくなるので、現金を発行して回してやれば良いだけです。しかし、中国は公共投資や輸出産業、あるいは軍事産業（日本の３倍以上）が主です。経済が消費中心（つまり中国の人民の生活向上のための経済）で回復するためには、民間消費の供給力を確立しなければなりません。

おまけに、民間消費の供給力を整えても、現在の中国のように、ほとんどの国民が貧しい状態では消費などできません。人民の所得格差を少なくし、もっと平等な社会を実現する必要があります。しかし、共産党幹部や都市部の金持ちに富が集中する体制を変えることは、相当に困難かも知れません。なぜなら「一党独裁」だからです。民衆の意見が政治に反映されない。

そして、極めて膨大な軍事費は、明らかに無駄です。旧ソビエトと同じです。そして、中国にそんな軍事力が必要なのでしょうか。あれだけのおカネがあれば、どれだけの中国の貧民が救われるでしょうか。しかし中国共産党は、今後も軍事費を増やし続けるでしょう。

そんなわけで、中国のバブル崩壊の影響は長期化が避けられないと思います。まず何より人民の生活水準を引き上げることが重要であり、そのためには、中国の民主化にって、人々の意志を政治に反映させる仕組みが必要だと思われます。

中国バブル崩壊 事後処理は？

中国の経済崩壊はいよいよ近づきつつあります。ただし中国は資本主義のルールに縛られないのが強みです。だから、崩壊を顕在化しない方法ならある。不良債権をすべて中国の中央銀行が買い取れば良いわけです。

最近の記事を見ていたら、中国政府が企業の負債を株式に変えて銀行（債権者）に渡す「債権の株式化」の話が出ていたが、面白い方法です。でも、それだけだと銀行の流動性が損なわれる様な気がする。最終局面では人民銀行が不良債権を全部買い取ることになると思います。それで帳簿上は問題が解決するのではないでしょうか。ハイパーインフレになるかも知れませんが。

問題は、その場をしのいでも、性懲りもなく再び同じことを繰り返す可能性があることです。結局のところ、過剰生産分野の企業を整理して、他の産業を興さなければならない。もちろん、同時に生産と消費がうまく回転するようにしなければならないから、貧富の格差を縮小して庶民の購買力を向上させなければならない。言葉で書くと簡単だが、資本主義だと企業や個人が勝手に動くのでコントロールが難しいです。共産主義のような統制経済でなければ、これは非常に難しいアプローチだと思う。

いっそ中国は共産主義に戻ってみてはどうか？
もちろん共産党員の私腹は庶民に再分配だ。

ようやくヘリマネが注目され始めた

ヘリコプターマネー（通貨を発行して各種の財政政策を行う）は、もう何年も前から主張されてきたが、マスコミが完全無視してきたアイディアの一つだ。一般には「日銀の国債引き受け」と呼ばれる。それがＥＣＢのドラキ会長が一言、興味深いと言っただけで欧米では大騒ぎになっているらしいｗ。

「空から金のヘリコプターマネーにわかに注目－中銀直接引き受け可能か」
（ブルームバーグ記事）

とはいえ、日本のマスコミではほとんど報道されないだろう。なにしろ日銀の異次元緩和ですら禁じ手だと言われ続け、海外で行われてからようやく日本で注目され始めるほど周回遅れのレベルだ。

なお、ヘリマネは金融システムの根幹部分にも触れる可能性があるため、マスコミによって相当に注意深く情報が歪曲されながら、報道されることは間違いない。通貨発行の仕組みがまともに説明されたことはないからね。

次の段階として、通貨発行の仕組みそのものの改革に切り込む「シカゴプラン」が注目されれば、いよいよ金融システムが劇的に変わる可能性がある。まあ、100％無理だろうけど。

世代間格差の是正は消費税でなく資産課税

新聞を斜め読みしていたら「世代間格差の是正のために消費税の増税が必要」などというピンぼけなことをまだ主張している人間がいるらしい。突っ込みどころ満載だが、税制だけで言ってもまったくナンセンスな考えだ。

世代間の格差は所得の格差ではなく資産の格差である。
よって、金融資産課税によって格差を是正するべきだ。

単純明快だ。おまけにマイナンバー制度が普及すれば、個人ごとの金融資産は簡単に把握できるようになる。現実性の高い制度だ。消費税の増税で世代間格差是正というのは、あまりに間接的なので効果が不明確だ。金融資産課税でシンプルにスパッと解決すべき。

キューバ 米国の「人権」には気を付けろ

キューバを訪問しているオバマ大統領は、さかんに「人権問題」を発言しているようです。反体制活動家とも面談するという。確かに人権は大切だ。しかしアメリカが人権問題を振りかざして反体制派を後押しした結果、シリアはどうなったのか？

変化には時間が必要だ。先進国の資本を受け入れれば中国のように急速な経済成長は可能だが、その代償もまた大きい。もちろんキューバの人々は、一日も早く豊かになりたいと思うだろうが、そもそも、それが間違いだ。

日本は江戸時代から明治になり、海外から学んで発展したが、外国の資本によって成長したわけではない。だから時間は要したが、自らの努力によって成長したがゆえに、知識や技術が根付き、それが日本の底力となったと思う。キューバもそうすべきだ。

グローバリズムの現代は、海外から資本がどんどん流入し、途上国も容易にカネを稼ぐことが可能となった。だがそれはある種の「罠」であることを忘れるべきではないと思う。それこそ資本の奴隷となり、人権など名目だけのお題目と化す。

人権は確かに大切だ。そして人々の自由も大切だし、いつまでも独裁政権を維持することは得策ではないだろう。だがアメリカの要求を安易に受け入れるべきではない。アラブの混乱を繰り返したら、また無実の人たちが難民となってさまようことになる。

キューバの人々に必要なのは、グローバル企業による貪欲な投資ではなく、キューバが自ら自律的に経済成長するための知識や技術です。経済の成長は外国のカネの力ではなく、自らの努力で徐々に達成すべきだと思う。それがキューバの血となり肉となる。日本もぜひキューバに支援していただきたい。