官僚の忖度は厳重に禁止すべき

一般の日常生活とは異なり、行政が忖度で動けば不透明性が増します。官僚の忖度行為が公的な利益を損なうことがないよう、忖度を厳しく禁止する必要があります。そうしなければ国民不在の「公益に反する忖度」が続くことになるからです。

忖度とは「他人の心を推しはかること」だそうです。そしてそれは日常生活においては良い意味で効果的です。他人の気持ちを察して、本人が言わずとも行動する、何かをしてあげる。以心伝心。それは社会を円滑にする効果があるとも言えます。

しかし、行政という、きちんとしたシステムにおいて忖度が横行すれば、それは「あいまいさ」を増やすことに繋がります。すなわち「上位者が明確な指示・命令をすることなく、組織が何らかの行政活動を勝手に行なう」ことを意味するからです。責任の所在が不明確になり、行政の暴走を招きます。これは国民の立場から言えば許されるものではありません。

国民はまがりなりにも民主主義によって行政の長を選んでおり、その長の指揮命令に基づいて行政が運営されることを望み、それゆえに「透明性」すなわち、どのような指揮命令によって行政がどのように動いたのかを常に明確にされなければなりません。メモのようないい加減なものではなく、指示書のような、公的な文書です。

ところが忖度が横行すると、「公的な命令書なし」に「行政が勝手に動く」ことになります。国民のあずかり知らぬところで。はたしてこれで民主政治が機能しているといえるでしょうか。

権力者の側からすれば、こんな便利なものはありません。何ら証拠を残すことなく、つまり国民に説明することなく、暗黙の了解の下に、ひそかに行政を動かすことができるからです。忖度とは、官僚がこれに加担することを意味します。

これを防ぐ方法は「官僚の意思決定は公文書においてすべて説明できること」とし、重要事項における忖度を禁じることです。忖度して勝手に動くのではなく、重要案件の意思決定はすべて文書にて確認しなければ動かない。いちいち指示書、命令書を発行するのは面倒かも知れませんが、だからこそ勝手な解釈と行動を許してしまうわけです。

もちろん、言うまでもありませんが、日常業務のすべての指示を文書化しろという笑い話ではありません。

一方、「忖度をされた（させた）」側の責任は問えるかと言えば問えません。なぜなら、忖度は相手が行うことだからです。もし忖度をされた側の責任を問えるなら、相手をいくらでも陥れることが可能になってしまいます。例えば、官僚の側が公的に問題となる忖度行為を行った場合に、その責任を内閣に求めることが出来るとすれば、官僚は悪質な忖度をどんどん行って、政権を交代させることも可能になるからです。

行政の意思決定における忖度行為を法律で厳格に禁じてしまえば、いくら内閣から官僚に無言の圧力があったとしても「命令書が無ければ動かない」と突っぱねることができます。しかも合法的に突っぱねられます。それどころか、その時点で「圧力があった」と合法的に告発することもできます。

もちろん忖度にも違いがあり、公益を害したり、特定の対象に有利に働くような忖度もあれば、逆に公益に貢献する場合もあるでしょう。ですから忖度、つまり相手の意思を推し量ることを禁じるのではなく、その結果として意思決定・行動する場合、それをきちんと上位者に文書として報告すれば良いのです。裏で隠れて忖度する必要はありません。

行政の意思決定における透明性が求められている時代にあって、行政が忖度で動くことは良いこととは思えません。それを防ぐためには、忖度で勝手に動いた官僚を厳重に処分すると共に、その根拠となる法律を作ることが大切だと思うのです。

消費税によるベーシックインカムの問題点

「消費税によるベーシックインカム」を主張する人も居るようですが、これは「国民を平等に貧しくする」リスクがあります。デフレ時代における最適な財源は消費税ではありません。

消費税による税収は国民の総消費量に制約されるため、それを財源としてベーシックインカムを実施したところで消費総量を増やすことはありません。そのためデフレ経済を解消したり、経済活動を活発化させる効果はありません。それではデフレ・供給過剰の時代のベーシックインカムとしては無意味です。なぜでしょうか。

たとえば国民を一つの経済主体として考えた場合、総消費に投じられるおカネが100だったとして、そのうち20が消費税であれば消費税以外の部分は80です。その20をベーシックインカムとして国民に戻したところで、国民が消費に使うおカネの総額は80+20＝100のままです。フロー（循環通貨）に課税して財源とすれば当然の結果です。

ただし、国民の総消費が増加しなくとも、再分配としての機能はあります。国民を高所得者と低所得者からなると考えた場合、高所得者の消費が減って低所得者の消費が増えると思われます。貧しい人にはメリットになるでしょう。しかし国民総消費から見れば「取って戻すだけ」なので、意味がありません。それどころか、通貨は循環するうちに一部分が必ず貯蓄つまり「退蔵」されてしまう性質があります。フローがストック（貯蓄通貨）になるのです。そのためフローは徐々に減り続け、社会はジリジリとデフレが悪化し続けます。非常に筋が悪い財源論です。

とはいえ、もし50年前のインフレ時代にベーシックインカムの財源を消費税に求めるとすれば、優れているでしょう。なぜならインフレ時代は供給力が総じて不足しているため、ベーシックインカムによって国民総消費を増やすと、インフレが激化してしまうからです。このため総消費を増やさずに再分配を行うには消費税が財源として適しているのです。

仮に消費税ではなく所得税を財源とした場合はどうでしょう。所得は消費活動の前段階にあります。所得のうち、貯蓄を除いた部分が消費に向かいます。一般に高額所得者ほど貯蓄率は高くなるため、累進課税により高額所得者の所得に課税するほど、貯蓄によって退蔵されるおカネの量（ストック）は減少すると考えられます。つまり有り体に言えば、「貯め込むヤツに渡すカネを減らして、貧しい人に配れば、貯蓄せずに消費に回る」という話です。

ただし、この場合もフローである「国民総所得」がボトルネックになります。国民総所得よりも多くの消費を促進することは、逆立ちしても不可能です。所得税を財源とするベーシックインカム制度は、国民経済からみれば、貯蓄によって退蔵される通貨の量を抑制する効果しかありません。

一方、資産家がしこたま貯め込んでいる「貯蓄」ストックに課税してこれを財源とすれば、貯め込まれて死蔵されていたおカネが世の中に出てきますから、フローが増加して経済活動が活発化する可能性があります。あるいはヘリコプターマネーのように、通貨発行によってフローを増加させても同様です。この場合は循環するおカネの増加によって消費が伸び、国民の経済規模が拡大します。すべての国民が豊かになれます。世の中のカネを回しながら、ベーシックインカムを行う。これが経済的に優れた方法です。

ただし、この方法はテクノロジーが進化し続ける今日のデフレ時代、つまり供給過剰の時代において優れているのであって、50年前のインフレ時代に行ってはいけません。つまり最適財源は「絶対的」に決まるのではなく、経済環境によって相対的かつ柔軟に最適解を求めるべきなのです。

むしろ、絶対的に消費税を財源とするベーシックインカムの論は、財務省による「消費増税のための口実」に利用されるリスクが高いと考えられます。少なくともリベラルな人々は、ベーシックインカムをこうした増税の口実に利用されないように十分な注意が必要だと思います。そのベーシックインカムは、国民を平等に貧しくしてしまいますよ。

頭は常にやわらかく。
本当の財源とは、カネのことではないのですから。

良い国会と悪い国会

安易なタイトルですが、こういう表現が結局のところ解りやすいと思うのです。こんなクダラナイ国会をいつまで続けるのか。どんな国会が良くて、どんな国会が悪いのでしょうか。

良い国会は、国民生活を向上させるための政策に関して、与野党が激論を戦わせる国会です。例えばヘリコプターマネー（ベーシックインカム）や日銀の国債引き受け、消費税減税、金融資産課税と再分配など、国民生活・国民経済に関する議論はいくらでもあるはずです。

野党はこうした政策を打ち出し、「一歩も引かない態度」で議論を行う。国会で未来のビジョンを説明して法案を提出し、自民党を挑発する。学者も動員する。とにかく、口を開けば政策を、しかも具体的で計画的なプランや法案を出しまくる。こういうスタンスで自民党をどんどん攻撃していただきたいのです。

すると、国民の意識も変わる。ヘリマネも日銀の引受も、消費税の減税も税制改革も、国民は意識が低すぎ、ほとんど知識を持っていません。しかし野党が朝から晩まで繰り返すと、国民にも徐々にその知識が浸透してゆくのです。これまでのような「国民の生活が第一」なんてお題目は意味がありません。「具体的な政策と実行計画」がなければ美辞麗句に過ぎないからです。具体的政策、実行計画、法案、学者を巻き込んだ議論などが必要です。

これが行われる国会は、良い国会です。こんな国会は興奮するでしょうねえ。日本はもしかすると変わるかも知れませんよ。わくわくします。若者もきっと政治に関心を持つようになるでしょう。

悪い国会は、国民生活などそっちのけで、政策議論ではなく政権の引き摺り下ろしが目的化している国会です。まさに、「日本の伝統的な国会」がこれです。多少なりとも意識の高い国民は、ヘリマネ、消費税減税、財政支出拡大など国民経済に関して議論が進むことを期待しています。ところがそんなものはおかまいなし。政策議論は一歩も進まず、あいもかわらず、何十年も昔ながらの「政争」が繰り返される日本の国会。

プロ市民の皆様はおお喜びでしょうが、政策で日本を変えたいと願う多くの無党派国民は絶望しています。いったい、何十年おなじことを繰り返すのか？私が死ぬまで、こんな無為無策を繰り返す国会を見せられるのか？

無能の新聞マスコミは「政権を批判することが役割」だと勘違いしているらしい。そのため、とにかく政権をこき下ろせば満足している。紙面やネットで挑発的な記事を書き、国民を煽り立ててポピュリズムを先導しているに過ぎません。冗談ではありません。政策議論を前に進めろと言いたい。どうせ挑発するなら「政策で挑発すべき」です。

騒ぐだけ騒いで、何もなさない、何も残らない。これが延々と繰り返されてきたのが日本の国会です。これで新聞マスコミが「みなさんもっと政治に関心も持ちましょう」など、アホらしいにもほどがあります。こうした新聞マスコミの「政策なき批判」が、ただ単に国会や政治家の不信感を煽り、国会や政治家を頭から「ムダ、無意味」と思わせ、それらに対する関心を失わせてきたのです。

日本は世論を挙げて、政策の論争に明け暮れるべきです。口を開けば政策。そうしなければ、日本はこのまま永遠にずるずると自民党と官僚の利権政治のままに引きずられ、沈んでゆくだけだと思います。

まあ、こんなことを言っても、私が新聞マスコミと一緒になって安倍政権を批判しなければ「安倍信者」のレッテルを張られるんでしょうけどね。情けない人たちです。

しらけた国会、無党派から見れば

安倍一強といわれる中で訪れた、政権攻撃の千載一遇のチャンスに飛びつく野党と大騒ぎのマスコミ。昔ながらの野党の支持者はここぞとばかり喜ぶのでしょうが、一般の無党派国民から見れば「またはじまったわｗ」という、しらけた印象に過ぎません。

政治家の滑った転んだで、野党やマスコミが大騒ぎするのは「恒例行事」の一つです。恒例行事が終わっても、結果として何も変わりません。政治家が変わったところで、システムは何も変わらないのですから、何も期待できないのはあたりまえです。実際、過去に政治家が交代しても「国民の生活は何も変わらなかった」。だからしらけている。まるで野党に期待してもムダなのです。

確かに野党議員にとって、既存の、昔ながらの支持者のために大騒ぎする気持ちはよく分かりますね。大切な顧客ですから。しかし昔ながらの支持者ばかりでは「ジリ貧」は免れられません。支持者の拡大こそ必要です。なんと国民の４割は支持政党を持たない無党派、しかも自民党支持層の多くも流動的な層に過ぎません。そこから支持者を引き抜かないでどうするんでしょうか。何十年も昔となんら変わらない「労働闘争」みたいな手法で、新たな人々の支持を勝ち取れると考えているんでしょうか。

国民は自民党にも野党にも期待していない。だから東京都知事選では「都民ファースト」のようなイメージ政党にも大量の票が流れる。政権交代を実現するならば、他党を引き摺り下ろすより、こうした現象を参考にすべきだと思います。言っちゃ悪いですが、庶民はあたらしもの好きです。

だから、大胆に政策転換でもしない限り、与野党逆転、政権交代はムリではないでしょうか。確かに大胆な政策転換を実施することはリスクがあります。昔ながらの労働組合活動系の支持者を失うかも知れないからです。野党はそれを恐れているため「極めて保守的な野党」になっている気がします。しかし多数決の民主主義においては、少数のイデオロギーエリートの支持者を得ても、政権は実現できません。きっぱり捨て去るべきだと思います。

自民党の経済政策は、基本的に拝金主義そのものです。その根底に存在するのは「財務省」です。曰く、カネがないから何も出来ない。増税しないと何も出来ない。頭がカネに支配されているのです。こうした自民党の拝金主義の軸に対して、真っ向から対立する、カネの価値に固執せず、供給力の拡大と財の分配のためにカネを大胆に利用する軸を打ち出せば、まさに自民党と大きく差別化できるのです。

野党は国民の度肝を抜くくらいのビジョンを打ち出してみるべきでしょう。もちろん政治家の頭脳では、あまりにも足りないので、多数のブレーンとなる学者を擁して研究会のようなものを立ち上げ、提言をまとめていただくなどの方法も必要だと思います。

そういう度肝を抜く提言を是非みてみたい、
そうして生まれ変わる野党を是非みてみたい。

しかし、今の野党の空騒ぎと、踊るマスコミ報道を見る限り、そんなことは100年経っても不可能だとわかり、絶望してしまうのです。

ベーシックインカム議論に時間軸を

ベーシックインカムに関するネット上の議論で違和感を覚えるのは、それが「今すぐ完全ＢＩをやったらどうなるか」という話が中心になっていることです。しかし段階的に推進する前提で考えるとまた話は別だと思うのです。

ベーシックインカムに反対する人たちの主張は、例えば人々が働かなくなるとか、労働意欲が低下するとか、あるいはそれに伴って供給力が低下してインフレが生じたり、人手不足から介護等が困難になるとか、そういう話です。

しかし、これらは「今すぐに、ベーシックインカムを完全に、つまり月額10万円以上のおカネを無条件にすべての国民に支給するとどうなるか」という懸念です。確かにベーシックインカムはまったく新しい経済システムなので、いきなり毎月10万円以上でスタートすると社会にそうした混乱を招かないと言い切れないでしょう。しかし、そういう前提がそもそもおかしなはなしです。

未経験の制度は段階的に導入されるのが当然であり、それゆえベーシックインカムに関する議論も、段階的な導入を前提として行われるのが妥当だと思うのです。話が極論（ネガティブ）と極論（ポジティブ）のぶつかり合いなので、まるでピンと来ません。

現実的に考えれば、毎月１万円の支給から開始するとか、高齢者年金や子供手当てのような本来養育されるべき人々への支給から開始するとか、そうして段階的にステップアップするはずです。しかし、そうした話が新聞マスコミにはほとんど無い気がします。ネットの話も極論が多い気がします。

ベーシックインカムを支えるためには、財源（カネ）にあまり意味はありませんが、供給力（モノ）が不可欠です。供給力をささえるテクノロジー、人工知能やロボット、生産設備への投資などは徐々に増大しますから、そうした状況から考えても、ベーシックインカムはあくまでも段階的に導入する前提で、そのステップを検討すること、ロードマップを議論することが不可欠だと思います。

いきなり導入したらどうなるか、という議論では、話がかみ合うはずがないとおもいます。だから議論は「やるか」「やらないか」になってしまいます。人工知能とロボットが高度に進歩を続けている現代において必要な議論は「やるか・やらないか」ではなく、「どうやったらスムーズに導入できるか」だと思います。