2018年9月7日金曜日

相次ぐ災害 復興増税誘導に注意

災害が相次ぐ日本。被災地の復興や生活支援に名を借りた「増税」を財務省が企み、新聞を使って増税誘導の提灯記事を出すかも知れないので、注意が必要です。

広島岡山の集中豪雨、台風21号、北海道厚真の地震など、今年は災害が相次ぐ年になってしまいました。しかしここで警戒すべきなのは、こうした被災地のインフラ復興や被災者の生活支援の財源を確保するため、と称して、財務省が「増税」を仕掛けてくる恐れがあることです。

すでに東日本大震災の際に前例がありますから油断なりません。災害に加えて増税すれば、日本経済はますますデフレが悪化し、経済が低迷して、最悪の年になりかねません。

災害の際に増税するとすれば、それは途上国のようなインフレ傾向の国が行なうべき政策です。途上国は財の供給力が弱いため、災害に伴ってさらなるインフレが引き起こされるリスクがあるからです。こうした「供給力が限られている国」では、限られた供給力を被災地の復興や被災者支援に配分するために、増税による再配分が有効であると考えられます。

ところが、日本は先進国であり、しかも供給力が余っているデフレの国です。こうした膨大な供給力を抱える国では、災害によってインフレが引き起こされるリスクは低く、単におカネを発行して潜在的な供給力を稼動させるだけで、被災地の復興や被災者支援に対応できると考えられます。再分配の必要がありません。

つまり、財務省の官僚の頭の中は途上国であることがわかります。

もちろん、災害の規模が大規模で、供給力そのものを過度に破壊する場合があるかも知れません。しかしこれは極めて稀であり、例えば東日本大震災ほどの激烈な災害であったとしても、インフレを引き起こしませんでした。東南海地震の場合はかなりの被害が想定されますが、少なくとも本年に発生した程度の災害であれば、日本の供給力に大きな損失はありません。

ですから、供給力の十分に備わっている日本の場合、被災地の復興、被災者の生活支援のために必要なおカネは「通貨発行」によって供給すべきであり、間違っても増税を行なってはならないと言えます。それでなくとも「自粛ムード」の漂いがちな日本人ですから、増税なんかしたら、ますます自粛してしまいます。

しかし、財務省は増税のためなら、国民の不幸も平気で利用するような連中ですから(東日本大震災の前例あり)、警戒が必要です。もちろん、その先鞭を付けるのは新聞テレビのようなマスコミです。被災者支援の増税と聞けば、多くの国民は深く考えずに安易に賛成してしまうかも知れません。もちろん財務省はそれを狙ってくるわけです。

増税によるのではなく、復興支援のために通貨を発行して対応し、仮にインフレになったとしても、せいぜい数パーセントの話であって、むしろインフレ傾向になれば景気が回復軌道にのる可能性もあるでしょう。そして、通貨発行によるインフレはいわゆる「インフレ税」を意味し、それは、しこたま資産を貯めこんでいる人々ほど負担率が高い構図になるわけです。いわゆる消費税のような逆進性はありません。

いずれにしろ、災害復興を口実にした増税を言い出すマスコミ、御用学者、族議員などが出てこないか、十分な警戒が必要だと思います。