2018年9月4日火曜日

呆れた御用学者の増税主張

財務省の御用学者は「消費増税でも成長は可能」というが、これが大間違いであることは、8%への引き上げの悪影響がいまだに続いていることからも明白です。

読売新聞には定期的に1面トップのコラムに御用学者の記事が掲載されている。内容は消費増税、財政再建を持ち上げる提灯記事である。もちろん、この1面トップの記事に「両論併記」はあり得ない。つまり、ここで消費税増税とは別の方法論を目にすることはないのである。もちろん、提灯記事を繰り返し掲載することで、新聞は財務省から軽減税率の恩恵を受けることができるわけだ。

もとより、新聞は戦前の時代から国民を洗脳するための装置であって、それは戦前は国民を戦争に駆り立てるための世論形成を担っていたのであり、現代は国民を「緊縮財政による貧しい日本」に駆り立てる世論形成を担っていると考えて間違いない。もちろん、彼らにそのような意図が仮に無かったとしても、両論併記を怠ることで、「結果として」そこへ駆り立てているのである。

さて、新聞への苦言はその程度にして、例の御用学者の主張には、つくづく呆れたものである。曰く「消費増税でも成長は可能」だという。その論拠が驚くほど希薄である。

(引用)
たしかに、増税すれば消費者の購買力はその分少なくなるから、GDPの6割を占める家計の消費は減少する。しかし、この「消費の減少」は一時的なものだ。経済成長に伴い所得が増えるから、少し長い目で見れば消費は増大する。

こんな幼稚な理論に騙されるのは小学生か、新聞テレビしか見たことの無い高齢者くらいのものだろう。少し考えれば、そんなうまい話はないことがわかる。うまい話には要注意である。

消費税を増税すれば消費が減少するという。それは企業の売り上げが減少することを意味する。売り上げが減ったら企業はどうするだろうか?給料を減らす、あるいはリストラすることになる。つまり、消費増税によって国民所得が減少するため、そもそも経済成長できないのである。経済成長できないのに、どうして所得が増えるというのか。

しかし、御用学者は臆面も無く、こうした幼稚な理屈を繰り返す。なぜなら、こんな屁理屈でも「大新聞で大学の偉い先生が書いている」というだけで、信じ込んでしまう国民が多いからである。自分の頭で考えることがない。誰彼がこう言っている、ということが根拠になってしまう。イワシの頭も信心から。

では増税が未来永劫に必要ないのか、と言えばそうではない。世の中のおカネを回す上で、税の果たすべき役割は重要だと考えられるからだ。ただし、それが消費税である必要は無い。しかも、増税するには増税するための「仕掛け」(システムの設計)が必要なのだが、そのような視点が現在の御用学者=財務省には完全に欠落している。ただ税率を上げることしか頭に無いのである。

国民の購買力を落とすことなく増税する方法は、実は簡単なのである。増税で所得が減る分だけおカネを発行して国民に配れば良いのである(ヘリコプターマネー)。そうすれば購買力は維持されるから、増税しても消費が減ることはない。つまり増税しても経済成長できる。

しかも、そのカネは税収を押し上げる。世の中を循環するカネの量が増えるからである。もちろん、インフレターゲットも達成できるし、プライマリーバランスとかいう無意味な指標も達成できるだろう。税が足りないから税率を上げるなどという低レベルの話ではなく、通貨循環システムから考えなければナンセンスだ。

いまや昭和の日本ではない。いい加減に頭を切り替えるべきだ。カネを発行して国民に配る。そのことが、すべての政策の原点に据えられるべきなのである。