2018年7月31日火曜日

やればいいじゃん、通貨安戦争w

マスコミは「通貨安戦争だ」とか騒いでいるようですが、個人的に通貨安戦争は大歓迎ですね。とはいえ、為替市場に介入しても面白くありません。カネを発行して国民に配る。世界が「国民にカネを配る競争」こそ歓迎です。

通貨安戦争といえば、一昔前は「為替市場へ政府が介入する」ことでした。例えば「日銀砲」なんていわれましたが、円高に対しては政府が為替市場で円を売ってドルを買う。円をバンバン発行してドルを買うことで、円を安く維持(あるいは誘導)できるわけです。

しかし、政府がドルを買い込んで円安が維持されたところで、国民が直接にその恩恵を受けることはありません。輸出産業が円安で売り上げを拡大し、貿易黒字を出し、そのカネが日本経済を循環するカネの量を増やすことによって、間接的に国民の所得が向上するわけです。あくまで、間接的ですし、そもそも、輸出が増えないとダメです。

しかし、政府・日銀が円を発行してそれを国民に配れば、国民は直接にその恩恵を受けることになります。輸出産業の輸出が増えようが増えまいが、基本的には関係ありません。そして、国民の消費が拡大することで日本経済を循環するおカネの量が増え、それが、為替市場に波及して円安を招くかもしれません。そして円安が輸出産業の輸出を拡大するかもしれません。

つまり、一昔前の為替介入による通貨安とは「まるで逆の流れ」が生じるわけです。一昔前は文字通りの「通貨安政策」であり、為替介入による通貨安を目的としたものです。その場合、「通貨を発行して為替に介入する→円安になる→輸出が増えて企業が儲かる→国民に波及する」。つまり企業が儲かることが先です。

一方、カネを刷って配ることは通貨安を目的としません。国民所得の向上を目的とします。その場合、「通貨を発行して国民に配る→おカネの循環量が増える→円安になる→輸出が増えて企業が儲かる」。つまり、まず国民が豊かになることが先です。まるで違うわけです。

ですから正確に言えば、通貨を発行して国民に配る政策は「通貨安戦争」ではありません。しかし常に印象操作を目的とするマスコミは、彼らが反対する政策に対しては、読者に悪いイメージを与える報道をするはずなので、恐らく、「どっちも通貨が安くなるから同じ」という理屈を押し出して「おカネを発行して国民に配るのは通貨安戦争だ」と言い出すでしょうね。だから、それを見越してあえて通貨安戦争だと言っておきましょう。

そういう通貨安戦争なら大いに歓迎です。世界中の国がおカネを発行して国民に配る、そういう競争を行なうわけです。国民にどんどんおカネを配りましょう。

もちろん、自国における財の生産能力、生産資本の程度を無視して無茶苦茶におカネを発行するのは論外と言うか、バカな行為です。そんなことは子供でもわかるでしょう。

ではどれくらいのおカネが発行できるか、それはインフレターゲットで決めることができるでしょう。過去の例(経済成長の時代)から考えれば、年率5%程度のインフレなら国民生活に悪い影響を与えるとは思えません。また同様に、過去の通貨供給量から言えば、毎年5%~10%程度(今なら約45兆円~90兆円)の範囲に通貨供給をコントロールすると考えることもできます。もちろん、インフレのコントロールのためにも、ソブリンマネーを導入したほうが良いでしょうね。

世界中が、5%程度のインフレを指標とする範囲で「カネを発行して国民に配る」という競争をすると、世界同時不況など、即座に消し飛んでしまうと思います。